貧乏人が、お金のある人の儲けを負担しているだけなんです　～　自然エネルギー財団

2015-11-12 (Thu)

１．長崎の追跡調査でも、１０００ミリシーベルト（100ラド）以下の被曝の場合、全死亡者に対する被爆者の死亡率は低い。さらに、１０～４９０ミリシーベルト（1～49ラド）の被曝では、ガンによる死亡率も、被曝量ゼロより低い。

２．米ソが大気圏内核実験を盛んにしていた1950年代～1960年代の日本におけるセシウムの降下量は現在の平常時と比べて数百倍から数千倍だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

３．1970年代の日本におけるセシウム137の降下量は現在の平常値と比べて20倍程度だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

４．年間１０～２０ミリシーベルトの放射線を常時浴びているインド南部ケララ州では、他の地域よりもがん死亡リスクが低い。インドのケララと同レベルの放射線量があるブラジルのガラパリ海岸にも、健康に良いと言って海水浴や治療に多くの人々が訪れている。

５．宇宙飛行士が宇宙に居ると、毎日1ミリシーベルト以上被爆する。JAXAの若田光一さんたちは、一回の長期宇宙滞在で１００ミリシーベルト以上の放射線を浴び、それを何度も何度も繰り返しているが、土井隆雄さんや若田光一さんたちは健康で元気だ。

６．福島第一原発事故の放射線による健康被害はゼロ（0人）。一方、避難生活による健康被害や自殺は多いため、原発事故が起きても無駄な避難さえしなければ特に問題はない。

７．放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン博士は、年間被曝限度は1.2シーベルト＝1200ミリシーベルトに設定すべきだと云う。山本太郎ら反日工作員が泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。ウェード・アリソン博士は「放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ」と主張し、日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っていることに怒っている。

８．世田谷の92歳の女性は、床下のラジウム瓶（瓶の表面は毎時６００マイクロシーベルト）の上で50年間寝起きし、年間５４ミリシーベルト以上、50年間の総被曝量も２７００ミリシーベルト＝２．７シーベルトに上ったが、92歳で元気だった。夫も、82歳まで長生きし、癌や白血病ではなく、老衰で亡くなった。夫妻には2男1女がおり、その子供たちも全員ここで育ち、現在50～60代だが全員が健康体だ。

９．2012年5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったと発表。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられないとの見解を示した。
また、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、「放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。

１０．ＷＨＯの推計では日本での大気汚染で死ぬ人間の数は３万から５万人であり、日本の大気汚染に占める発電所の割合は１０～２０％なので、それぞれ真ん中を数字を取って４万人と１５％とすると、４００００×０．１５で年間６０００人が火力発電の大気汚染が原因で死んでいる事になる。日本の電力は火力が６割で原子力が３割だったが、脱原発によって３割の原発がゼロになって火力が６割から９割になると、大気汚染で死ぬ人数も６０００から９０００人に増加する。『脱原発』は人殺しだ。

以上はこちらから♥　⇒　☆「脱原発」ドイツの失敗！料金上昇ツケは国民に・電気料金は２倍以上に！月９９００円→２０７１２円・ドイツは既に日本の１．４倍で選挙の争点に・孫正義らの自然エネルギーは詐欺・火力発電は大気汚染で病人と死人増加

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ドイツで再エネ法が制定されたのは…２０００年。脱原発を推し進めていたSPD（ドイツ社民党）と緑の党の政権下である。以後、これが【環境大国を自認するドイツの誇ってやまない法律】となる。

　この再エネ法の一番の要は、【再エネ電気の買取り制度】だ。再エネ電気は【全量が２０年間にわたって、固定価格で買い取られる】と決められた。

しかも、その電気は、【優先的に卸電力市場に売却】されなければならない。

また、【電気があまったときは、再エネ以外の電源から止めていく】ということも決められた。

　そして送電会社は再エネ電気を受け入れるための十分な送電系統を整備することが義務づけられた。早い話、これにより、【再エネ電気だけが、需要と供給の市場原則から切り離され、特別待遇を受ける】ことになった。

　この再エネ電気の“固定価格２０年間全量買取り”を FIT という。FITの目標はただ一つ、再エネ投資を促し、再エネの発電量を増やすことだった。２００４年には１回目の改定が行われ、FITの条件がさらに【売り手に有利になるように改善され、買取り値段が上がった】。すると、再エネの発電施設はうなぎ上りに増えた。こうしてドイツの再エネ電気の発電量は、２０００年以来現在までの１４年間で２６倍に伸びたのである。

画像はこちらからお借りいたしました♥

　しかし、【再エネの発電量ではなく、発電設備の増え方は、それとは比べ物にならないほど多かった】。

どれだけ増えたかというと、同じ１４年間で９０メガワットから３６００８メガワットと【４００倍に膨れ上がった】のだ（１メガワットは１０００キロワット）。

主要国の太陽光発電設備の導入量

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」

特に風力と太陽光が急増し、設備の容量だけでいうなら、すでにピークの電力需要を上回る巨大施設だ。純粋に設備を増やすという意味合いから見れば、再エネ法、そして、FITは偉大な功績を果たしたのであった。

