2018-04-28 (Sat)

手配師(てはいし)とは、人材斡旋を業とする者に対する日本における呼称の一つである。古くは請負師ともいい、手段や業態が適法であるか否かに関わらず手数料を取って人材を周旋する者一般を指して用いられた。


戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 国会での質疑応答、そして私自身の取材でも、【岩盤規制を打破する立場の内閣府】と、これを【阻もうとする獣医師・獣医学界】、さらに【この側に立つ政界与野党・関係官界】の熾烈(しれつ)なせめぎ合いがあっても、【岩盤規制の打破を唱える安倍氏】のこの局面への具体的関わりは、国家戦略特区諮問会議議長としての法制上の役割以外は見られません。…

☆タイム誌「今年の100人」に安倍首相 プーチン大統領はなし【動画】
ここでまた振り返りますが、【「総理のご意向」という文言】が【文科省内部文書に記されているだけ】で、どうして「加計」取材の【朝日新聞記者たちは、安倍疑惑の物証が出た、と思考が麻痺してしまったのでしょうか】。


加計学園問題について話し合う取材班の社会部・水沢健一、特別報道部・岡崎明子、編集委員・氏岡真弓、特別報道部・星野典久(右から)の各記者
☆一歩ずつ取材重ね、深層に迫る 新聞週間2017
後はただもう、その文言がある「紙」が文科省に存在した本物か、その確認のみに時間を費やしているわけです。

ことあるごとに【安倍首相】は【岩盤規制の打破をスピード感をもって行う】ことを求め、国家戦略特区担当の【内閣府】は【首相のこの原則的方針に従ってそれぞれの具体的案件の処理】に当たってきています。

【当然のこと】です。

【日本の政府機構が整然と機能している証拠】です。

「総理のご意向」という【記述があるだけ】では【到底ニュースにはなりません】。

仮にこの「総理のご意向」が、個別案件に関する、この場合は今治市への加計学園の進出そのことについての【首相のそれこそ「ご意向」であったとしても、それ自体は首相の政治判断の範囲内のこと】であって、【やはりそれだけではニュース価値はありません】。…

「総理のご意向」という文字が「浮き上がって見えた」と口にした、と前記の朝日の新聞週間特集記事に出てくる教育担当編集委員の【氏岡真弓】記者や【水沢健一】記者たちは、国家戦略特区ワーキンググループの有識者9人などに【どれほど取材したのでしょうか】。

朝日新聞 氏岡真弓

朝日新聞 水沢健一
私には【その足跡が見えない】のです。

そもそも、【国家戦略特区の法制構造をどれほど理解しているのでしょうか】。少なくとも私は関係法律をすみずみまで熟読しています。【「加計」問題の朝日取材グループ】は、とりわけ【氏岡真弓】記者らは、【「反安倍」の妄念に金縛りになって、記者の王道から転落】してしまっていたとしか言い様がありません。


この【氏岡】記者にはこんな記憶があります。

以前、一緒に対談本(『こんな朝日新聞に誰がした?』)を出したこともある元朝日新聞記者の永栄潔氏は一時期、当時の朝日新聞社の総合研究本部に所属していました。永栄氏はそこで【日本の小中高校の歴史系の教科書の中身を詳細に調べ、一つ論文を書きました】。その結論は、【教科書】は物事を総合的、多角的に、また【事実に徹して見るものではないか】。【内容が余りにも偏っている】--というものでした。

この論文は『朝日総研レポート』という総研研究本部のいわば機関誌に掲載され、永栄氏はその論文と関係資料が入ったCDを文部科学省の記者クラブに多数届けておきました。

☆【福田次官辞任】加藤浩次「やっぱり記者クラブ制度はダメ。自分の会社がそういう事やってるのに二次被害が出るから報道が難しいっておかしいだろ!」
そうしたら、その記者クラブにいた【氏岡】記者が永栄論文の中身を見て【激髙し】、総合研究本部に来て【涙を流しながら】そこの長に【激しく抗議した】そうです。

【氏岡記者の主張】は、【永栄論文は戦後の日本の歴史学の成果を全否定する暴挙】、ということだったようですが、

【その成果というもの】は、私の勉強では【要するにマルクス主義階級闘争史観であり、戦勝国の日本罪悪史観】です。

【それは妄想史観と言うべき】で、【歴史学として成り立ちません】。』

いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、 朝日新聞が犯した報道犯罪について、元朝日新聞記者であった著者ならではの達見によって、今回の報道犯罪事件について、極めて明瞭に経緯が明らかにされ、朝日新聞が犯した報道犯罪の最も重要な本質を浮かび上がらせている良書となります。
本書によって、明らかになっているポイントは、「何者か」が「朝日新聞の一部の人間」を利用したという事実であり、それによって、戦後最大級の報道犯罪と呼ばれる今回の報道犯罪事件を引き起こされ、その「何者か」が、自らの「既得権益」の維持に努めている姿を、読者は具体的にイメージすることができると思います。

さて、昨日のところで、重要な「確信犯罪者」として、「氏岡真弓」を取り上げさせて頂きましたが、本文中にも書かれていました通り、文部科学省の記者クラブという「特権集団」に所属していた「氏岡真弓」が、文部科学省と「ズブズブの関係」であったことは、容易に想像がつくと思います。

1年以上にも亘って、財務省高官のセックス・スレイブ(性奴隷)として、テレビ朝日の社命によってその身を提供され続けた進優子(しんゆうこ)のように、



☆朝日新聞がセクハラ被害の口封じ。元朝日新聞記者・秋山千佳が衝撃告白、取材相手から胸をわしづかみにされるも先輩から「それくらい我慢しろ」~ネットの反応「#MeTooで朝日にブーメランwwwww」
ひょっとしたら、若かりし頃の「氏岡真弓」も、文部科学省のセックス・スレイブ(性奴隷)として、朝日新聞の社命によってその身を提供していたに違いありませんね❤
あっ、ここで、何の証拠もなく断定的に書かせて頂いているのは、現在の日本のメディアや日本独特の生物である「パヨク」たちのやり方を、そっくりマネさせて頂いているだけです❤

若かりし頃の「氏岡真弓」は、間違いなく文部科学省のセックス・スレイブ(性奴隷)だった、という疑いが、調べれば調べるほど濃厚になってくるので、もし、そうではないというのであれば、「氏岡真弓」が、それを証明しなければならないというやり方、ですね❤

ご参考までに、文部科学省のセックス・スレイブ(性奴隷)だった「氏岡真弓」は、現在では「手配師」となっているようなのですが、そのことが一目瞭然で理解できるのが、こちら(↓)になります。





で、そんな「氏岡真弓」が、必死に擁護していたのが、本文中にも書かれていました「戦後の日本の歴史学の成果」とやら、すなわち著者がご指摘されているところの「マルクス主義階級闘争史観」であり、「戦勝国の日本罪悪史観」という訳です。

朝日新聞やテレビ朝日を中心(もちろんNHKも❤)とする日本のメディアの旧態依然とした「異様さ」に、一人でも多くの日本国民が気付いて頂きたいと、当ブログでは願って止みません。



☆報ステで小川彩佳アナが謎の“ブチ切れ” 怒りの矛先についてネットで憶測が飛び交う…

☆長谷川幸洋氏の2017年4月の発言「霞ヶ関のスケベのツートップは外務省。次が財務省。外務省にはパジャマパーティーというのがある。そこに呼ばれるくらいの女性記者ともなると、相当深いと‥」~ネットの反応「録音データーの『パジャマ』云々は~このことか!!!」
続きは次回に♥
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