アメリカとイギリスがすでに理解している、本当のロシアの脅威『極超音速兵器』

2023-06-05 (Mon)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The war in Ukraine to maintain the European Union under tutelage
欧州連合（EU）を隷属的に存続させるためのウクライナでの戦争 ②

It is difficult to admit, but the Anglo-Saxons do not hide from it. To paraphrase a famous quote from the first Secretary General of the Alliance, Nato was designed to "keep Russia out, the Americans in and the European Union under trusteeship". There is no other possible interpretation of the continuation of the useless "sanctions" against Moscow and the vain and deadly fighting in Ukraine.
それを受け入れるのはなかなか難しいが、アングロサクソンはそれを隠すことはない。連合の初代事務総長の有名な言葉を引用すれば、NATO は「ロシアを締め出し、米国を入れ、欧州連合（EU）を信託統治下に置く」ために作られたのだ。モスクワに対する役に立たない「制裁」の継続と、ウクライナでの無益で悲惨な戦闘を考えると、それ以外の解釈のしようがないのである。

But why have Josep Borrell, Charles Michel and Ursula von der Leyen, who have been convicted of corruption and proven incompetent, become the leaders of the European Union? To do what Jens Stoltenberg tells them.
しかし、汚職で有罪判決を受け、無能であることが証明されたジョゼップ・ボレル、シャルル・ミシェル、ウルズラ・フォン・デア・ライエンが、なぜ EU の指導者になったのだろうか？　イェンス・ストルテンベルグの言いなりになるためだ。

ジョセップ・ボレル

シャルル・ミシェル

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

イェンス・ストルテンベルグ

The war goes on and on. Not because the two sides are equal, but because NATO does not want to confront Russia. We saw this three months ago at the G20 summit in Bali. With Russia’s agreement, Ukrainian President Volodymyr Zelensky intervened in the debates on video from Kiev. He called for Russia’s exclusion from the G20, as it had been from the G8 after Crimea joined the Russian Federation. To his surprise and that of the Nato members present at the summit, the United States and the United Kingdom did not support him. Washington and London agreed that there was a line that should not be crossed. And for good reason: modern Russian weapons are far superior to those of Nato, whose technology dates from the 1990s. In the event of a confrontation, there is no doubt that Russia would suffer, but that it would crush the West within days.
戦争は延々と続く。両者が同等だからではなく、NATO がロシアと対決したがらないからだ。3 ヶ月前にバリ島で開催された G20 サミットで、このようなことがありました。ロシアの同意を得て、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフからビデオを通じて討論に参加した。彼は、クリミアがロシア連邦に加盟した後の G 8 と同様、ロシアを G 20 から排除することを要求した。彼が驚いたことに、そしてサミットに出席していた NATO 加盟国も驚いたことに、アメリカとイギリスは彼を支持しなかった。ワシントンとロンドンは、越えてはならない一線があることに意見が一致したのだ。そして、それには相応の理由がある：ロシアの最新兵器は、1990 年代に開発された NATO の兵器よりはるかに優れているためである。いざ対戦となれば、ロシアが被害を受けることは確実だが、数日以内に欧米諸国を完膚なきまでに叩き潰すことができるだろう。

In the light of this event, we must re-read what is happening before our eyes.
この出来事を踏まえて、私たちは目の前で起きていることを再認識しなければならない。

The influx of weapons to Ukraine is a decoy: the majority of the materials sent do not reach the battlefield. We announced that they would be sent to start another war in the Sahel, which the President of Nigeria, Muhammadu Buhari, has publicly confirmed by attesting that many of the weapons destined for Ukraine were already in the hands of African jihadists. In any case, building up an arsenal of odds and ends, adding weapons of different ages and calibers, is useless. No one has the logistics to supply fighters with multiple munitions. The conclusion is that these weapons are not being given to Ukraine to win.
ウクライナへの武器の流入は囮（おとり）である：送られた物資の大半は、戦場には到達しない。私たちは、サヘルで再び戦争を始めるために送られると予告していたが、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領は、ウクライナに送られた武器の多くがすでにアフリカのジハード主義者の手に渡っていることを証言し、それを公式に認めた。いずれにせよ、年代や口径の異なる武器を継ぎ足していくような場当たり的な兵器を積み上げても無駄である。戦闘機に複数の弾薬を供給できるようなロジスティクスを持つ者はいないのである。つまり、これらの兵器は、ウクライナに勝つために与えられているのではないという結論になる。

