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     >  日本 >  今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」でも問題を引き起こす原因となった「悪夢の民主党政権」

    今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」でも問題を引き起こす原因となった「悪夢の民主党政権」

    悪夢の民主党政権

    本日のキーワード : 悪夢の民主党政権



    悪夢(あくむ)とは、睡眠時に見る嫌な夢。もしくは、悪い夢のことまた比喩表現としてこの世のものとは思えない程の悲惨な光景のことを指す場合もある。

    現実で凄惨な物を見たり、体験したり、それが原因でPTSDなどになると、夢で何度もそれを体験することがあり、新たな病気に発展することがある。

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    本日の書物 : 『東大法学部という洗脳』 倉山 満  ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【根本的な話】です。【「なぜ日本国憲法が、日本の憲法=最高の法なのか」】

    悩む 女性 1001

     【しょせん、外国人による押しつけ、無法です】無法を法的に説明しようとしても無理があるに決まっています。

    女性 ポイント これ

     うまく説明できない事柄について色々と議論がされている間に他の解釈も成立しました。その中でも有力説となったものの一つに【「法定追認説」】があります。「たとえ占領下で制定され、手続き上瑕疵(かし)ある憲法であっても、国民がこれを遵守(じゅんしゅ)し続ければ憲法を追認したとみなしうる」(百地章『憲法の常識 常識の憲法』文春新書、2005年、70頁)というものです。現在の最高裁判所や日本政府はこの説で実務を運用しています

    憲法の常識 常識の憲法 

     国民が遵守するというのは、どういうことでしょうか。憲法の条文を守っているなら、もちろん遵守です。では、【逸脱に対してはどのように対処するの】でしょうか。【ここで重要なのが、裁判所の判例です】。判例ができていくのは、逸脱かどうかが問われた時です。

     昭和二十二(1947)年五月三日【日本国憲法施行とともに最高裁判所も発足】しました。連合国による占領は昭和二十七(1952)年まで続きます【この期間は、GHQの占領政策と新憲法との関係を問う訴訟が多数提起されました】

    女性 ポイント ひとつ

     たとえば、【平野農相罷免(ひめん)事件】に伴う訴えです。

     日本国憲法が公布されて最初の選挙日本社会党が躍進し、新憲法施行直後の昭和二十二(1947)年五月二十四日、片山哲内閣が成立しました。当時の社会党は右派と左派が同居しています。農林大臣として入閣した平野力三(ひらのりきぞう)は右派の人で、戦前から農民組合運動をしていました。ところが、【平野がGHQの圧力で罷免(ひめん)される事件が起こります】GHQは戦時中の平野の経歴から公職追放をチラつかせ【罷免の2か月後に公職追放されました】

     これを不服とした【平野が裁判に訴え、最高裁まで争います】GHQによる指令に対する日本の裁判権という意味でも注目されましたが【最高裁の判決は棄却】つまり【門前払い】です。

    平野力三(ひらのりきぞう)
    平野力三(ひらのりきぞう)

     もう一例を挙げると、【農地改革で土地を二束三文で巻き上げられた地主の訴えに対する最高裁判決】です。

     【GHQの占領】は統治業務を日本政府に行わせる【間接統治】です。占領政策を進めるため、【連合国最高司令官の命令】により【日本の国会が占領政策に必要な法律をつくります】

    ポイント 000

    根拠となっているのは、昭和二十(1945)年九月二十日に出された【緊急勅令「ポツダム宣言ノ受託ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」】です。このため、占領期間中に日本が出した政令や省令などは【ポツダム政令】と呼ばれます

    ポイント

     【農地改革】は、現代では「農地解放」と、【まるで何か良いことのように言われます】が、内容は【「大金持ちの地主から土地を取り上げて、小作に配る」というもの】です。…

    女性 ポイント 10

     【GHQが日本政府につくらせた根拠法】は、【自作農創設特別措置法】です。【時価十億円の土地を百万円で買いたたくような話】で、【日本国憲法に照らせば、第二十九条の財産権の侵害です】

    財産権

     【最高裁】は【この訴えを棄却】しました。棄却の理由を「農地買収の根拠法になった自作農創設特別措置法で定められた買収額は日本国憲法第二十九条三項に照らしても正当」としています。

