「減税」をすればするほど、どうなるのでしょう？

2018-07-29 (Sun)

【減税】

法律の改正によって税負担額を減少させること。免税点や諸控除の引き上げ，税率の引き下げなどによって行なわれるものを一般減税，特定の所得を課税の対象から除くなど，特定の者にだけ利益を与えるものを政策減税と呼ぶ。減税は必ずしも税負担の絶対額の減少あるいは税負担率の減少を意味しない。たとえば所得課税の場合，減税が行なわれても，所得が増大することによって税負担額が増大することは起こりうるし，累進税率である場合，税負担率が増加することもある。財産課税の場合，評価が引き上げられることによって，税負担額および税負担率が増加することがある。消費課税の場合には，減税が行なわれてもそれに対応して価格が引き下げられず，消費者の負担が不変あるいは増大することもある。第2次世界大戦後における日本の租税政策では，減税が毎年のように行なわれてきたが，税収は増加の一途をたどり，税負担率もほとんど減少せず，むしろ増加する傾向にあった。これは巨額の自然増収が実現され，そのうちの一部が減税にあてられていたためである。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　おごる平家は久しからず－－。

　平安末期に政権を握った平家の興亡を描いた『平家物語』は、いかに権勢を誇った者でも、地位や権力を鼻にかけておごり高ぶれば、いつか奈落の底に落ちてしまうというこの世の常を、後世に生きるわれわれに伝えてくれています。

　しかし、先人たちの教訓は生かされないまま、あやまちは繰り返されてしまったようです。【予算編成権】と【国税査察権】を【武器】に、政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきた【財務省】で、【常識では考えられない不祥事が連続している】のです。…

岡本薫明（おかもとしげあき）

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☆パヨクを生み出す本丸　＝　文部科学省

　

　大多数が【東大法学部を卒業】し、国家公務員総合職試験という難関を突破し、“官庁の中の官庁”といわれる【財務省に入ったエリート中のエリートたち】が、なぜ【ここまで稚拙な不祥事を繰り返す】のか、【多くの人が憤りを感じる】とともに、【理解に苦しんだ】ことでしょう。

　【「官僚の劣化」】を指摘する声もありました。しかし、財務官僚として長年にわたりその中枢で働いてきた筆者にしてみれば、【財務省の「おごり」と「欺瞞」】は今に始まったことではありません。

「セクハラ、改ざん、口裏あわせ」という不祥事として、ようやく表面化してきたにすぎないのです。

　【財務省の「欺瞞」が最も顕著】なのが、長年にわたる【消費増税をめぐる議論】です。

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が１０００兆円を超えたと喧伝し、【増税を煽り続けています】が、これは政府の【負債だけに着目する実におかしな議論】です。

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☆実は「日本経済新聞」は、経済・金融を正しく理解していないんです

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのかメディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

　

　【世界標準の考え方】に則れば、【国の財政状況】を正しく見るためには、日銀を含めた【「統合政府」としてのバランスシートを元にすることが必要】です。

それで見ると、【日本はほぼ財政再建が終わっている状態】で、【健全な財政状況】だということがわかります。

　こうした【事実を直視せず】、国の財政状況を【正しく国民に伝えない財務省】の姿勢は【「欺瞞」そのもの】です。【経済成長を否定】し、歳出権拡大による【天下り先の確保】という【自らの省益確保のため】に【増税を煽り続ける】のは、将来的な【国益を損なうもの】です。

　それにもかかわらず、当の財務官僚は自らのことを「悪者になってでも、あえて国民に不人気な増税という選択肢を選ぶ国士」だと【勘違いしているしている】のです。【この思い上がりにこそ財務官僚の決定的な「おごり」がある】のです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たち多くのまじめに働く日本の庶民の知らないところで、国賊とも言える官僚どもの「勘違い」や「思い上がり」について、元大蔵省の官僚でもあった著者が、その隠された暗部を白日の下に晒して下さっている良書となります。

さて、本書は主に財務官僚の劣化ぶりに関して書かれているのですが、もちろん、他の省庁の官僚にも同じことが言えるわけで、三流官庁と名高い文部科学省の腐りきった体質は、すでに周知の事実ですね。

☆【東京医科大学】今年の入試で前文科省局長の息子以外でも不正　複数の受験生、試験結果のデータが改ざん～ネット「日大のアメフトなんかよりよほど深刻な問題なのに日本のテレビはほとんど報じないなw」

その三流官庁と名高い文部科学省こそが、「パヨク」を大量生産する元凶になります。

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☆パヨクを生み出す本丸　＝　文部科学省

　

そして、そんな三流官庁と名高い文部科学省と癒着しているのが、朝日新聞に代表されるマスコミであり、

加計学園問題について話し合う取材班の社会部・水沢健一、特別報道部・岡崎明子、編集委員・氏岡真弓、特別報道部・星野典久（右から）の各記者

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☆文部科学省と朝日新聞の「癒着」

　

