国連の加盟国は戦争を禁止しているわけではない！　～　ロシア人保護のための特別軍事作戦を仕掛けたロシアが間違っていない理由

2023-05-26 (Fri)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The world order already changed in 2022
世界秩序は 2022 年に既に変わった ⑤

It is a constant of History: changes are rare, but sudden. Those who bear the brunt of them are generally the last to see them coming. They perceive them only too late. Contrary to the static image that prevails in the West, international relations have been turned upside down in 2022, mainly to the detriment of the United States, the United Kingdom and France, often to the benefit of China and Russia. With their eyes riveted on Ukraine, Westerners do not perceive the redistribution of the cards.
それは歴史の常である：歴史における常として、変化は稀であるが、それは唐突なものだ。その影響を受けるのは、一般に、変化が起きていることを最後まで気づかない人たちです。変化を理解するのが遅すぎるのです。欧米に蔓延する固定的なイメージとは異なり、2022 年の国際関係は、主に米国、英国、フランスが損失を被り、多くは中国とロシアが利益を得る形で、ひっくり返されている。ウクライナに目が釘付けになっている欧米人は、カードの再配分に気付いていない。

This reorientation of the world is very visible in government institutions. The West humiliated Russia in the Council of Europe until Moscow left. To their surprise, Russia did not stop there. One by one, it left all the agreements concluded in the Council of Europe, in all kinds of fields, from sports to culture. The West suddenly realizes that it has deprived itself of a generous and cultured partner.
このような世界の方向転換は、政府機関にもよく現れている。欧米諸国は欧州評議会で、モスクワが脱退するまでロシアに屈辱を与えてきました。彼らが驚いたのは、ロシアがそこに留まらなかったことである。スポーツから文化まで、あらゆる分野で欧州評議会で結ばれた協定を次々と離脱していったのである。欧米諸国は、寛大で文化的な協力パートナーを失ってしまったことに突然気づいたのである。

It should continue in all other intergovernmental organizations, starting with the United Nations. This is an old story in Western-Russian relations that goes back to Moscow’s exclusion from the League of Nations in 1939. At that time, the Soviets, concerned about a possible Nazi attack on Leningrad (St. Petersburg), asked Finland to lease the port of Hanko, but negotiations dragged on and they invaded Finland, not to annex it, but to place their navy in Hanko. This precedent is taught today as an example of Russian imperialism, although Finnish President Urho Kekkonen himself acknowledged that the Soviet attitude was "understandable.
国連を始めとする他のすべての政府間組織でも、このようなことが続くはずだ。これは、1939 年にモスクワが国際連盟から排除されたことに遡る、欧米とロシアの関係における古いエピソードである。当時、ナチスのレニングラード（サンクトペテルブルク）攻撃を懸念したソ連は、フィンランドにハンコ港の貸与を求めたが、交渉は長引き、併合ではなく、ハンコに海軍を置くためにフィンランドに侵攻した。この前例は、今日、ロシアの帝国主義の例として教えられているが、フィンランドのウルホ・ケッコネン大統領自身は、ソ連の態度について「理解できる」と認めている。

Let us return to the United Nations. Excluding Russia could only be possible after the General Assembly had adopted a reform of the Charter. This was possible in October, but not today. This project is accompanied by a reinterpretation of the history and nature of the UN.
話を国連に戻そう。ロシアを排除するためには、総会で憲章の改正が採択された後でなければ不可能である。10 月の時点では可能だったが、今は無理だ。このプロジェクトは、国連の歴史と性質の再解釈を伴っている。

