「年金破綻論」のウソ

2018-06-11 (Mon)

年金（ねんきん、英: pension、annuity）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度（ねんきんせいど）も指す。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【バランスシートで判断】するのは、【経済を論じる際のイロハの「イ」】といってもいい。

第１章で触れた【「年金破綻論」のウソ】も、国が公表している財務データから【年金のバランスシート】を見れば、たちまち化けの皮は剥がれる。

　その前に、【年金制度】の【大前提】ともいえる【構造上の事実】を指摘しておこう。

【公的年金】という仕組みは、そもそも【保険数理】に基づいて【“破綻しないように”設計されている】。

単純にいってしまえば、【「保険料」】と【「給付額」】とが【イコールになるよう計算】して成り立っているシステムなのである。…

　【公的年金】は【集めた保険料】を【すぐに老齢世帯に支払う「賦課方式」(ふかほうしき)】だが、私的年金は自分が払った保険料を積み立てておいて老齢になったら受け取る「積立方式」だ。…

☆「いっしょに検証！公的年金」厚生労働省

　【厚生年金基金】は、最初から【欠陥商品】だった。

一方、【公的年金】は【破綻しない制度】である。

少子高齢社会が進み、支えられる世代の人数が、支える世代の人数をどんどん上回ることを不安要因に挙げる人もいるが、【年金制度が安定するかどうかは「人数」の問題ではなく「金額」の問題】である。だから【バランスシート(貸借対照表)で考える必要】がある。

　年金の場合、バランスシートの「負債」に相当するのが「給付額(年金債務)」であり、「資産」に相当するのが徴収する「保険料」ということ。完全な賦課方式の場合、【負債と資産の額は同じ】になる。…賦課方式は、この先もずっと制度が続くことを前提にしているので、保険料と給付を調整して【負債と資産は必ずバランスするよう運営】される。だから【債務超過が発生することはない】。

【公的年金】には、そう簡単に【破綻しないような安全装置が備わっている】のだ。…

　年金の財源確保は、少子高齢化の先駆けである日本にとって大きな課題になっている。「年金制度を維持するために消費増税すべきだ」という【短絡的でおかしな議論】に惑わされている人も多いが、【とんでもない筋違い】だ。

　社会保障制度を永続的に運営していく基本理念は、所得の再分配である。…

　ところが、【日本の社会保障費】全体を見ると、【半分近くに税金が使われている】。これは先進国としては【時代に逆行する政策】で、決して合理的なやり方ではない。【消費税】を【目的税化】すること自体、【税理論の常識からは逸脱している】。

　ちなみに、この非常識を画策したのは財務官僚だった。…

　【消費税】の【非常識な使い道】が【この国でまかり通ってしまった】背景としては、高齢化による社会保障費の増大という現実がある。…

　しかし、【保険原理で運営】することを徹底すれば、【将来収支】を【将来費用】に【見合うように設計すればいい】わけで、【社会保障制度は維持できる】性質のものだ。そのときに、短期間での収支と費用を見直せば、【自ずと重要な問題に行き着く】ことになる。

それが【保険料の「徴収漏れ」】である。

　【社会保障の財源不足の原因】を少子高齢化という【人口問題で説明したがる論者】もいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。

　【慢性的な財源不足を引き起こしている根っこ】には、およそ【１０兆円】ともいわれる【保険料の徴収漏れ】がある。

　国税庁が把握している法人の数は、約２８０万社。一方、日本年金機構が把握している法人の数は約２００万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの【約８０万社】は、日本年金機構が【社会保険料を取りこぼしている企業の数】だと考えていい。

　公的年金の一階部分である【国民年金の納付率】も、【６２・０％】(２０１７年４月～１０月・現年度分)である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、【納められるべき保険料が納められていない】という現実がある。その状況に大鉈(おおなた)を振るうことなく、【「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違う】だろう。

　財源不足問題の核心も、問題解決の切り札も、じつははっきりしている。…【徴収漏れが解消されないのは、徴収するシステムそのものに不備があるから】だ。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、数学の専門知識を持って旧大蔵省に入省された、大変珍しいキャリアをお持ちの著者が、「数学の論理」を用いて、我が国において日常的に散見される「おかしな議論」を論破し、合理的で正しい考え方を明快に示して下さっている良書となります。

