（問）　現在、私たち日本の「おカネ」は、２種類ありますが、さて、それは何と何？

2018-07-30 (Mon)

金（かね）の基本的な意味としては、金属（金、銀、銅など）の総称や金属製品の総称であるが、お金（おかね）で貨幣としての黄金も指すようになった。なお、近世の上方では、貨幣として銀を用いたので、「おかね」には「金」ではなく「銀」の字をあてた。

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戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　役所のなかでも、【財務省】はとくに【メディアコントロール】に長(た)けています。

【マスコミ】のみならず、【主要な学者や知識人】を取り込み、【財務省に都合のいい報道や論評】が【大量に拡散するように“工作”している】のです。

☆国の借金、9月末で1080兆円　過去最大更新＝財務省：朝日新聞デジタル

　大半の【記者】は【知識不足】で【情報をチェックする力がありません】から、財務省の影響下にある学者や評論家の意見を【そのまま垂れ流します】。

まさに【財務省の思う壺】です。官僚に簡単にまるめ込まれてしまう【記者たち】は、まさに【「ポチ」という形容がぴったり】です。…

☆国の借金、1087兆円に増加　３月末、国民１人当たり859万円：日本経済新聞

　筆者も官僚時代に、【マスコミ操縦のテクニック】を数多く駆使してきました。極端な話、【財務官僚は翌日の新聞の社説を「書く」ことさえできてしまう】のです。これは実際にあった話ですが、筆者が本省の管理職になった頃、上司に【「明日の社説に書け！」と命令】されました。

　新聞記者でもない筆者が【社説を書く】とはどういうことなのか。そう首を傾げていると、上司は「お前が書くわけはないだろ。【記者に社説を書かせる】のだ」と言いました。…

☆社説：日本の岐路　借金大国の経済政策　ツケノミクス合戦は困る - 毎日新聞

　その後、管理職としての業務を進めていくと、【新聞社にこちらの思うとおりの社説を書かせる】ことは【よくあること】なのだと気づきました。

☆（社説）財政再建計画　とても歯止めにならぬ：朝日新聞デジタル

　局長は【社説に書かせたいこと】があると、課長級の人間を５～６人集めます。そこで、「さあ、明日何社出るか？」とハッパをかけて、課長たちに競わせるのです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たち多くのまじめに働く日本の庶民の知らないところで、国賊とも言える官僚どもの「勘違い」や「思い上がり」について、元大蔵省の官僚でもあった著者が、その隠された暗部を白日の下に晒して下さっている良書となります。

さて、元財務官僚でもあった著者によって、見事に、財務省によるメディア・コントロールの手法が暴かれているわけですが、いよいよ、空席となっていた「財務事務次官」が決定されそうな気配になってきています（この記事を投稿するころには、発表されているかもしれませんが。。。）。

詳しくは、以下のブログと動画をご参考頂きたいのですが、

☆本日の毎日新聞、財務省人事報道

本文中にも書かれておりましたように、マスコミは財務省がコントロールしている状況にあるのですから、マスコミが垂れ流すような情報を鵜呑みにせず、私たち日本国民が正しい情報を自ら取得し、徹底して圧力を掛けていかなければなりません。

当ブログも始めてから彼此４年ほどになるのですが、その間、一貫して垂れ流され続けているのが、「国の借金１０００兆円という嘘」です。

ネット上では、すでに大多数の方々が、その欺瞞に気が付かれているようですが、それでもまだ、かなり多くの国民が騙されているままであり、かつ、マスコミはその嘘を喧伝し続けている状況です。

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆国の借金１０００兆円

　

「　第１章で、ＮＨＫの『時論公論』が「日本の借金総額８８３兆円」と解説していたことに触れた。ＮＨＫに限らず、メディアの大半は日本が借金まみれであることに疑いを挟まず、「約１０００兆円もの負債を抱えている」と伝えている。

