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     >  日本 >  立憲民主党と朝日新聞グループが創り出した、国家公務員の“定年引上げ反対”という「トレンド」

    立憲民主党と朝日新聞グループが創り出した、国家公務員の“定年引上げ反対”という「トレンド」

    2020-05-15 (Fri)
    国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要

    本日のキーワード　：　国家公務員定年延長反対というトレンド



    トレンド（英語：trend）は、時代の趨勢、潮流、流行のこと。ファッション、マーケティング、経済動向分析などの分野でよく使用される。

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    本日の書物　：　『東大法学部という洗脳』　倉山 満 　ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【最高裁】は、【違憲訴訟】が持ち込まれたら、【「大きい話」か「小さい話」か判断】して、【その隙間にあたる案件について審査】します。

    女性　ポイント　これ

    隙間にどのくらいの幅があるかというと、【具体的な事件のみ扱うのが基本方針】です。これを【「司法消極主義」】といいます。【当事者のいる事件になっているものだけ】を扱います、ということです。

    ポイント

    　代表的なのは、【警察予備隊違憲訴訟】です。

    　【占領期間中】の昭和二十五（１９５０）年八月、吉田茂内閣府は【ポツダム政令】「警察予備隊令」を出します。現在の自衛隊ができる大元になったものです。

    　朝鮮戦争の緒戦でアメリカ率いる連合国軍は、戦況不利となるや、日本の再武装を考え始めました。すぐに日本をフル装備させるのは不可能だけれども、極東に置いている米軍は朝鮮戦争の戦力として投入したい。そこで、「日本国内の治安維持は自分でできるようになってもらおう」ということになりました。

    　ところが、日本国憲法は第九条で軍備放棄を謳っています。そこで、日本社会党が【警察予備隊の設置は、憲法九条に違反するのではないかと訴えた】のです。訴えたのは、左派社会党の鈴木茂三郎です。

    鈴木茂三郎（すずきもさぶろう）
    鈴木茂三郎（すずきもさぶろう）

    　吉田内閣が国会の多数で「警察予備隊令」を可決してよいかどうかの訴訟ですから、【警察予備隊が設置される前に、憲法理論の解釈を裁判所に持ち込んだ】ということです。

    　【最高裁の違憲審査】は、【日本国憲法第八十一条をどのように運用するか】、憲法公布以来の議論になっています。鈴木茂三郎が根拠としたのも、八十一条でした。
    ekdhsuf.jpg
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    　【最高裁は訴えを却下】して、

    驚き

    「　【同条】は【最高裁判所】が憲法に関する【事件】について【終審】的性格を【有することを規定したもの】であり、従って最高裁判所が【固有の権限】として抽象的な意味の【違憲審査権を有すること】並びにそれがこの種の事件について【排他的な】すなわち第一審にして【終審としての裁判権を有する】ものと【推論することを得ない】」

    という、けんもほろろの言いようでした。

    驚き　女性　13

    　さらに

    「　【最高裁判所】が原告の主張するがごとき【法律命令等】の抽象的な【無効宣言をなす権限】を【有するものとする】ならば、何人も【違憲訴訟を最高裁判所に提起することにより法律命令等の効力を争うことが頻発し】、かくして最高裁判所はすべての国権の上に位する機関たる観を呈し【三権独立し、その間に均衡を保ち、相互に侵さざる民主政治の根本原理に背馳（はいち）するにいたる】恐れなしとしないのである」

    と言い切りました。

    驚き　2

    　【アメリカの連邦最高裁】は、【まさにそれが仕事】で、

    ポイント　000

    【日本国憲法はアメリカ型の司法制度をつくろうと設計されている】のですが、

    ポイント　女性　重要　5

    【我が国の最高裁の言い分は「そんな面倒な仕事はしたくない」です】。』

    日の丸

    「国家公務員の定年引上げ反対！！！」を叫ぶ、立憲民主党＆朝日新聞グループ


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中で、その禍（わざわい）を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学（あ）法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

    読書　女性　4-20

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　84,118（82,387）÷1,390,361（1,369,964）＝0.06050・・・（0.06013）　「6.05％（6.01％）」
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    イタリア　：　31,106（30,911）÷222,104（221,216）＝0.14005・・・（0.13973）　「14.05％（13.9％）」
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    日本　：　678（657）÷16,049（15,968）＝0.04224・・・（0.04114）　「4.22％（4.11％）」
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    御覧のように、我が国の「武漢肺炎（COVID-19）禍」に対する戦略は、「おバカ」な官僚どものサボタージュによって初動が大幅に遅れたことは否めませんが、高度な専門家の方々の知見によって成功を収めつつあります。






