「戦争」そのものが否定されている、という国際社会のルールは、１００年前から“世界の常識中の常識”ですがｗ

2019-12-11 (Wed)

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本日のキーワード　：　ヴェルサイユ条約

ヴェルサイユ条約（ヴェルサイユじょうやく、仏: Traité de Versailles）は、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦における連合国とドイツ国の間で締結された講和条約の通称。

本日の書物　：　『ウェルス・マネジャー富裕層の金庫番――世界トップ１％の資産防衛』　ブルック・ハリントン　みすず書房

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　顧客の生活世界にウェルス・マネジャーが没入することは、【莫大な私財の保護】に必要な独特の戦略的指針を育むためには不可欠である。このような考え方が実際にどれほど【独特】であるかが、【イギリス領バージン諸島（BVI）】で何十年もバンカーと受託者の経験があるイギリス人のアランにインタビューをしている間に、何となくわかるようになった。

BVIのような【オフショア金融センター】を利用した【国際的なウェルス・プランニング】の恩恵について話しているとき、アランは言った。

「もし【ビル・ゲイツ】が【マイクロソフトを海外で設立】していたら、【今頃は金持ちになっていた】のに」。

ビル・ゲイツ

ちょっとした英国風ユーモアだと思い、わたしは笑った。ところがアランは、

「つまり、【とんでもない金持ち】という意味だよ」

と言うのだ。メモから顔を上げると、彼は真剣な眼差しでわたしを見つめていた。

　ビル・ゲイツの私財は７９０億ドルにのぼり、過去２１年間で１６回も『フォーブス』誌の世界長者番付トップの座に就いた。この記録を鑑みれば、ゲイツのウェルス・マネジメント戦略を批判する者などほとんどいないだろう。だが、超富裕層の顧客と定期的に仕事をしている【専門家の見解】では、【ゲイツがオフショア金融センターを利用しなかったこと】　―少なくとも彼の【私財を保護する目的】で―　は、【重大で深刻で厄介な怠慢】であった。…

　ビル・ゲイツの莫大な財産に対し、ゲイツがいくつかの妙手を見逃している、もしくは不十分な助言しか受けていない、と結論づける者がいるのはなぜか。これを理解するには、【ウェルス・マネジメント業界の基準を知る必要がある】。』

日本国憲法第９条は、「国際法」の単なるモノマネです

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、世界中の超富裕層と呼ばれる人々の「富」を、国家による収奪から保護する役割を担っているウェルス・マネジャーについて、学者である著者自身がウェルス・マネジメント研修プログラムに参加し、資格を取得したのちに、その実態を調査・研究したまとめとして書かれた良書で、あまり一般には知られることのない、世界の「おカネ」を巡る攻防が、どのように展開されているのかを理解することができるお薦めの書物になります。

さて、「消費税増税」という愚策を行った結果、当然とも言える現象が生じ始めています。

☆【内閣府】10月の景気動向指数、5.6ポイントの大幅下落　東日本大震災並みの下げ幅〜ネットの反応「こうなることが分かってて消費税上げたんだろ？分かってなかったとしたら、ほんまもんのアホだが」「国民へのセルフ経済制裁なんだから当然の数値」

☆2020年、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる @gendai_biz

それでは、何故そのような愚策を行ったのかと言うと、日本政府内に存在する、私たち日本国民の敵が、そのように仕向けたからです。

その敵の正体が、「財務省」と「内閣法制局」という２つの官僚組織であり、RPGのラスボスみたいなもので、そして、このゲームの主人公こそが、私たち日本国民一人ひとりになります。そして、このゲームにおいて、そんなラスボスを倒すために必要となってくる「能力」が、「経済の論理」と「法律の論理」になります。

で、本日は、「法律の論理」について、もう少し先へと進んでみたいと思います。

最近、次のようなニュースが流れていました。なされていたことは大変ご立派だとは思いますが、どうやら、現在の仮の憲法である「日本国憲法」の本当の意味が理解できていなかったようで、非常に残念です。