　国の借金というのは、政府が発行する「公債」と「短期証券」に「借入金」を加えたものが中心だ。それらを合計すれば、確かに約１０００兆円にはなる。だから「１０００兆円の借金がある」という言い方そのものは、間違いではない。しかし、その数字は日本の財政を議論するうえでの「正しい前提」とはなりえない。」

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆実は「日本経済新聞」は、経済・金融を正しく理解していないんです

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのかメディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

　

この「国の借金１０００兆円」という嘘に、まんまと騙されてしまう方が多いのは、「おカネ（通貨）」というものが何であるのかを理解されていないからだと、以前から当ブログでは考えているのですが、本日は、その辺りについて少し書かせて頂きたいと思います。

現在、私たちの日本の「おカネ（通貨）」、これを「法定通貨」あるいは「法貨」と呼びますが、それは何でしょうか？

ここで、ヒント！

より正確に答えるのであれば、答えは「円」ではありません💛

答えは、「日本銀行券」と「〇〇」です。

それでは、「〇〇」に入る言葉とは何でしょうか？

答えは、「貨幣」です。

つまり、現在、私たちの日本の「おカネ（通貨）＝法定通貨（法貨）」は、「日本銀行券」と「貨幣」になります。

「そんなこと、わかってるわ！」という方々も沢山いらっしゃるかと思いますが、その一方で、まだまだ理解不足の方々も多く存在しているのではないかと、当ブログでは考えておりますので、まずは基本的なところから書かせて頂くことをご了承下さいますようお願い致します。

それでは、さらにご質問で、「日本銀行券」と「貨幣」の違いは何でしょうか？

実は、この「２つのおカネ（通貨）」、つまり、「日本銀行券」と「貨幣」には、それぞれ別々の法律が存在しています。

「日本銀行券」については、「日本銀行法」が次のように規定しています。

「　日本銀行法　

　第五章　日本銀行券

（日本銀行券の発行）

第四十六条　日本銀行は、銀行券を発行する。

２　前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。」

☆日本銀行法

このように、「日本銀行券」は法貨として無制限に通用と定められていますが、その意味は「貨幣」と比較することで分かりやすくなります。

で、「貨幣」については、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」が次のように規定しています。

「　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

（趣旨）

第一条　この法律は、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるものとする。

（通貨の額面価格の単位等）

第二条　通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。

２　一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十分の一をいう。

３　第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」

☆通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

このように、現在、私たちの日本の「おカネ（通貨）＝法定通貨（法貨）」が、「日本銀行券」と「貨幣」であることが法律によって定められていることが確認できます。

ちなみに、「日本銀行券」には、それを発行する日本銀行の名称も、日本銀行総裁の「ハンコ」もご丁寧に印刷されています。もちろん、「ニホン」という文字も印刷されています。

☆お札に書かれた『ニホン』の位置 - NAVER まとめ

さらに、「貨幣」についての法律、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」を確認してみますと。。。

「第四条　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

２　財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に行わせる。

３　貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

４　財務大臣が造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。

（貨幣の種類）

第五条　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

２　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。

３　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」

☆通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

と、このように、「貨幣」は「政府」が発行できるものになります。

ですから、日本銀行ではなく、「政府」が発行している「貨幣」、たとえば「５００円玉」には、「日本国」と刻印されています。

もう既に、「そんなこと知っている！」という方々にとっては、実にクダラナイことに感じられていらっしゃるかと思いますが、ところが、どうも日本のメディアにお勤めで、毎日毎日、馬車馬の如く、しかも低賃金で、労役を繰り返されている方々には、どうしても、こんな単純なことが「分からない」ようなので、当ブログも甚だ面倒なのですが、敢えて書かせて頂いている次第です。

まずは、ここまでを基本と致しまして、次回以降、日本のメディアにお勤めの方々にとって、「どうしても理解ができない」という部分を、少し書かせて頂きたいと思います。

続きは次回に♥

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