イギリスの「女王陛下の大蔵省」と、日本の「財務省」との違い

2018-06-28 (Thu)

大蔵省ビル

女王陛下の大蔵省（じょうおうへいかのおおくらしょう、英語: HM Treasury; Her Majesty's Treasury, The Treasury）は、イギリスの財政を担当する行政機関である。大蔵府とも。

もとは国王の財産を管理するために宮廷内の収支・財産管理を行ったイングランド・イギリスの官庁であり、後に国家財政を担当するようになった官庁である。

エリザベス1世治世期に財務省 (The Exchequer) から分離、設置された。当初は大蔵卿（Lord High Treasurer）を長とし、王室の私的財産を扱う小さな組織だったが、しだいに組織の規模が大きくなり、17世紀には事実上国家財政の担当官庁となった。18世紀初めに大蔵卿は廃止され、かわって大蔵卿委員会（Lords Commissioners of Her Majesty Treasury）を設置。委員会の長たる第一大蔵卿 (First Lord of the Treasury) が大蔵省の責任者となった。

ロバート・ウォルポール以降に第一大蔵卿が実質的な首相になると、第二大蔵卿 (Second Lord of the Treasury) である財務大臣 (Chancellor of the Exchequer) が大蔵省の責任者となり、財政担当大臣になった。その後、ウィリアム・ピット（小ピット）の財政改革などを経て、財務に関する権力および実務は大蔵省へ集中していき、財務省は組織として形骸化していった。

チャールズ・グレイ内閣時代の1833年、財務省は正式に廃止されるに至り、国家の財務機能は大蔵省に統合された。ただし、現在においても財政担当大臣の公式な名称は "Chancellor of the Exchequer" であり、ここに財務省の名残りをみることができる。近年、"HM Treasury" の訳語には大蔵省・財務省の双方が当てられているが、歴史学上では先述の経緯から「大蔵省」の訳語を当てることが多い。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【年金】についても【よく理解していない人が多い】が、【数学的な原理】だけでも知っておいたほうがいい。

　簡単に言えば、【「納めた年金保険料」】と【「受け取る年金額」】が【同じになる】ように【計算され】て、【設計されている】のが【年金】である。

９０歳まで生きるとすると、２０歳から６５歳までの【４５年間に納めた年金保険料の総額】と、６５歳から９０歳までの【２５年間で受け取る年金額の合計】が【同じになる】ということだ。

　６５歳までに死んでしまう人はもらえないが、その分は９０歳を超えて長生きした人に回されるというようなイメージだ。平均寿命まで生きる人は、【納めた保険料と受け取る年金額がトントンになる】ように設定されている。

　【４５年間の分】を【２５年間で受け取る】から、【納めた期間の半分くらいの期間で受け取る】ことになる。したがって【年金額】は【毎月納めている額の２倍弱くらい】になる。月々６万円(労使折半だから、自分が納める額は３万円)の年金保険料を納めていると、将来受け取れる年金額は月々１２万円くらいになる。

　「受給開始を６５歳より【遅らせる】と【上乗せ】がある」というような【甘い言葉】に騙されてはいけない。受給開始を７０歳にすれば、【受け取る期間】が５年間【短くなる】から、月々の【年金額が増えなければ辻褄が合わなくなる】。

　「６５歳からの受給を７０歳からにすれば、１ヶ月【４２％増える】」と【報道されている】が、【当たり前である】。

☆年金受給「７０歳以降からも可能」提言　有識者検討会：朝日新聞デジタル

男性の場合は平均寿命は８１歳。６５歳から受け取れば、【１６年間】受け取ることになるが、７０歳から受け取ると、受給期間は【１１年】になる。【１６を１１で割れば１・４５】。【毎月４５％ぐらいアップするのは当然】である。得をしているわけではなく、【計算上そうなるだけ】だ。「朝三暮四」の世界だ。

　あくまでも、【生涯にもらう総額は同じ】である。もし６５歳より前から受け取りを開始したいというのであれば、受け取る期間が長くなるから、当然、月々の年金額は少なくなる。

