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     >  日本 >  三権分立とじゃんけん　～　日本国憲法は三権分立を認めてはいませんが。。。

    三権分立とじゃんけん　～　日本国憲法は三権分立を認めてはいませんが。。。

    2020-05-16 (Sat)
    シャルル＝ルイ・ド・モンテスキュー

    本日のキーワード　：　権力分立、三権分立



    権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう、英:separation of powers）とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を“保障できるとして思い付いた架空のシステム”である。対義語は権力集中（権力集中制）。

    なお、権力分立の典型例としては立法・行政・司法の三権分立（さんけんぶんりつ、さんけんぶんりゅう）が挙げられるが、それを実際にやる国は・・・

    三権分立

    本日の書物　：　『東大法学部という洗脳』　倉山 満 　ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【裁判所が合憲・違憲を審査すること】を【違憲立法審査権】といいます。…【理屈や理論、法律の成立過程を審査する】のは、【戦後の西ドイツ型の手法】です。ドイツには【通常の裁判所】のほかに【憲法裁判所】があるからです。ドイツの普通の裁判所が違憲審査をしないのと、【日本は同じ運用】をしているのです。

    　【日本】の場合は、【アメリカの制度と同じ】です。特別裁判所の設置が認められていないので、憲法裁判所や軍事裁判所のような、【今ある裁判所以外の司法機関を設けない前提】となっています。

    　【アメリカ】の場合は、【日々違憲判断をしている】のですが、通常の民事事件や刑事事件の裁判に適用しようとしている法律を、裁判の前提として合憲・違憲の判断を行うからです。【日本】は【立法の段階】で、憲法や既存の法律との整合性を【審査する法制局の存在が根拠】となって、【アメリカの裁判所のような役割に対する期待が高くない】ということもあるでしょう。

    　【日本の運用】は、【制度としてアメリカと同じ】、【運用においてドイツと同じ】という状態です。【憲法に謳われた建前と実態がまったく異なる】のが、【日本国憲法の運用】です。これでは【悪いとこ取り】です。

    　図にします。

    kejdshueysgfa.jpg

    　【こんな出鱈目を考えた】のが【宮澤】と【芦部】です。

    宮澤俊義
    宮澤俊義

    芦部信喜
    芦部信喜

    連中にかかれば、【権力者が好き勝手やっていい】、【人権など建前に過ぎない】のです。』

    日の丸

    「おバカ」だからこそ、日本国憲法なんかに騙されちゃうんですｗ


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中で、その禍（わざわい）を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学（あ）法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

    読書　女性　4-15

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　85,581（84,118）÷1,413,012（1,390,361）＝0.06056・・・（0.06050）　「6.05％（6.05％）」
    kehdysgwp1.jpg

    イタリア　：　31,368（31,106）÷223,096（222,104）＝0.14060・・・（0.1405）　「14.06％（14.05％）」
    kehdysgwp2.jpg

    日本　：　697（678）÷16,120（16,049）＝0.04323・・・（0.04224）　「4.32％（4.22％）」
    kehdysgwp4.jpg





    緊急事態宣言が、飽くまでも“暫定的・部分的に解除”されましたが、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

    シューキンペイ















    さて、多くの日本国民にとって、「武漢肺炎（COVID-19）禍」が収束に向かうことは、喜ばしい方向へと向かっていると感じられることだと思いますが、何故か、朝日新聞グループに代表されるように、日本のメディアの中には、それを嬉しく思わない連中が数多くいるようです。






    その理由の一つが、日本のメディア関係者の多くが、「社会主義」・「共産主義」を理想の社会をもたらすモノであるかの如く誤解したままだから、です💗






    そして同じ問題はすでにアメリカでも生じて久しく、その結果、メディアに対する著しい不信へと繋がっています。今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」を巡る一連の報道で、我が国においてもメディアに対する不信が急速に高まっていますが、そんなメディア報道の致命的な欠陥が、下記の動画では明確に指摘されていますので、ぜひ、ご参照なさってみて下さい。

    kehdusg.jpg

    kehdusg2.jpg

    kehdusg3.jpg

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    さて、昨日のところで触れさせて頂きましたが、検察官という「国家公務員」の「定年引上げに反対」を表明している「立憲民主党」と「朝日新聞グループ」が意図的に垂れ流したデマ報道に、