☆＜アフガニスタン銃撃＞外務省、医師の中村哲さんへの襲撃情報を事前に把握　一時帰国していた中村さん本人に注意喚起していた〜ネットの反応「心配いらん！私には憲法9条が付いておる！とか言って意に介さなかったのかな？…だとしたら、巻き添えを食った5人と遺族が気の毒」

☆「憲法9条が僕らを守ってくれる」銃撃で死亡した中村哲医師の過去インタビュー記事が話題に

☆日本共産党・志位、中村医師死去に哀悼の意「憲法９条を体現された」〜ネットの反応「９条では命を守れないことを体現されましたね」「つまり憲法９条がある日本の未来はこうなるということか」

現在の学校教育でも、小学生ぐらいから、日本国憲法には、基本的人権の尊重・国民主権（民主主義）・平和主義の三つの基本原理（日本国憲法の三大原理）があるとする“珍説”を丸暗記させられます。

しかしながら、それらについて、日本国憲法には、「三大原理である」などとは一切書かれてはいないんです。つまり、デタラメなんです（笑）

実際に日本国憲法が「一大原理」として、高らかに掲げているものが、「政府と国民との信託関係」で、英米法の考え方において、「人類普遍の原理」とされているものになります。そして、その信託関係において、受託者である政府に負わせる責務を規定しているのが、現在の日本国憲法であるということになります。

まずは、この「一大原則」をキチンと理解しておいてください。

今から３７０年ほど前の１６４８年に、我が国にヨーロッパが１０００年遅れでようやく追いついた、ある画期的な出来事がありました。簡単に表現すると、次のような変化が起こったんです。

それ以前の考え方　：　「自分と違うことを考えている者は、殺さなければならない」

それ以降の考え方　：　「自分と違うことを考えている者は、殺さなくてもよい」

『　さて、ウェストファリア条約は多くのことを取り決め、重要な意義をもちます。いまに至るまで「ウェストファリア体制」と呼ばれています。そのなかで最も重要な３つを挙げます。

①　主権国家の宗教勢力からの独立
②　主権国家の神聖ローマ帝国からの独立
③　主権国家の対等

　要するに、大国も小国も関係なく、あらゆる国は対等だという原則です。バチカンはウェストファリア条約の無効を宣言しましたが、誰も聞きません。みんな、宗教戦争に疲れ果てていたのです。ドイツ地方では、１８００万人の人口が１０００万人に減りました。推定死亡率２５％などといわれています。これより多いとも少ないとも諸説ありますが、果てしない殺し合いで大惨禍となったことだけは間違いありません。

　宗教を理由に殺し合いが止まらない宗教戦争は終わりました。それまでは、「心のなかで自分と違うことを考えている者は、殺さなければならない」でした。魔女狩りなど、典型です。それが「殺さなくてよい」になりました。まだまだ「殺してはならない」という価値観にヨーロッパ人がたどり着くのに数百年かかります。

　しかし画期的な進歩でした。ヨーロッパ人が１０００年遅れで、聖徳太子に追いついたのです。・・・

　ウェストファリア条約は、「人を殺してはならない」が人類の多数派になっていく画期的な条約なのです。』

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆インターネットフリー百科事典に書き込まれていれば、それは本当のことと言えるのでしょうか？

　

このウェストファリア条約に基づいたウェストファリア体制は、近代外交および現代国際法の根本原則が確立されたという点において、まさに画期的な出来事であり、それは現在に至るまで継続されています。

つまり、国際社会において、あらゆる国々が従うべき共通のルールとして認識されている「国際法（International Law, Law of Nations）」の原型が誕生したわけです。現代では、国家間の関係のみではなく、国際組織や個人の関係や、それらと国家との関係を規律する法として考えられている、いわば“世界の常識中の常識”と言える法律になります。