　【年金】というのは、【計算式で算出】される【極めてメカニカルな世界】である。平均寿命まで生きる人は、【早めに受給を開始しようが、受給開始を遅らせようが、得もしないし損もしない】。そういうふうに設計されているのが年金である。年金において、損をするのは平均寿命より早く亡くなった人、得をするのは平均寿命より長く生きた人である。

　【年金】に【情緒論は通用しない】。「こんな少ない年金ではやっていけない」と言う人がいるが、【月々受け取る年金を増やしたい】のであれば、現役時代に【毎月支払う年金保険料の額を増やさないといけない】。現役のときの【負担が増えてもいい】のであれば、将来【もらえる年金は増える】。現役のときの【負担額を減らしたい】のであれば、将来【もらえる年金額は減る】。【「払った総額」】と【「もらえる総額」】は、【イコール】である。そういう【シンプルな仕組み】になっている。「１＋１」は「２」みたいなもの。【サルでもわかる仕組み】だ(笑)。

　【「現役のときの負担は減らしたい。でも将来もらえる年金額は増やしたい」という年金制度はどこにも存在しない】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、意識だけが高いせいか、何故か、その自身の能力を超える範疇にまで、色々と口を挟み、意見してしまう、いわゆる「文系バカ」、これは特に「パヨク」に非常に多く見られるのですが、そういった連中が、如何に「非論理的」なのか、「非数学的」なのかを明らかにして下さっている良書になります。

さて、昨日のところで少し触れさせて頂きました、次のニュースに関して、続きを書かせて頂きます。

☆英政府､中銀に1750億円注入へ-危機対応能力拡大が必要とカーニー総裁

記事の内容は、御覧頂ければ分かる通り、イギリス政府の一部門に過ぎない「財務省」が、イギリスの中央銀行（＝通貨発行権という唯一無二の特権を保有する「イングランド銀行（Bank of England）」に対して、総額で１２億ポンド（約１７５０億円）の資本を注入する、というニュースになります。

日本語で検索をかけても、あまりニュースとしてヒットしませんので、例えば次の英語の記事などを御覧ください。

☆Carney's Crisis Powers Beefed Up to Give BOE $1 Trillion Arsenal

該当部分を抜粋してみますと。。。

「The plan, which Governor Carney described as "groundbreaking,” involves a 1.2 billion-pound capital injection into the BOE by the government. In return, the BOE will take more risk onto its balance sheet.」

カーニー総裁のスピーチの内容は、イングランド銀行のＨＰで確認することができます。

☆「New Economy, New Finance, New Bank - speech by Mark Carney」BANK OF ENGLAND HP

そこから該当部分を抜粋致しますと。。。

「Today marks a step change in our ability to provide the liquidity that the new finance may eventually require.

With the Chancellor’s announcement tonight of a ground-breaking new financial arrangement and capital injection for the Bank of England, we now have a balance sheet fit for purpose and the future. One that reflects the Bank’s much wider range of responsibilities including banking supervision, macro-prudential policy and resolution. And the framework enhances our independence, transparency and accountability.

The additional capital will significantly increase the amount of liquidity the Bank can provide through collateralised, market-wide facilities without needing an indemnity from HM Treasury to more than half a trillion pounds. This lending capacity would expand to over three quarters of a trillion pounds when, as designed, additional capital above the target level is accrued through retained earnings.

The new framework will also strengthen the Bank’s ability to fulfil its monetary stability remit.

In August 2016, the MPC launched the Term Funding Scheme (TFS) in order to reinforce the pass-through of the cut in Bank Rate to 0.25% to the borrowing rates faced by households and companies. The Bank required an indemnity from HM Treasury for the loans it extended under the TFS.