    ところが、そんな大変な功績ある高度な専門家の方々に対して、非常に失礼極まりない態度を取った「立憲民主党」の「国会議員」が存在しています。

    福山






















    このような失礼千万な「立憲民主党」に対しては、選挙権の行使によって、処罰を下しておく必要がありますが、兎も角、現在のところは、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

    シューキンペイ

    さて、昨日に引き続きまして、日本のメディア報道やネット上で、何故か今頃になって急に、数カ月遅れで話題となった「検察庁の人事」に絡んだ「検察庁法改正」ですが、これは、デマ報道では安定感のある朝日新聞グループが、“意図的に拡散されたモノ”を、実態も調べずに報道し、それに乗っかる形で、立憲民主党の「おバカ」が国会で取り上げるという構図になっていて、要するに「マッチポンプ」だったことが明らかになっています。

    朝日新聞　1203

    立憲民主党　枝野　まっとう

    なお、今回の「マッチポンプ」の仕組みに関する解説は、次の動画が大変分かりやすいと思いますので、ぜひ、ご参照くださいませ💗







    で、そんな「立憲民主党」と「朝日新聞グループ」による「マッチポンプ」のデマ報道に乗っかった哀れな方々がいらっしゃるのですが、

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    その方々に共通しているのが、恐らく、基礎教育の段階での「お勉強不足」のせいではないかと思われるのですが、「三権分立」という言葉だけを丸暗記してきたため、その内容を丸っきり理解しないままに、「三権分立は、とても素晴らしいものである」と勘違いされているようです(笑)　とんだ「おバカ」ということになりますが。。。（我が国における「三権分立」がどのように運用されているのかにつきましては、本日ご紹介させて頂いた本文を読めば十分に理解できるはずですｗ）



    子供　笑う　女性

    その「三権分立」をまともにやると、数々の運用上の不具合が生じることは、世界の常識で、



    だからこそ、「三権分立」をまともにやるような国は、ほとんど存在していないわけです。先進国の中で、それを唯一やって四苦八苦している国こそが、現在のアメリカ合衆国なんですが(笑)

    女性　ポイント　ひとつ

    しかし、こんな「基本のキ」さえ理解できないアタマの持ち主が、そんなアタマを使って、たとえ何度も繰り返し考えたとしても、“堂々巡り”で同じ答えにしかたどり着けないのも必然と言えます💗

    これ　女性


    そう言えば、わずか２週間前の５月初旬に、高度な専門家の方々の意見を聞き入れた上で、安倍政権は緊急事態宣言の延長を決定しましたが、この時の判断は「数理モデル」によっても正しかったことがすでに明らか（詳しくは下の動画をご参照くださいませ）になっているのですが、

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    hegdystehd2.jpg



    そのような私たち日本国民にとって、まさに肝心かなめな時に、民意で選ばれた安倍政権の決定を不服とし、民意で選ばれた安倍政権をなんと敵に回したのが、「芸能界」という、多くの日本国民にとっては“在っても無くても困らない業界”だったようで、



    今回の「立憲民主党」と「朝日新聞グループ」による「マッチポンプ」のデマ報道とも関係するのですが、実はその時（＝日本国民にっとって肝心かなめの時）に、すでに伏線が張られていて、その張本人こそが、あの著名人の「fuck buddy（ファックバディ）」になります(笑)

    海渡雄一（かいどゆういち）※福島瑞穂の「fuck buddy」
    海渡雄一（かいどゆういち）

    hegdystehd3.jpg



    ホント、色々な意味で、とっても「気持ち悪い」ですね💗

    女性　笑い　笑う

    それでは本日はここまでとさせて頂きますが、昨日のところでも御紹介させて頂きましたように、相対的に「左の人」と思われる「裕木奈江」なるヒトの疑問というのが、「三権分立」という言葉は、なんとなくボヤ～っと知っていても、その中身を御存じないために、まんまとデマ報道に荷担させられて、「なんで今なの？教えて右の人。」といったものになるのですが、まあ、面倒なのでその解説は省略させて頂くと致しまして、「おバカ」は「おバカ」なりにキチンと「お勉強」ぐらいはして頂きたいと願っていますので、その答えが解説されている動画をご紹介させて頂きますが、要するに、「立憲民主党」と「朝日新聞グループ」は、「国家公務員の定年延長に反対している」ということになります💗

    国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
    ☆第201回通常国会『国家公務員法等の一部を改正する法律案　概要』内閣官房HP




    続きは次回に♥



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