実は「日本経済新聞」は、経済・金融を正しく理解していないんです

2018-06-10 (Sun)

日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字：日本經濟新聞、英語: The Nikkei）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　この国の財政についても、正しい姿を示しておこう。

第１章で、【ＮＨＫの『時論公論』】が【「日本の借金総額８８３兆円」と解説】していたことに触れた。ＮＨＫに限らず、【メディアの大半】は日本が借金まみれであることに【疑いを挟まず】、「約１０００兆円もの負債を抱えている」と【伝えている】。

☆国の借金、過去最高に　３月末1071兆円：日本経済新聞

　【国の借金】というのは、政府が発行する【「公債」と「短期証券」に「借入金」を加えたものが中心】だ。それらを合計すれば、確かに約１０００兆円にはなる。だから「１０００兆円の借金がある」という言い方そのものは、間違いではない。しかし、その数字は【日本の財政を議論するうえでの「正しい前提」とはなりえない】。

　正しい前提となるデータは、筆者が２０年以上も前の１９９５年に作成した。役人時代につくった【政府のバランスシート】である。

普通の会社であれば、【資産(左側)と借金(右側)】との【両方】を記載した【貸借対照表】がつくられる。

【左右の数字のバランス】で、会社の経営状態は【判断】される。仮に１億円の借入金があっても、同程度の資産や利益があれば、その会社の経営が「破綻の危機にある」という評価にはならないはずだ。

☆【#フェイクニュース】日本経済新聞　国の借金、1087兆円に増加　3月末、国民1人当たり859万円～ネットの反応「まだこんなバカなニュースやってるのかよｗ」「一人あたり詐欺もうお腹一杯」

　それは【国の財政運営でも同じ】ことである。保有財産と収入を見ず、【借金だけ】を見て、【正しい姿がわかるはずがない】。「借金１０００兆円」は、【バランスシートの右側だけ】で財政状況を【判断】した言い方であり、これでは【財政問題を正しく議論することなどできない】。

　筆者が【政府のバランスシート】を作成したのは、旧大蔵省内で国の財政状況を客観的に把握しようとする議論が起こっていた時期だった。…そのときは【バランスシートに着目した財政運営】を行う目的で、理財局内に「資金企画室」という組織も置かれた。俗称の英語名は【“Asset and Liability Management Office”】で、まさに【「バランスシート管理」】という意味である。そうしたバランスシートを政府が作成するのは、【当時から世界の潮流】になっていたのだ。…

　【アメリカ】では、１９９５年版から【政府のバランスシートが公表】されている。【日本】でも同時期に筆者がバランスシートを作成したが、【すぐには公表されなかった】。

　なぜか？

その答えは第１章で明かしておいた。【日本の財政が健全では「困る」人たちがいるから】であり、【増税を省是とする財務省の官僚たち】はその【代表格】だからだ。

筆者は当時の上司から政府のバランスシートがあることを口止めまでされた。おかげで、せっかく作成した「正しい前提」となるデータは、しばらく部内利用に限定された。

　日本政府のバランスシートは２００５年、小泉政権のときにようやく２００３年版が公表された。それまで試案とされていたものが公式版になったのだ。これは経済財政諮問会議特命室に勤務していた筆者が、いわゆる【埋蔵金論争】(資産負債改革・特別会計改革)を仕掛けたことと連動する。【当時から日本政府は世界でもトップクラスの莫大な資産があった】。もちろん、【いまもある】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、数学の専門知識を持って旧大蔵省に入省された、大変珍しいキャリアをお持ちの著者が、「数学の論理」を用いて、我が国において日常的に散見される「おかしな議論」を論破し、合理的で正しい考え方を明快に示して下さっている良書となります。

さて、本文中にございましたように、「国の借金ガー」というプロパガンダですが、その一例と致しまして、いまどき、経済専門紙と思って読むような人は誰もいない、あの「日本経済新聞」の例を挙げさせて頂きましたが、これは特に金融業界では常識になっているのですが、「日本経済新聞の劣化が凄まじい」んです(笑)