Today’s announcement increases the amount of risk the Bank can carry on its balance sheet. As a result, the Bank plans to bring the £127 billion of lending extended through the TFS onto our balance sheet by the end of 2018/19 the financial year. The additional capital means the MPC could, if necessary, re-launch the TFS in future on the Bank’s balance sheet, cementing 0% as the lower bound. 」

まず、知っておいて頂きたい前提として、イングランド銀行が２０１６年から行っている一連の金融緩和策があります。

☆包括緩和を決定した英中銀　みずほ総合研究所

その中に「TFS ( Term Funding Scheme )」と呼ばれる貸出促進策があり、イングランド銀行が市中金融機関に対して、低コストでの貸出の原資を供給する施策で、今回のイングランド銀行への資本注入によって、さらに供給を拡大させることが可能になる、というのが上記のスピーチの骨子になっています。

イングランド銀行憲章の調印（1694年）

ところで、そもそも、イングランド銀行は、「民間の銀行」として設立されたもので、イギリスの通貨ポンドの独占的発給権という、トンデモナイ特権を「民間の銀行」が持っていたというお話は、これまでにも書かせて頂いております。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆ポンドってなに？　～　世界史的な大事件　イングランド銀行の誕生

☆イギリスとアメリカが戦争をした理由　～　基軸通貨を独占して発給する銀行

　

それでは、そんなイギリスの通貨ポンドの独占的発給権を持っている、今の「イングランド銀行（Bank of England）」というのは、どのようになっているのでしょうか？

ここで、イングランド銀行のアニュアルレポートを確認してみましょう。

☆Bank of England Annual Report and Accounts 1 March 2016–28 February 2017

９４ページに「自己資本（Equity capital）」に関する記述が、次のようになされています。

「Equity capital
（自己資本）

The entire equity capital comprising £14,553,000 of Bank Stock is held by the Treasury Solicitor on behalf of HM Treasury.
（銀行株式１４５５万３０００ポンドを含む自己資本全体は、女王陛下の大蔵省（HM Treasury; Her Majesty's Treasury）の代理として大蔵省ソリシター（事務弁護士）によって保有されている）

Under Section 1 of the Bank of England Act 1946, as amended by the Bank of England Act 1998, subsequent to the end of each year HM Treasury receives payments of half the post-tax profits unless the Bank and HM Treasury agree otherwise.
（１９４６年のイングランド銀行法第１項に基づき、１９９８年のイングランド銀行法改正に伴い、女王陛下の大蔵省は、女王陛下の大蔵省とイングランド銀行の別段の合意が無い限り、税引き後利益の半額の支払いを毎年度末に受ける）

The payments are deductible for corporation tax and charged to equity in the year to which they relate on the basis agreed at the end of the relevant year.
（当該の支払いは法人税控除可能であり、当該年度末に了承された基準に基づいて資本に組み入れられる）」

文中にあった「Solicitor（ソリシター）」とは、「事務弁護士」とも訳されますが、イギリスをはじめとする一部の英米法（コモン・ロー）諸国で、法廷での弁論以外の法律事務を取り扱う法律専門職のことを言います。

単に、東京大学という４年制大学の、それも、ただの「法学部卒」というだけで、法律の専門家でもなければ、経済・金融の専門家でさえ無い「東大法学部卒」が大量採用される日本の財務省とは違って、イギリスでは、ちゃんとした「法律専門家」がいます。

ここ、重要ですので覚えておいてください(笑)

さて、本日はここまでとさせて頂きますが、少しまとめておきますと、現在、世界中に見られる「通貨発行権」を独占する「中央銀行」が、歴史上にはじめて登場したのが「イングランド銀行」で、それは「民間の銀行」でしかなかったわけです。

例えば、私たち日本人が認識している「日本円」という通貨を、「三菱」とか「三井住友」とか「みずほ」とかといった特定の「民間の銀行」だけが発給することができるということと同じになります。

その場合、政府が国内に「おカネ」を供給しようと思っても、特定の「民間の銀行」に対して、「借金」をしなければない、つまり政府の借金の証文（＝借用証書）である「国債」などを発行することが要求されてしまいます。

要するに、政府が「民間の銀行」に「借金」をして国内に供給するモノ、それが「おカネ」になってしまいます。

ところが、そもそも「民間の銀行」として存在したイングランド銀行が、現在はイギリス政府の管理下にあります。つまり、イングランド銀行はイギリス政府の下に「国有化」されているわけです。

「通貨発行権」をその国の政府が独占している、という、「おカネ」を巡る本来の在り方が実現している、そしてそれをさらに強固なものにしようとしている、というのが、このニュース（↓）の本質になります。

☆英政府､中銀に1750億円注入へ-危機対応能力拡大が必要とカーニー総裁

続きは次回に♥

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