    驚き

     【最高裁の判決】は【「日本国憲法の条文に何が書いてあろうと、連合国の決めたことが正しい」ということ】ですしかも【最高裁判決が出たのは、昭和二十八(1953)年】です。サンフランシスコ講和条約が発効し、【占領が終わったにもかかわらず、人権の侵害に対する救済は認めなかった】のです。…

    女性 驚き 1032

     【憲法は国家の最高法】です【その上位の法があったら】、名前を「憲法」としていても、【憲法ではありません】。フランスの第三共和政憲法がナチス・ドイツの占領で憲法ではなくなったというのは、フランス憲法で普通の理解です。同様に、【日本国憲法はサンフランシスコ条約が発効するまで占領基本法】でした。【判例でもそのようになっています】。上位の存在の占領軍がいなくなったので、憲法の扱いとなりました。現在まで憲法として扱っています。というのが、最高裁の立場です。

     【そんな代物を、占領明けから今に至るまで誤植も含めて一字一句変えずに後生大事に使っている】。サンフランシスコ条約発効後に、日本国憲法が占領基本法から真の憲法になった。【要するに惰性】なのですが、【これを「法定追認説」と言います】。』

    日の丸

    指数関数的に増え続ける朝日新聞グループのデマ報道


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」という困難な状況にある中でその禍(わざわい)を招き寄せさらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学(あ)法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのか日本国民すべてに対して問いかけそして考えさせる良書となります。

    読書 4-3

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    kehdushed.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 75,649(71,078)÷1,256,781(1,204,475)=0.06019・・・(0.05901) 「6.01%(5.90%)」
    kehdushed1.jpg

    イタリア : 29,958(29,315)÷215,858(213,013)=0.13878・・・(0.13762) 「13.8%(13.7%)」
    kehdushed2.jpg

    日本 : 577(556)÷15,477(15,253)=0.03728・・・(0.03645) 「3.72%(3.64%)」
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    ところで、当ブログでは、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の推移を、毎回ではありませんが、継続して確認させて頂いているのですが、もう既にお気付きの方もいらっしゃるかと思いますけれども、そうすることで我が国で垂れ流されている“あるデマ”を簡単に否定してしまうことができるためにやっています。

    4月14日に投稿させて頂いた記事(→「和を以て貴しと為す」の「和」は「やわらぎ」と読むべきです)では、我が国とアメリカの致死率等のデータ次のようになっていました

    これ 女性

    アメリカ : 22,108(20,506)÷557,571(527,111)=0.03965・・・(0.03890) 「3.96%(3.89%)」 検査数 2,816,674人

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    日本 : 123(99)÷7,370(6,005)=0.01668・・・(0.01648) 「1.66%(1.64%)」

    ちなみに、4月14日12:00時点での我が国での検査数89,551人で(→『新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月14日版)』厚生労働省)、5月8日12:00時点での我が国での検査数202,013人です(→『新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年5月8日版)』厚生労働省)。

    この2点間をまとめますと、次のようになります。

    これ 女性

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    アメリカ : 75,649(22,108)÷1,256,781(557,571)=0.06019・・・(0.03965) 「6.01%(3.96%)」 検査数 8,105,513人(2,816,674人)

    日本 : 577(123)÷15,477(7,370)=0.03728・・・(0.01668) 「3.72%(1.66%)」 検査数 202,013人(89,551人)

    で、その「我が国で垂れ流されている“あるデマ”」というのが、朝日新聞グループが総力を挙げて拡散しようとしている「PCR検査に関するデマ」です(笑)



    朝日新聞 1203














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    報ステ、放送内容訂正し謝罪 「新しい生活様式」具体例に誤り

    朝日新聞 1203

    日本国民の皆さん、非常に困難な状況にありますが、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ


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    世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

    シューキンペイ








    それでは、本日の最後となりますが、本文中に登場されていた百地章氏が、先日、産経新聞に次のような論説を寄稿されていました。

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    【正論】真の危機に備え法制度の整備を 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章

    そこでは特措法の問題点について論じられているのですが、「悪夢の民主党政権」が原因となっていたことが断言されています💗

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    そして、何の反省も無く未だに「出来もしないことを出来る」と言い張っている「おバカ」が国会議員をやっているというところに、日本国民の悲劇があるわけです(笑)


    子供 笑う 女性










    続きは次回に♥




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