「日銀の独立性」を勘違いしてしまう日本人

2018-08-01 (Wed)

日本銀行旧小樽支店金融資料館

日本銀行旧小樽支店金融資料館（にっぽんぎんこうきゅうおたるしてんきんゆうしりょうかん、英字表記：The Bank of Japan Otaru Museum）は、北海道小樽市にある資料館。元は日本銀行の小樽支店として機能していた建物であり、2003年から日本銀行の広報施設として再オープンした。建物は現在、小樽市指定文化財に指定されている。入場料無料。所在地は北海道小樽市色内1丁目11番16号。

1900年前後、当時商業を中心として発展する小樽市に各銀行が集中し、市内で徐々に完成していった銀行街は次第に「北のウォール街」と呼ばれるようになった。その中で日本銀行も小樽市に参入、東京駅の設計者としても知られる辰野金吾や長野宇平治、岡田信一郎らが建物の設計を担当し、1912年(大正元年)に竣工した。建物は積み上げた煉瓦の上にモルタルを塗った造りの2階建てで、ルネサンス様式が取り入れられている。さらに、屋根には八幡製鉄所製の鉄骨が使用されており、小樽市内を眺めることのできる東側の塔にはイギリス製のらせん階段が取り付けられた。総工費は当時の金額で40万円に上り、これは日本銀行本店と日本銀行大阪支店に次いで3番目に高額な建設費だったという。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【日銀】の政府からの【独立性】に関する議論も、忘れてはいけません。すでに【世界の周回遅れ】となってしまっています。

　【思考停止の野党やマスコミ】は日銀の政府からの独立性が明確化された１９９８年施行の【新日銀法】を金科玉条にして、【政府の日銀への介入を批判】してきましたが、【これはまったくおかしな議論】です。

　安倍総理は従前から「政府と日銀の関係について【政策目標は同じ】くすべきだ。ただ、その【手段は日本銀行が自由に使う】。あるいは【日本銀行の使命】として物価安定もあるが、【ほかの国では雇用を最大化するというのも入っている】。そういうことも考えていくべき」と主張してきました。

　まさに【その通り】であり、【「目標の独立」】と【「手段の独立」】を【分離する】形での【「世界標準の独立性」】を確保するための日銀法の改正です。そうしない限り、金融政策にしっかり取り組むことができず、デフレ脱却が危うくなってしまいます。

　ＦＲＢの【バーナンキ元議長】も、「金融政策の【目標は政治的に設定される】が、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの【幅広いコンセンサス】が世界的にできあがってきた」と過去に述べています。

　また、「【『目標の独立性』(goal independence )と『手段の独立性』(instrument independence)の違いは有用】だ。【中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難】だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施するできるような手段の独立性は、経済安定のためにきわめね重要だ」とも指摘しています。

これが【まさに世界標準】なのです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たち多くのまじめに働く日本の庶民の知らないところで、国賊とも言える官僚どもの「勘違い」や「思い上がり」について、元大蔵省の官僚でもあった著者が、その隠された暗部を白日の下に晒して下さっている良書となります。

さて、著者も書かれておりますように、「中央銀行」の「独立性」についても、非常に勘違いなされていらっしゃる方々が多く存在しています。特に、マスコミの勘違いぶりが甚だしいのですが。。。

「中央銀行」の「独立性」というのは、著者が書かれているように、『手段の独立性』(instrument independence)のことであって、何から何まで「好き勝手」が許されているわけではなく、『目標の独立性』(goal independence )まで許してしまうと、トンデモナイことになってしまいます。

『　英国の中央銀行バンク・オブ・イングランドの総裁であったサー・ジョシア・スタンプはこういっています。

　「　銀行業は不正といわれ、罪を負って生まれた。この世は銀行家のものだ。彼らから所有するものを取り去っても、彼らに信用を創造する力を残しておけば、ペンを軽く動かすだけで、彼らはこれを買い戻すに十分な貨幣を創りだしてしまうだろう。彼らからこうした力を取り去れば、どのような高貴な財宝も消え失せ、彼らも消え去っていくはずである。そうすればこの世界は住むべき世界としてもっと幸せで、よいよいものであるであろう。

　だが、あなたが銀行家の奴隷であることを望み、あなた自身が奴隷制度のコストを負担しようとするなら、銀行家に貨幣と信用をコントロールさせなさい。」　』

日本経済新聞　2014年１２月5日　大機小機

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆世の中を良くする方法

　

つい先日も、トランプ大統領の発言について、この「中央銀行」の「独立性」を巡って勘違いしたニュースが数多く垂れ流されていました。

☆トランプ氏、利上げ「うれしくない」－ＦＲＢの独立性脅かす発言

☆トランプ氏、利上げに「好ましくない」　異例の表明：日本経済新聞

そして、正しく解説されている記事が、こちら（↓）になります。

☆【日本の解き方】トランプ大統領が利上げ不満発言、真の標的は中国の為替操作　次は人民元自由化に言及か

そして、「日本銀行」の独立性については、「日本銀行法」は次のように規定しています。

「　日本銀行法　

（政府との関係）

第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

（業務の公共性及びその運営の自主性）

第五条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」

☆日本銀行法

それでは、昨日の続きになりますが、

「日本銀行」の貸借対照表（バランスシート）の負債勘定に載せられているうちの「およそ９１％」は、「日本銀行」が発行することができる「日本銀行券」と「日本銀行券」と置き換えが可能な「当座預金」となっています。

ですので、「負債勘定」に載せられてはいるものの、その返済道具、つまり「おカネ」である「日本銀行券」を発券することが独占的に認められている「日本銀行」にとって、果たして、「負債」と言えるのでしょうか？、というところまでが昨日のお話でした。

一方、「資産勘定」で最大のものが、「およそ８５％」を占めている「国債」です。

財務省によるメディア・コントロールのほんの一例として、「国の借金１０００兆円の嘘」の主役となるのが、この「国債」になります。

で、「日本銀行」の資本金について、「日本銀行法」は次のように規定しています。

「　日本銀行法　

（資本金）

第八条　日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。

２　前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」

☆日本銀行法

つまり、「日本銀行」は、「政府」が、その資本の「５５％」を所有しているわけですから、マクロ経済学の視点から、次のような関係になります。

そして、「国債」とは、私たちの日本国の「政府」が発行する公債のことで、正式名称は「国庫債券」です。

ですので、「政府」が発行する「国債」を、「政府」が過半数の資本を握る「日本銀行」が約４６０兆円ほど保有している状況で、言い換えますと、「政府」が「日本銀行」を通じて「国債」を保有している状況になります。

また、「政府」が発行する「国債」の残り約６００兆円について、そのほとんどを保有しているのは、私たち日本国の企業や家計で、言い換えますと、日本国の企業や家計が「政府」に「おカネ」を貸している状況ということになります。

企業を「お父さん」、家計を「お母さん」、政府を「こども」とすると、「お父さん」と「お母さん」が約６００兆円を「こども」に貸している状況であり、さらにその「こども」は約４６０兆円を自分が自分に貸している・借りている、というヘンテコな状況にあります。

それでは、この家族の「借金」は、正味でいくらになるでしょう？