ムハンマド・ブハリ

The New York Times sounded the alarm by explaining that the Western defense industry is unable to produce sufficient weapons and ammunition. Stocks are already depleted and Western armies are being forced to give away the materials needed for their own defense. This was confirmed by the US Secretary of the Navy, Carlos Del Toro, who warned about the current stripping of the US military. He said that if the US military-industrial complex does not manage to produce more weapons than Russia within six months, the US military will not be able to accomplish its mission.
ニューヨーク・タイムズ紙は、欧米の防衛産業が十分な武器・弾薬を生産できない状況にあると説明し、警鐘を鳴らした。在庫はすでに枯渇しており、欧米の軍隊は自国の防衛に必要な物資を提供することを余儀なくされている。このことは、アメリカ海軍長官のカルロス・デル・トロ氏も認めており、現在のアメリカ軍の窮乏化について警告している。同氏は、もしアメリカの軍産複合体が半年以内にロシアを上回る兵器を生産することに失敗すれば、アメリカ軍はその使命を果たせなくなると述べた。

カルロス・デル・トロ

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　アメリカ政府や半導体産業の内部では、ほとんどの人々がグローバル化を信奉していた。グローバル化は文字どおり「グローバル」な現象であり、技術の拡散は止められない。他国の技術力が進歩することはアメリカの利益になるし、仮にそうでないなとしても技術の進歩は続いていく ―― 新聞各紙や学者たちは一様にそう報告した。「一国による単独行動は、半導体産業がグローバル化した世界ではますます効果を失っている」とオバマ政権の半導体報告書は述べた。「原理的には、政策で技術の拡散を遅らせることはできるが、その広がりを止めることは不可能だ」。こうした主張はどれも、裏づけとなる証拠があったわけではなく、金科玉条のごとく扱われていた。

　しかし、現実には、半導体製造の “グローバル化” など起きていなかった。起きていたのは “台湾化” だ。技術は拡散するどころか、替えのきかない少数の企業に独占されていたのである。アメリカのテクノロジー政策は、容易に誤りだとわかるグローバル化に関する妄言にとらわれていたといっていい。

　競争は企業同士がするべきであり、政府の役目は単に公平な競争の場を提供することだ、と政府が思い込んでいるあいだに、セイゾウ、リソグラフィ、その他の分野におけるアメリカの技術的なリードは消失してしまった。自由放任主義的な制度は、すべての国が同意してこそ成り立つ。だが、多くの政府、特にアジアの政府は、半導体産業の支援に深く関与していた。

　しかし、半導体産業の貴重な一部をつかみ取ろうとする他国の活動に目をつぶっているほうがラクだと考えたアメリカの当局者たちは、自由貿易や自由競争に関する美辞麗句をただオウムのように繰り返すばかりだった。そうするあいだに、アメリカの地位は後退していった。』

ロシア･シオニズムと「ネーション」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　5. ロシア･シオニズムにおけるオーストリア民族理論と「文化的自治」批判

5-1. ロシア･シオニズムにおける「ネーション」と多民族的「公共圏」

　このように、「ネーション（※民族の意）」が社会秩序の基礎を成すという秩序観は、ロシア･シオニズムにおいて広く見られたものである。例えば、『ブドゥシチノスチ』（Будущность: 将来）（1900 年）という初期のシオニスト週刊紙に寄せられた、「ナショナリズムとコスモポリタニズム」と題された論考で、その著者I ･ウルィソンは「ナショナリズム」と「ショーヴィニズム」を同一視する議論に対して、こう反論している。ナショナリズムは自らのネーションに対する愛であり、したがって他のネーションを尊重することと何ら矛盾しない。対して、様々なネーションを一つに融合してしまう思想こそがまさにショーヴィニズム（※盲目的・排他的ナショナリズム）であり、ネーションに基づく世界秩序とともにあるナショナリズムこそが新時代の最適なコスモポリタニズムである。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　そして、ここで注目すべきは、このような議論が、形式として、ユダヤ人独りよがりの議論ではなく、総計上のマジョリティであるロシア人すらも関係する全ロシア的問題であることとして呈示されているという点である。『ラスヴェト』の中心人物の一人Ｂ･ゴールドベルクは、「ロシアの人口の民族的マイノリティ集団」と題した記事（1907 年）を寄せている。1897 年の国勢調査を用いて、帝国内の主要民族の中で各地域においてマイノリティである者の数を挙げた表を提示しながら、彼は、ユダヤ人を全員（5,215,805 人）マイノリティとして数えているが、「ロシア人」（「小ロシア」（ウクライナ）人、ベラルーシ人含む） 83,933,567 人のうち 3,554,500 人もマイノリティに置かれている（つまり、地域によっては彼らもマイノリティである場合がある）とする。ゆえに、マイノリティの問題が総計上のマジョリティである「ロシア人」にも関係する問題でもあるのだという。そして、マイノリティとしての権利が保障されることに関心を持つそうした民族的マイノリティの連合をドゥーマ（当時は第二国会開会中）内外で形成し、地方自治政府や信仰の自由、民族精神維持のための教育の権利などの保障を求めていくべきだと論じている。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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