It is claimed that membership in the Organization prohibits war. This is nonsense. Membership in the UN obliges one to "maintain international peace and security", but men being what they are, authorizes the use of force under certain conditions. Sometimes this authorization even becomes an obligation under the "responsibility to protect". This is exactly what Russia is doing for the people of Donbass and Novorussia. Please note that Moscow is not blind and has backed down from the right bank (northern part) of the city of Kershon. The Russian general staff withdrew behind a natural border, the Dnieper River, considering it impossible to defend the other part of the city from Western armies, even though the population of the whole city had asked by referendum to join the Russian Federation. There has never been a Russian defeat in Kershon, but this does not prevent the West from talking about its "reconquest" by the Zelensky regime.
国連の加盟国は戦争を禁止していると言われることがある。これはナンセンスである。国連への加盟は「国際平和と安全の維持」を義務付けるものであるが、しかし、一定の条件下で武力の行使を認めるものである。時には「保護する責任」のもとで、この承認が義務化されることさえある。これこそ、ロシアがドンバスとノヴォロシアの人々に対して行っていることである。なお、モスクワは決して盲目的なわけではなく、ヘルソン市の右岸（北部）から手を引いている。ロシア軍参謀本部は、全市の住民が住民投票でロシア連邦への加盟を求めたにもかかわらず、欧米軍から市の他の部分を守ることは不可能と考え、自然境界線であるドニエプル川の背後に撤退したのです。ヘルソンでロシア軍が敗北したことは一度もないが、だからといって欧米諸国がゼレンスキー政権による「レコンキスタ（再征服）」を口にするのを妨げるものではないのである。

Above all, questioning the Security Council’s directorship obscures the functioning of the UN. When the Organization was founded, it was to recognize the equality of each State in the General Assembly and to give the great powers of the time the capacity to prevent conflicts within the Security Council. The Security Council is not a place of democracy, but of consensus: no decision can be taken without the agreement of each of its five permanent members. People pretend to be surprised that they cannot condemn Russia, but are they surprised that the United States, the United Kingdom and sometimes France have not been condemned for their illegal wars in Kosovo, Afghanistan, Iraq and Libya? Without the right of veto, the UN will become an absolutely ineffective assembly. Yet this idea is gaining ground in the West.
何よりも、安全保障理事会の理事資格を問うことは、国連の機能を曖昧にする。この組織が設立されたとき、それは総会で各国の平等を認め、安保理で当時の大国に紛争を防ぐ能力を与えるためであった。安保理は民主主義の場ではなく、コンセンサスの場である。5 つの常任理事国それぞれの合意なしには、いかなる決定も下せないのである。人々はロシアを非難できないことに驚いたふりをするが、アメリカ、イギリス、時にはフランスがコソボ、アフガニスタン、イラク、リビアでの違法な戦争について非難されないことに驚いたのであろうか？拒否権がなければ、国連は完全に無能な議会になってしまう。しかし、この考えは欧米の人々に浸透しているのだ。

Moreover, it would be absurd to think that China, the world’s leading commercial power, would remain in a UN from which Russia, the world’s leading military power, would have been excluded. Beijing will not play the role of guarantor in an operation against its ally, since it is convinced that its death will be the prelude to its own. This is why the Russians and the Chinese are preparing other institutions which they will only manifest if the UN is denatured, if it is transformed into a monochrome assembly and thus loses its capacity to prevent conflicts.
しかも、世界一の軍事大国であるロシアが排除された国連に、世界一の商業大国である中国が残ると考えるのは無茶な話であろう。北京は、同盟国に対する作戦で保証人の役割を果たすことはない。なぜなら、同盟国の死が自分たちの死の前兆になると確信しているからだ。このため、ロシアと中国は、国連が変性し、モノクロの集合体に変貌し、紛争を防ぐ能力を失った場合にのみ、他の機関を準備することになる。

We perceive that the only possible way out is for the West to accept that it is what it is. But, for the moment, they are not able to do so. They distort reality in the hope of maintaining their centuries of hegemony. This game is over, both because they are tired and because the rest of the world has changed.
私たちは、欧米諸国が国連を受け入れることが唯一の解決策であると認識しています。しかし、今のところ、彼らはそうすることができない。彼らは、何世紀にもわたる覇権を維持するために、現実を歪めているのです。このゲームは、彼らが疲れていることと、世界の他の国々が変化したことの両方から、もう終わったのです。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The world order already changed in 2022

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　中国企業によるデータ・センター向けチップの開発に協力しようとした企業は、IBM だけではない。同じころ、スマートフォン向けチップを専門とするクアルコムが、Arm アーキテクチャを使ったデータ・センター向けチップ事業に殴り込みをかけようとしていた。その一方で、クアルコムは、同社の主要な収益源であるスマートフォン向けチップ技術のライセンス料を引き下げるよう要求してくる中国の規制機関と戦っていた。

