森友学園問題で、「厳重注意処分」を受けても「出世する」、財務省のスターリン

2018-07-31 (Tue)

岡本薫明（おかもとしげあき）

岡本薫明（おかもとしげあき、1961年2月20日 - ）は、日本の財務官僚。財務省大臣官房長、財務省主計局長を経て、財務事務次官。

2017年財務省主計局長。2018年森友学園問題に絡み文書厳重注意処分。同年財務事務次官。

☆財務次官に改ざん当時の官房長　麻生氏「人事権は俺に」：朝日新聞デジタル

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【財務省解体】とは何なのか。

すなわち、新たに【税金】と年金などの【社会保険料】の【徴収を一括】して行う【「歳入庁」を新設すること】。つまり、【国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した組織をつくるということ】です。

☆歳入庁の創設について

　しかし、【野党】も【マスコミ】も歳入庁の創設に本格的に【言及することは今のところありません】。筆者らのごくわずかの人が声を上げている状態です。なぜなのでしょうか。

　圧倒的な調査能力を持つ【国税庁】は、政治家も恐れる【一大「権力機構」】です。政治家は、国税庁に資金のやりとりがすべて把握されていることを知っていますから、その【上層部といえる財務省主税局】にはどうしても頭が上がりません。いわば【主税局、財務省の権力の源泉】が【国税庁】なのです。当然、手放したくはないでしょう。

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆「主税」と書いて、何と読むのでしょうか？　～　財務省の有田芳生＝岡本薫明（おかもとしげあき）

　

　【財務省】は、【ポストを確保】する意味でも、【国税庁を死守しています】。

　国税庁長官は財務省の事務次官に次ぐポストで、事務次官になれなかった人が最後に就くポストです。さらに、東京国税局長、名古屋国税局長、大阪国税局長など、【主要な国税局の局長も財務省のキャリア官僚のポストになっている】のです。

　実は、政権交代が実現した２００９年の衆院選で、当時の【民主党】は【歳入庁の導入】を【マニフェストに盛り込み】、選挙を戦いましたが、その後発足した【民主党政権でそれが実現することはありませんでした】。おそらく、【財務省の抵抗を前に頓挫した】のでしょう。

☆「歳入庁」構想、政府が検討開始：日本経済新聞

　こうした経緯から、【旧民主党】、つまり【今の野党議員の多く】にとって、【歳入庁構想がタブーになっている】面は否めないと思います。

　【マスコミ】も本腰を入れて【議論しません】。それは、【テレビ局や新聞社】が、【国税庁の調査能力に恐れをなしているから】です。財務省の反感を買い、万が一にも、【自分たちのポケットに手をつけられたらどうしようと、恐れている】のです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たち多くのまじめに働く日本の庶民の知らないところで、国賊とも言える官僚どもの「勘違い」や「思い上がり」について、元大蔵省の官僚でもあった著者が、その隠された暗部を白日の下に晒して下さっている良書となります。

さて、昨日のところで、財務省によるメディア・コントロールのほんの一例として、「国の借金１０００兆円の嘘」を挙げさせて頂きました。

☆国の借金、1087兆円に増加　３月末、国民１人当たり859万円：日本経済新聞

“ほんの一例”、と書かせて頂きましたが、例えば、最近の事例で申し上げますと、７月３０日・３１日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で、何故か、何の根拠もなく、以下の報道に見られるような内容が、ほぼ一斉に報じられました。

☆日銀情勢ハ複雑怪奇ナリ～謎の観測報道～　第一生命経済研究所

☆それでも出口に行きますか？～物価のモメンタムは異次元緩和以降で最も弱い～　第一生命経済研究所

上記レポートに書かれている内容は、まともなものですので、ぜひご参考にして頂ければ良いかと思いますが、この不自然極まりない、まことに奇怪と言わざるを得ない一斉報道は、共産主義や社会主義、あるいはナチス・ドイツに代表される「全体主義（＝ファシズム）」的なプロパガンダであるのですが、どういうわけか、日本の「自称リベラル」は反発の兆候すら見せません(笑)

さて、これらの報道を“させた”のは、いったい誰なのでしょうか？

まあ、ご説明するまでもないことだと思いますので、省略させて頂きますが、昨日のところで少しだけ書かせて頂きました、財務省によるメディア・コントロールのほんの一例である、「国の借金１０００兆円の嘘」について、まんまと騙されてしまう方が多いのは、「おカネ（通貨）」というものが何であるのかを理解されていないからだと、当ブログでは考えています。

まず、日本の「おカネ（通貨）＝法定通貨（法貨）」は、

①　日本銀行が発行する「日本銀行券」

②　日本政府が発行する「貨幣」

の２種類存在しています（※このことは昨日書かせて頂いております）。

そこで、例えば、みなさんが何かしらの大きな買い物をされる場合、手元に保有している「おカネ」では足りない、あるいは、手元に保有している「おカネ」は使いたくない場合、必要な「おカネ」を銀行から「借りる」ことになります（※正確には銀行等からとなりますが、ここでは話を簡単にするために銀行から借りることとしてお話を進めさせて頂きます）。

「おカネ」を貸す側である銀行は、基本的に無担保では貸しませんので、預金や担保を要求し、その上で「おカネ」を貸します。

ですが、ここで困ったことに、私たち日本の場合には、「民間の銀行」が日本の「おカネ（通貨）＝法定通貨（法貨）」を持ち合わせていなければ、そもそも「おカネ」を貸すことができません。

あくまでも、日本の「おカネ（通貨）＝法定通貨（法貨）」を融通できる存在は、

①　「日本銀行券」を発行できる日本銀行

②　「貨幣」を発行できる日本政府

の２つだけです。

それでは、「民間の銀行」は、持ち合わせてもいない「おカネ」を、第三者に貸すために、どのように調達すれば良いのでしょうか？

と、このように書きながら、非常に面倒だと感じている（ここまで基本的なことを書かなくても！）のですが、「民間の銀行」に必要な「おカネ」を貸す側である「日本銀行」に、「民間の銀行」が預けている「当座預金」を引き出し、「日本銀行券」を受け取ることで手に入れます。このとき、「日本銀行券」が発券されることになります。