さて、本日は、次の朝日新聞の記事を見てみましょう。

☆税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル

この記事を書いているのが、あの「大日向寛文」で、文系アタマの早稲田大学政治経済学部卒業後に、大和総研に入社した是枝俊悟に、朝日新聞がある試算を依頼した、その調査の結果に基づいたという記事になっています。

で、その内容は、まず、平成時代の３０年間で、一般的な働く世帯では、「税金」と「社会保険」の負担が増えた、と主張しています。

『　平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。』

そして、その直後に、このように主張しています。

『　この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。』

おや？

「デフレなのに物価が上昇？」という疑問を持たれる方々も多くいらっしゃると思いますが、ここで少し確認しておきましょう。

終戦から、まだ日が浅い１９５０年を基準として、消費者物価指数をグラフ化したものが、次のようになります。

☆過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(最新)

グラフから明らかですが、１９５０年から現在までの６８年間で、消費者物価は８．２８倍に上昇しています。

その１年間当たりの平均上昇率を求めてみますと、

８．２８（倍）　÷　６８（年間）　×　１００（％）　＝　１２．１７６（％）　

つまり、この６８年間で、消費者物価は毎年平均で「１２．１％」ずつ上昇していた、ということになります。

この事実がありながら、朝日新聞の記者に過ぎないあの「大日向寛文」が主張していたのが、次の点です。

『　平成の約３０年間・・・この間物価は１割上がった・・・』

あらら。。。

繰り返しますが、この６８年間で、消費者物価は毎年、平均で「１２．１％」ずつ上昇していたことになるにもかかわらず、平成の約３０年間においては、「１割上がった」だけ、つまり３０年かけて１０％の上昇でしかなかった、ということを指摘しているように受け取れるのですが、その平成時代の３０年間における１年間当たりの平均上昇率を求めてみますと、

１．１０（倍）　÷　３０（年間）　×　１００（％）　＝　３．６６６（％）　

すなわち、平成時代の３０年間で、消費者物価は毎年、平均で「３．７％」ずつしか上昇していなかった、ということになります。

この場合、１９５０年以降の「６８年間」で均（なら）して毎年「１２．１％」ずつの上昇ですが、平成時代の３０年間だけに限っては、毎年、たったの「３．７％」ずつしか上昇していなかったと分析することが、誤解を与えない、論理的な見解になるのですが、さて、皆さまは、朝日新聞の記者に過ぎない「大日向寛文」の主張をどのように感じられますでしょうか(笑)

それでは、もう少し実際のイメージに近くなるように、複利計算で６８年間の物価上昇を計算してみましょう。

☆過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる(最新)

複利計算を簡単にできるサイト（⇒☆複利計算）もございますので、細かい計算方法はここでは省略させて頂きますが、複利計算で６８年間の物価上昇を計算してみますと、１９５０年以降の「６８年間」で均（なら）して毎年「３．２％」ずつの上昇ということになります。

同様に、平成元年（１９８９年）から現在までの物価上昇は、「７．０」→「８．２８」と致しますと、１．１８倍となっているわけですから、複利計算をしてみますと、均（なら）して毎年「０．６％」ずつの上昇ということになります。

重要なので繰り返します。朝日新聞の記者に過ぎないあの「大日向寛文」の主張が、

『　平成の約３０年間・・・この間物価は１割上がった・・・』

です。ちなみに、ここ２０年間ほどの物価上昇を、他の国々と日本とを比較してみますと、こんな感じ（↓）になります。

☆“Wealth Trust”～200年で培ったノウハウが生んだ新提案、ハイクオリティな運用をあなたに～

つまり、朝日新聞の記者に過ぎないあの「大日向寛文」は、物事の本質的なところを、まったく理解しておらず、

『　平成の約３０年間・・・この間物価は１割上がった・・・』

と驚いて見せ、その一方で

『　税と社会保険料の負担が・・・増えた』

『　年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった』

と指摘し、「税と社会保険料の負担」の見直し、すなわち、「減税」や「社会保険料の徴収漏れ」を正しく訴えるのかと思えば、

『　安倍政権が消費税率１０％への引き上げを２度延期するなど、政治が不人気な増税を避ける』

『　国も借金が増えた。増税が進まない中、税で賄う社会保障費の３割部分が増加したためで、１８年３月末の国債の発行残高は、２９年前の５倍強の８５３兆円になった。』

『　一方、膨れあがったのは企業部門が持つ現金だ。・・・法人税率が４２％から２３・２％に引き下げられたこともあり、平成に生まれた富が企業に流れ込む構図になっている。』