ですので、我が家も解約しましたし、もはや購読する価値が無い三流紙になり下がってしまった、と言ってよい状況にあります。かつては、社会人になったら、日本経済新聞ぐらいは読まないと・・・みたいなイメージ戦略も奏功していたのですが、その化けの皮が剥がれてきて、一流のビジネスマン・ビジネスウーマンほど、日本経済新聞なんか読みません(笑)　

時間の無駄ですから❤

もちろん、三流紙の日本経済新聞だけではなく、他にも、こんな風に。。。

☆【#フェイクニュース】「国の借金１０８５兆円　過去最大に　国民１人あたり８５８万円」～ネットの反応「債権者は誰ですか？」「TBSか…まだ国の借金詐欺報道を働いているのは…」

☆＜#フェイクニュース＞テレ朝「国の借金がーー」「財政健全化の先送りがーー」～ネットの反応「いつまで国の借金とか言う大嘘にごまかされてんだよ」「貸借対照表…」

で、この「国の財政」を巡っての議論の根本は、「増税をするのかしないのか」、という立ち位置の違いに因るところが非常に大きいと言えます。

『　ここでバブル崩壊後の日本経済について考えてみよう。

　バブル後、日本にはデフレ経済と名目成長率の低下という現象があった。そのため、財政赤字が深刻化した結果、２０００年代以降に財政再建についての議論が起きる。

　財政再建については、まず経済成長を中心にし、財政再建はその結果とする「経済主義」の考え方がある。この主張をしているのは、筆者をはじめとする経済学者やエコノミストたちだ。経済主義は、経済成長によって財政問題が解決できると考えるが、政策的にはデフレからの脱却が最優先とする。

　これに対して日本で多数派を占めているのは、財政が経済に影響を与えるとする「財政主義」の考え方だ。こちらの方は、財務省が強く主張し、それを支持する経済学者やエコノミストも少なくない。

　財政主義は、政策的には増税によって財政再建を唱え、増税路線を主張する。財政を健全化することで成長させよう、というものだ。増税すれば、将来への不安が払拭され、それによって景気は良くなる、と考える。

　財務省は、この「増税」という言葉の定義を「税率を上げる」としているが、これはけっして「税収を増やす」意味ではないことに注意したい。マスコミなどの表現ではよく「増税＝税収増」というものが散見されるが、税率を上げることと税収が上がることとはまったく違う。…

　安倍首相は経済主義の立場に立つと明言しているが、金融政策というのはそもそも市場を眺めながら受動的に行うものではない。行政当局が自ら主体的能動的に行うものが金融政策だ。安倍首相は、能動的な金融政策を行ってきた、というわけだ。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆財政再建って、どうやればできるの？

　

以前にも書かせて頂いておりますが、財務省の増税派が目論んでいる「増税政策」とは、要するに、民間人が一生懸命働いて稼ぎだした利益を、「税金」という名の下に「横取り」をして、民間人の自由な判断によって使わせようとせず、財務省の増税派自らが判断し配分する、そうやって「権力」を手に入れる、こういう単純な構図になっているわけです。

過去の、「消費税３％の導入期」、「消費税５％への引き上げ期」、「消費税８％への引き上げ期」を図表で確認してみますと、民間人が一生懸命働いて稼ぎだした利益を、「消費税」を引き上げて、「横取り」することで、逆に税収総額が増えるどころか減ってしまっていることが一目瞭然です。

「税率」を上げても、「税収」が増えるわけではない、このことを「経済や金融のド素人」である財務省官僚の文系アタマでは理解することができないんです。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆民間人が「横取り」されているモノ

　

他にも、ここ１０年間で、「家計消費」を大きく低下させた出来事として、次の３つが挙げられますが、最も深刻なダメージを与えたのは、一体どれだったでしょうか？

①リーマン・ショック（２００８年）

②東日本大震災（２０１１年）

③消費税８％への増税（２０１４年）

最も深刻なダメージを与えたのは、③消費税８％への増税（２０１４年）で、回復までに要した時間は、なんと、②東日本大震災（２０１１年）の３倍だったということも、すでに以前に書かせて頂きました。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆東京大学法学部には難しすぎる「経済・金融の世界の常識」　～　日銀総裁・黒田東彦も、やっぱり理解できていなかったこと