当然、現在の日本国憲法も、この「国際法」と矛盾することがないように定められたものになります。

ちなみに、先日も書かせて頂きましたが（→日本国憲法と「フィデューシャリー・デューティー」　～　立憲民主党・石垣のりこは「〇〇主義者」です！）、意見や考え方が違うからといった理由で「殺さなければならない」と考えるのが、「全体主義（totalitarianism）」を理想とする、「左翼リベラル（通称「パヨク」）」の考え方で、その根本にあるのが、「マルクス主義」であり、「社会主義」であり「共産主義」となります。要するに、ウェストファリア条約以前の思考回路だということです（笑）

☆凌星光氏「ウイグルで行われているのは職業訓練で…」→ アフメット氏「人の自由を奪う犯罪行為。認める勇気を持ってください！」

それではお話を元に戻しまして、めでたくウェストファリア条約が多国間で締結されたわけですが、

それ以前の考え方　：　「自分と違うことを考えている者は、殺さなければならない」
↓
それ以降の考え方　：　「自分と違うことを考えている者は、殺さなくてもよい」

となっただけであって、

現代の考え方　：　「自分と違うことを考えている者であっても、殺してはならない」

という現代の考え方にたどり着くのに、さらに数百年を要しました。

『・・・それが「殺さなくてよい」になりました。まだまだ「殺してはならない」という価値観にヨーロッパ人がたどり着くのに数百年かかります』

第一次世界大戦の講和条約、通称「ヴェルサイユ条約」が、１９１９年６月２８日に締結されますが、この時、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領がアメリカ議会の演説で発表した「十四か条の平和原則（Fourteen Points）」の第１４条「国際平和機構（国際連盟）の設立」がヴェルサイユ条約に盛り込まれ、国際連盟設立という形で結実します。

XIV. A general association of nations must be formed under specific covenants for the purpose of affording mutual guarantees of political independence and territorial integrity to great and small states alike.

そして、その国際連盟規約の冒頭に、次のような文章が記載されています。

『　締約国ハ　戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾シ　各国間ニ於ケル公明正大ナル関係ヲ規律シ、　各国政府間ノ行為ヲ律スル現実ノ規準トシテ国際法ノ原則ヲ確立シ、　組織アル人民ノ相互ノ交渉ニ於テ正義ヲ保持シ且厳ニ一切ノ条約上ノ義務ヲ尊重シ、　以テ国際協力ヲ促進シ、且各国間ノ平和安寧ヲ完成セムカ為、　茲ニ国際聯盟規約ヲ協定ス。

（　締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し、各国間における公明正大なる関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立し、組織ある人民の相互の交渉において正義を保持し且つ厳に一切の条約上の義務を尊重し、以って国際協力を促進し、且つ各国間の平和安寧を完成せむがため、ここに国際聯盟規約を協定す。）』

と、御覧のように、ウェストファリア条約の流れを汲み、今から１００年前の１９１９年の時点で、すでに国際社会においては、「国際法」によって、「戦争」そのものが否定されているんです。当然、現在の日本国憲法も、この「国際法」と矛盾することがないように定められたものになります。

別に、日本国憲法の第９条だけが、世界で唯一、戦争放棄を掲げているわけではなく、「国際法」においては、すでに一般常識になっていたわけです。

しかし、ここで間違ってはいけないのが、これは、「国際法」を遵守する国々に適応されるもので、「国際法」を破る国家に対しては、例えば、次のような規定があります。

『　第一〇条〔領土保全と政治的独立〕
聯盟国ハ、聯盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ、且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス。右侵略ノ場合又ハ其ノ脅威若ハ危険アル場合ニ於テハ、聯盟理事会ハ、本条ノ義務ヲ履行スヘキ手段ヲ具申スヘシ。

（　第10条　領土保全と政治的独立
聯盟国は、聯盟各国の領土保全及び現在の政治的独立を尊重し、且つ外部の侵略に対し之を擁護することを約す。右侵略の場合又はその脅威若しくは危険ある場合においては、聯盟理事会は、本条の義務を履行すべき手段を具申すべし。）』

当然、我が国の日本国憲法も、この「国際法」と矛盾することがないように定められたものになります。もちろん、憲法９条も矛盾しないということになります。