　クアルコム製チップの最大の市場であった中国は、同社に対して巨大な影響力を握っていたのだ。そのため、中国政府との価格紛争が解決した直後に、クアルコムがホワシントン（華芯通）半導体という中国企業と共同でサーバ向けチップを開発する合弁事業に同意すると、一部の業界アナリストは何か裏があると思った。ホワシントンには、先進的なチップを設計してきた実績はなかったが、拠点が貴州省にあった。そこは、陳敏爾という中国共産党の有望株が実権を握る土地だった。

　しかし、このクアルコムとホワシントンの合弁事業は長続きせず、ほとんど価値を生み出せないまま、2019 年に中止された。それでも、そこで開発された専門技術の一部は、Arm ベースのデータ・センター向けチップを開発するほかの中国企業の手に渡ったようだ。たとえば、ホワシントンが参加した、エネルギー効率の高いチップを開発するためのコンソーシアムに、Arm ベースのチップを開発する中国企業、天津飛騰信息技術が参加していた。

　2019 年、少なくとも一人の半導体設計者がホワシントンを去り、飛騰に移ったようだ。その後のアメリカの主張によると、飛騰は中国軍が極超音速ミサイルなどの先進兵器システムを設計するのに協力したとされる。』

ロシア･シオニストがよく言及したのはバウアーではなくレンナー

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3. オーストリア･マルクス主義の民族理論

　こうした論理で、レンナーはブリュン綱領さえ属地原理の延長にあるものとして批判する。それを明確に批判するほどに議論を精緻化したものが、「ルドルフ･シュプリンガー」名で発表した『国家をめぐるオーストリア諸民族の闘争：第 1 部：憲法・行政問題としての民族問題』（1902 年）である。太田仁樹が指摘するように、レンナーにとって、ブリュン綱領は、帝国を、いわばミニ民族国家の連邦として想定している点で、一民族一国家という「民族性原理」（Nationalitätenprinzip）を抜け出ていない。これに対してレンナーの構想では、連邦構成国家は二重であり、個々の住民から見た場合、一方で住民は属地原理に従って居住地の領域的構成国家に帰属するが、他方で属人原理に従って非領域的な民族団体に属する。彼においては、後者（民族団体）も連邦を構成する国家機構である。前者は民族的な問題には関与しないのに対して、後者は文化と教育に権限が限定されている（ただし、いわゆる文化的自治とは異なり、後者はあくまでも連邦構成国家の 1 つのような形で連邦国家に参加する）。したがって、彼は民族に関しては属人原理を基本に据えている、あるいは少なくともそこに主眼があったといえよう。なおレンナーにおいては、民族の帰属は、個人の宣言により決定される。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　バウアーは、レンナーの影響を大きく受けたその主著『多民族問題と社会民主主義』（ 1907 年）で名高く、現在ではレンナー以上に知られている。『民族自決権』（ 1918 年）でさらに属地原理を退け、属人原理を強調していったレンナーと比べると、バウアーはより領土原理を重視しており、属人原理はそれを補完するものという形態になっている。しかし後ほど明らかになるが、ロシア･シオニストがよく言及したのはバウアーではなくレンナーであり、レンナーの『国家と民族』のロシア語訳はジャボティンスキーが序文を寄せ、シオニズム系出版社から出版されたのに対して、バウアーの前掲書のロシア語訳には、どちらかといえばブンドに立場の近かったイディッシュ主義のユダヤ人社会主義者Ch ･ジトロフスキーが序文を寄せていた。森がジャボティンスキーがレンナーを挙げていた理由として推測するように、あまりマルクス主義的でないレンナーの説明に対して、バウアーが階級闘争という点を前面に出していたことが関係していたのだろう。

　なお、後述するように、3 人中ではバウアーのみが、マルクスを踏襲した形でユダヤ人が同化する必然性を明示し、その民族的自治を否定している。カウツキーもこの点あまり積極的ではなかったが、ブンドはある程度支持し、イディッシュ語を話す東欧ユダヤ人が現状において民族的な集団であることは認めており、微妙な態度を取っていた。シオニズムに対しては、カウツキーをはじめ、主要な社会主義理論家は総じて否定的だった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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