などと、まるで「増税せよ」と言わんばかりのデタラメな結論に至っています(笑)

『　安倍政権になってから、日本の雇用環境は大きく好転した。

　就業者数は力強く増加するとともに、失業率は大きく低下している。これは、アベノミクスによって、正しい金融政策を継続してきた成果であることは疑いようがない。

　ここまでのアベノミクスに点数をつけるとすれば、及第点である７０点といったところだろう(２０１４年の消費増税で個人消費が伸び悩んだことが減点の要因だ)。

　ＧＤＰの２％程度の有効需要を金融政策か財政政策で生み出すことができれば、「もうこれ以上は下がらない」という構造失業率の数字まで、失業率が下がると考えられる。…

　しかし、マスコミを見てみると、アベノミクスに対して懐疑的な目を向ける報道が多いようだ。そのため、統計データ的に日本経済が着実に復活への道を歩んでいることが明らかであるにもかかわらず、「アベノミクスは本当に大丈夫なのか？」といまだに不安を抱いている人のほうが多数派のように筆者にはおもえる。

　こういった現状の原因は、はっきりしている。アベノミクスの成果を端から認めず、何かにつけて安倍政権の足を引っ張ることを目的としている勢力の声が大きいからである。

　日本経済の復活を邪魔する存在として、本書では、次の７つを取り上げる。

① 新聞

② テレビ

③ リベラル政党

④ 自民党内の反安倍勢力

⑤ 財務省

⑥ 御用学者

⑦ 日銀

　彼らの思惑は、それぞれ異なるが、「安倍降ろし」を目的としている点では一致している。本格的な賃金上昇が起きてしまった後では、反・安倍勢力の主張は説得力を持たなくなる。そのため、今、彼らは躍起になっているに違いない。

　筆者が２０１７年１２月にＤＨＣテレビがネットで配信している『虎ノ門ニュース』に出演した際、本書の第１章で述べている、新聞やテレビが自ら積極的に報道しようとしないマスコミの「ある不都合な真実」について触れたところ、大きい反響があった。いま、彼らの旗色は確実に悪くなっている。

　本書では、日本経済の足を引っ張ろうとする勢力の声に世間が騙されることがないよう、その存在を明らかにし、世間に知られていない彼らの大罪をいっさいのタブーなしに暴いていきたい。』

☆東京大学法学部には難しすぎる「経済・金融の世界の常識」　～　日銀総裁・黒田東彦も、やっぱり理解できていなかったこと

　

続きは次回に♥

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Theme : 読んだ本 * Genre : 本・雑誌 * Category : マスコミ

* Comment : (2) * Trackback : (0)

* by 4711

日本年金機構は中国企業にマイナンバーの入力業務を委託しました。
これは日本人の個人情報が中国共産党に漏れているということです。
マイナンバーの付け替えをし、責任者に責任をとらせるべきです。

それから、日本各地に公営の朝鮮人専用の老人ホームがあります。
これも日本に要らない物です。
なくするべきです。

Re: タイトルなし * by みっちゃん

4711さん、こんばんは＾＾

いつもコメント＆ご訪問有難うございます💛

日本年金機構は中国企業にマイナンバーの入力業務を委託しました。これは日本人の個人情報が中国共産党に漏れているということです。

↓

そのように懸念されることは、とても素晴らしいことだと思います。

ですが、それを想定した上での「防御線」も何重にも築かれているので、実際には心配はなされなくても良いんです。

そもそも、中国共産党の一党独裁支配が、音を立てて、ガラガラと崩壊していく歴史的な瞬間を見るのも近いのですから💛

支那の庶民を、その中世的な専制支配から、まさに自由に開放する日は、ほんのそこまで来ています。

これも、「世界の平和のため」ですね(笑)

これからもよろしくお願いしま～す☆彡

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