とある芸人の「脱税」と、財務省の小物官僚による「財政問題」は、“その本質が同じ”であるという客観的事実。

2019-10-25 (Fri)

本日のキーワード　：　節税、脱税、一般会計

節税（せつぜい）とは、法（租税法）の想定する範囲で税負担を減少させる行為である。

偽りその他不正な行為、すなわち犯罪的手法をもって納税を免れる脱税とは区別される。脱税ではないが法の想定外の異常な形式を利用して税負担を減少させる租税回避とも区別されるが、こちらは明確な区別の基準があるわけではない。主に所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減させる行為に対してこう呼ばれる。

本日の書物　：　『労働者の味方をやめた世界の左派政党』　吉松崇　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　いつの時代もそうだが、【増税の大義名分】は【「財政の健全化」】である。

ここで、「アベノミクス」で財政がどういう状態になっているのかを見ておこう。…

　財政赤字といえば、【「一般会計」の赤字（歳出マイナス税収）】がいつも話題になるが、【これを政府の赤字の指標と見るのは適切ではない】。

「一般会計」の歳出のなかには【国債償還費のような本来の収支とは無関係な項目がある】。

☆【日本の解き方】「減債基金」のために借金なんて…必要以上に国債発行額を膨らませる悪い面も - ZAKZAK

また、歳出のなかには【地方交付税交付金のような地方政府への移転項目がある】が、もちろん、地方政府の財政はカバーしていない。また、歳出のなかの社会保障関連支出が、日本のすべての社会保障関連支出をカバーしているわけではない。【「一般会計」は、いわば中央政府（狭義の政府）の資金繰り表】である。

　【政府財政の本当の姿】を見るには、【中央政府、地方政府、社会保障基金の３つを連結した「広義の政府」である一般政府ベースの財政収支を見る必要がある】。その場合、【地方税や社会保険料も「広義の政府」の収入として計上】される。

　国際比較に用いられる【ＩＭＦ（国際通貨基金）統計の政府財政赤字（黒字）】も、【この一般政府ベースの財政収支である】。…』

収入と支出のすべての合計で考えるべきも

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、欧米の「左派政党」の性質が変貌している現状の分析とともに、日本のメディアでは「極右」「ポピュリズム」とレッテル貼りをしがちな政党こそが、実は労働者の味方であるという事実を明らかにすることで、主要先進国における政治状況がすっきりと理解できる書物になります。また、日本の左派政党が、如何に欧米の左派政党と異なる奇異な存在であるか、そのために、どれほど私たち日本国民が苦しめられているのか、が分かるようになるお勧めの良書となります。

さて、財務省の小物官僚がプロパガンダする「財政問題」は、本文中にも書かれていたように、“一般会計”の赤字（歳出－税収）についてのみ問題にしています。その“一般会計”には歳出項目だけが一方的に計上されている（歳入が計上されていない）ものが多く含まれており、見かけ上“かさ上げがされている”、部分的なデータでしかなく、我が国の財政問題を考えるのであれば、もっと包括的に一国全体としてみて、収入と支出を考えなければならない、ということです。

こんなことは、誰にでもわかる、当たり前のことですよね？

先日も、ある芸人が所得を、実体のない節税目的に作っただけの会社（もっともこれは単なる推測に過ぎませんが、ぶっちゃけ誰にでもできる「節税という名の脱税」ですｗ）に、収入を移転していたのですが、そのことで芸人個人としての所得も圧縮されていて、その一方で個人としての所得を考えれば、分不相応な支出をしていたはずです（収入を移転していた会社で“経費”としてその支出を処理）。

☆チュート・徳井義実さんの会社に、7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れ指摘
☆チュート・徳井、所得隠しと申告漏れの理由がこちら… → ネット「そんなわけ無いやんww」「さすがにうそやろ！」

ということは、この芸人と節税目的で設立した会社（これは、あくまでも推測ですよｗ）を一体化して考えなければならないと、誰にでも理解できることだと思うのですが、何故か、我が国の「財政問題」をことさらに煽る財務省の小物官僚の主張は、芸人個人の収入（その大半は所得税の対象となる個人所得として計上されていない）のみを考えて、その一方で、その芸人がバンバン領収書をもらって使っている支出とそうでない支出の合計とを比較（当然、支出が多くなりますがｗ）して、やれ使い過ぎだとか、やれこのままでは危ないって言っているのと同じということになります（笑）

節税目的で設立した会社（これは、あくまでも推測ですよｗ）に移転されている収入は、考えなくても良いということなのでしょうか？

「地方交付税交付金のような地方政府への移転項目」を歳出（支出）としてカウントする一方で、地方都道府県の歳入は、一国全体としての歳入（収入）としてカウントしないのは、どうして？

それは、「ノーパンしゃぶしゃぶ」といったハレンチ極まりない利益供与を受けて有頂天になっていた「東京大学（あ）法学部という自称・エリート官僚」が、世の中から完全に「おバカ扱い」された結果、大蔵省から格下げされた財務省の小物官僚どもが、東京大学（あ）法学部を４年で卒業しただけ（ただの学士に過ぎません）の「役立たず」だからです。

岡本薫明（おかもとしげあき）

☆「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

☆財務省人事、岡本次官留任が意味していること

ところで、本文中に書かれていた、「アベノミクス」で財政がどういう状態になっているのか、ということの詳細に関しましては、本書をご覧頂きたいと思いますので、ここでは省略をさせて頂きます（もちろん、安倍政権の消費増税で誰が笑い、誰が泣いたのかということになるのですがｗ）が、