    国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要



    あの著名人の「fuck buddy（ファックバディ）」が関与した疑いが濃厚になっています。

    海渡雄一（かいどゆういち）※福島瑞穂の「fuck buddy」
    海渡雄一（かいどゆういち）

    hegdystehd3.jpg




    女性　笑い　笑う

    で、今回の件に関して、「立憲民主党」と「朝日新聞グループ」などといった「おパヨク」連中が唱える論調には、耳を貸す必要はなく、無視してもまったく問題ないのですが、何故か、デマに乗せられて勘違いしている方々が多いみたいですが、


    ＜立憲民主党と朝日新聞グループによるマッチポンプのデマ報道に乗せられた方々＞
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    そもそも、戦後に設立された「法務省」は、日本国内の全ての検察庁と検察官を統制する「行政機関」で、「行政機関」である以上は、「政府」の管轄下にありますので、その「法務省」の統制下にある「検察庁」も「検察官」も、「司法」を司る最高裁判所の管轄下にあるのではなく、「行政」を司る「政府（＝現在は安倍政権）」の管轄下にあるということになります（→☆“＃検察庁法改正案に抗議します”ということは、「国家公務員の定年延長に反対」なんですよね？）ので、



    「人事権（任免権）」を持つ者（＝任免は内閣が、その追認は天皇が行う）は、検察庁法第１５条に明確に規定されているわけですから、たとえ“忖度したとしても”、何ら問題にはならないわけです。法律によって、そのように決められているわけですから(笑)

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    萩谷麻衣子（はぎや まいこ）
    萩谷麻衣子（はぎや まいこ）

    で、上のツイートでも明らかですが、“一介のタレント弁護士”が、いみじくも認めているように、「検察トップの人事」は“形式的に”内閣が決めているわけで、能力があろうが無かろうが、のほほ～んと悠長に病気にかからないで余計なこともやらないで、毎日毎日の時間だけを遣り過ごしてきたようなヒトであっても、ただ単に「年功序列」で「検察トップ」まで上り詰めることさえできるのが、現在の検察庁で、それは他の省庁についても、まったく同じ、すなわち、官僚が官僚組織の中だけで通用する“年功序列のルール”に基づいて、官僚組織が次期トップを決定し、それを“形式的に”内閣が追認しているだけなわけです。要するに、俺様たち官僚が決めたルールに口出しはするな、と言っているんです(笑)

    女性　ポイント　これ

    それは、コイツ（↓）の発言からも明らかです💗

    これ　女性




    子供　笑う　女性

    で、そもそもの事の発端は、東京高等検察庁の検事長の定年延長を、「口頭の決裁」で、勝手に決めてしまったデタラメがまかり通るのか否か、という点にあって（→☆習近平国賓来日反対！！！　チャイナ・マネーの政界工作を隠蔽するため、必死に茶番を演じる無能な国会議員たち）、

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    ☆森法相、検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁だ」

    選挙で選ばれたわけでもない既得権益集団の官僚ども、すなわち、矢面に立たされている国会議員を責めるだけに限らず、その背後の隠れたところで横暴に振舞っている、私たち日本国民の本当の敵こそを叩かなければならないということです。彼らにも、その責任を取らせ、罰を与えなければならないからです（→☆日本国民の本当の敵は、日本の国内に存在します）。

    近藤正春
    近藤正春・現内閣法制局長官

    もう少し、分かりやすく申し上げますと、「おバカ」な法務大臣が、我が国で“勝手し放題に振舞っている官僚ども”に、その倒閣（＝安倍政権打倒）運動の手駒として、まんまと引っ掛けられて騙された挙句、さらには梯子（はしご）まで外されてしまい、アタフタと藻掻きながら、まるで溺れる者のように、「おバカ」な発言を繰り返すことで自民党そのものを巻き込みながら沈もうとしている、ということです💗


    まさか、我が国の現役の法務大臣が「三権分立」などという言葉を口にするとは思ってもいませんでしたが、これでは“勝手し放題に振舞っている官僚ども”には対抗できるはずがありませんので、とっとと罷免するべきですね💗　「三権分立」論法だと、カルト宗教集団の「東大憲法学」に勝つことはできません。何しろ、相手方が意図的に用意している“架空の土俵”で相撲を取るようなものですので(笑)

    それでは本日はここまでとさせて頂きますが、“架空の土俵”のヒントについて、次の問を考えてみて下さい。

    （問）　日本国憲法において、三権（「行政権」・「司法権」・「立法権」）は、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図る目的で、“等しく平等”に「分立」がなされているか答えよ。また、その根拠となる日本国憲法の条文は何か？

    女性　悩む　103

    その答えは、次のように日本国憲法第４１条に明記されています。

    日本国憲法第４章

    これの、どこが「三権分立」なんでしょうか？

    子ども　笑う












    続きは次回に♥



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