未だに、戦時中の悪弊を温存したまま、国家統制下にある、すべての「学校」です。

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☆テレビ朝日の『トットちゃん！』と福山雅治の「トモエ学園」　～　知っておかなければならない一番大切なこと

　

これからも、こういった国賊と呼べる私利私欲に満ちた公僕連中については、私たち日本国民が「官僚叩き」として徹底的に晒し者にしていかなければなりません。なぜならば、彼ら公僕は、私たち日本国民が選んだわけではないからです。また、公僕にしかなれないような連中に、自浄作用を期待しても、そんな能力がないからこそ、公僕にしかなれないわけで、最初から無理なお話になりますので、彼らを当てにはせず、私たち日本国民の手で処分するしか方法がないのが現状になります。

ところで、財務官僚の発する「欺瞞」の数々を、容赦なく暴かれている著者の書物をご覧いただきますと非常によく理解ができるのですが、正しい金融政策を継続している「アベノミクス」によって、私たち日本国民が望んで止まなかった明るい経済状況に、ようやく戻りつつある現状です。

☆【アベノミクス】世帯所得24年ぶり伸び　賃上げ広がる　厚労省調査

ただし、上記リンク先のtwitterの反応をご覧頂きましても分かるように、「実感がない」とか「年金や所得税が増えているから実質マイナス」等々、必ずしも満足されている方ばかりではないのも事実です。

昔から言われたことですが、一人前の給料というのは、ご自身の年齢に「万円」を掛けた額を月給として貰う、これが出来ていらっしゃる方が、果たして現在どのくらいいらっしゃるのでしょうか？

先ほどの厚生労働省の調査結果では、２０１６年の１世帯当たり平均所得が５６０万ぐらいになっていますが、現在の私たち日本の「平均年齢」は、「団塊ジュニア」（１９７１年（昭和４６年）～１９７４年（昭和４９年）生まれ）と呼ばれる第二次ベビーブームの世代のやや上、４６歳ぐらいになるのですが、

４６（歳）　×　万円　×　１２か月　＝　５５２万円　

となり、これに賞与が加わりますので、ほぼ平均以上の所得になっているはずです。

正直に書かせて頂きますが、この平均以下の所得しかないのであれば、それは「ご自身の努力が足りない」わけで、国家や政府を悪者とするのではなく、奮起して頑張っていただきたいものです。

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☆「天は人の上に・・・」の本当の意味　～　福沢諭吉　『学問のすゝめ』

　

で、問題は、twitterの反応にありましたように、「年金や所得税が増えているから実質マイナス」という部分になります。

「年金」に関しましては、誤解なされていらっしゃる（→可処分所得が減っているという点は間違いありませんが、それは将来のご自身の年金額に反映されます。ただし、高所得者ほど不利益を被りますが・・・）ようですが、実はこれも「財務官僚が垂れ流すデマ」のせいで、それに便乗して拡散している「阿呆なマスコミ」の影響になりますが、

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☆ケネディ大統領が暗殺された理由は？

　

「所得税」に関しましては、非常に正しいご認識をなされています。加えて申し上げますと、「所得控除額縮小」という「増税」が、私たち日本国民の判断を仰がずに、勝手になされているため、「可処分所得」が減少しているわけです。しかも、それは働き盛りで、子育ても忙しく、何かと物入りの多い、まさに「団塊ジュニア」（１９７１年（昭和４６年）～１９７４年（昭和４９年）生まれ）と呼ばれる第二次ベビーブームの世代の「可処分所得」に著しい影響が見てとれます。

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☆明日を今日よりも豊かにするためには。。。アリとキリギリス

　

翻って、私たち日本の税収は、バブル期を超そうかという勢いです。

☆息を吹き返す税収～２０１８年度６０兆円超えでも違和感なし　第一生命経済研究所

であれば、当然、「減税すべき」でしょう？

経済が回り始めれば、「税収」は伸びます。経済を回すことなく、「税率」を引き上げても、「税収」は絶対に伸びません。それどころか、疲弊して「税収」は減ります。

こんな単純明快なことが、分からないのがマスコミです。

いま、私たちの日本に求められているのは、さらに経済を回すための「所得減税」です。

☆息を吹き返す税収～２０１８年度６０兆円超えでも違和感なし　第一生命経済研究所

「団塊ジュニア」（１９７１年（昭和４６年）～１９７４年（昭和４９年）生まれ）と呼ばれる第二次ベビーブームの世代を中心として、額に汗して働く日本の庶民が税負担に喘いでいる一方で、働かず、税金も納めない世帯が３０％も占めている状況にある私たちの日本に、喫緊の課題として求められているものが「減税」であるということは、もはや誰が見ても明らかだと思うのですが、どういうわけか、「東京大学法学部」を卒業しただけの連中には、その「アタマの悪さ」も手伝って、理解することができないようなのですが。。。