「ドイツでは、【電気はあまっている】のですよ」

という言葉を、しばしば聞く。電気のことをまだ何も知らなかったころ、それを聞いた私は、

「なあんだ、あまっているのなら、大丈夫」

と思った。特に、【再エネがあまっている】という。だったら、原発なんて止めてしまえばいい！

日本にもいる同様のお考えのヒト

電力不足はウソだっていうヒト

　再エネならば、空気は汚れないし、自然と共生できる。おまけに【タダ】だ。そういえば以前、緑の党も、

「脱原発は、ドイツ国民にとってアイスクリーム１個分ぐらいの負担にしかなりません」

といっていた。

ドイツの一般家庭の月額電気料金とその内訳（※右肩上がりのドイツ一般家庭電気料金）

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」

　外に出れば、太陽は輝き、風は吹いている。太陽も風も、ドイツ人がこよなく愛するものだ。それで発電ができるなんて、これほど喜ばしい話はない。なぜ、それに早く気が付かなかったんだろうと、皆が思っても無理はない。再エネの話は夢があって、語る方も聞く方も楽しい。皆が夢中になったのは、それはそれでわかる。…

　
　今では、再エネ関連は、すでに一大産業に発展している。１１年の再エネ関連の売上高は３７０億ユーロ（約５兆円）で、雇用が３８万人。風力はそれぞれ４３億ユーロ（約５７００億円）で１０万人、太陽光が１６０億（約２兆１０００億円）で１１万人といわれている。

　そもそも、【投資家にとってはこれほど確実な投資先はない】。

初期投資をして、広大なメガソーラーを造れば、あとは、日が照ればお金が入る。ウィンドパークもしかり。できた電気は、２０年間、優先的に、固定価格で、全量を買い取ってもらえるし、その【買い取りの費用は、電気代に乗せられて、国民全員が負担してくれる】から、取りはぐれもない。

あとは雨乞いならず、お日様乞いと、風乞いをすれば良い。

画像はこちらからお借りいたしました♥　⇒　☆「脱原発」ドイツの失敗！料金上昇ツケは国民に・電気料金は２倍以上に！月９９００円→２０７１２円・ドイツは既に日本の１．４倍で選挙の争点に・孫正義らの自然エネルギーは詐欺・火力発電は大気汚染で病人と死人増加

　しかし、再エネで儲かる人がいる一方、投資するお金のない【貧乏人にとっては、再エネはタダどころか、電気代の値上がりをもたらす元凶】だ。

貧乏人が、投資するお金のある人たちの儲けを負担しているというシステム自体がおかしいといえばおかしい。

それでも【善良なドイツ人は、今は過渡期だから、電気代の値上げという事態が起こっているが、そのうちすべては解決し、タダの再エネで需要が賄えるようになるはずだと思っている】。何しろ、再エネはあまっているのである。

　私が、【電気はあまっていても何の役にも立たない】と知ったとき、それは、エネルギー問題を勉強するための大きなモチベーションとなった。今では、【電気があまると役に立たないどころか、思わぬ不都合がたくさん起こる】ということも学んだ。

　しかし、【反原発を主張している人たちは、それを絶対にいわない】。だから誤解を招くのだ。

そして、【エネルギー問題ほど、誤解や思い違いがまかり通っている分野はない】。

いまだドイツ人は、電力会社は、エネルギーがあまっているのに、原子力よ火力に拘って、再エネへの移行を妨害しようと目論んでいると思っている。

再エネは、絶対的な善、原子力は絶対的な悪なのである。』

いかがでしょうか？

いま、ドイツが直面している自然エネルギーの不都合な現実が、お分かりいただけましたでしょうか？

で、ドイツのことは、ちょっと横に置いておいて、私たちの日本のことをご説明させていただきます♥

さきほど出てきた、あの阿呆♥　そうそう、コレです♥
↓

バカモノリュウイチ

このバカモノさんは、「電気」をまるで、自然界に存在する「空気」のように、当たり前に存在しているものだと「思い込んでいる」ようですね♥

ですから、「たかが電気」というような、ヘンテコな言葉が口から出てきます＾＾

「たかが電気」と口にしつつ・・・電気を使うｗ

その「たかが電気」を、安定供給するために、日々お仕事をしている人々を愚弄しつつ・・・電気を使うｗ

そう言えば、こんなバカモノともお知り合いのようで。。。

要するに、バカモノ繋がりなわけで。。。

で、私たちの日本の公安が認定するテロリスト集団の日本共産党も繋がっています♥

ご存知ですか？　私たちの日本は、「日本共産党」を「オウム真理教」と並ぶ危険なテロ集団として認定しているんですよ♥

詳しくはこちらから♥　⇒　☆公安調査庁ＨＰ

もちろん、民主党も繋がっているんです♥

さて、そのバカモノですが、あの「ハゲチョビン」と繋がっているんですよ♥

以下は、ご参考♥

自然エネルギー財団への疑問（その1）

テレビ東京の再エネ特措法批判

　テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。
　東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は、東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度導入を訴える集会で、「私の顔を本当に見たくないのであればこの法案だけは通したほうが良い、という作戦で行こうと思います」と挨拶する菅元総理、それに呼応して「粘り倒して！この法案だけは絶対に通して欲しい！」と絶叫する孫社長。自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し、こうして成立した再エネ特措法によって、導入からわずか2年で、認定された設備が全て稼働すれば1年間に消費者が負担する賦課金が2.7兆円と試算されるまでになった。孫社長の笑顔の裏に計算があったのか無かったのか、それは誰にも分からない。しかし計算であるか本能であるかは問わず、彼は知っているのだ。ゲームに勝つ方法を。マスコミ報道は物事を断片的にしか伝え得ない、と割り引いて見てもそう思う。

「野村證券が日経新聞を持つ」？

　実はいまから20年以上前、孫社長がとある企業の社内講演会で講演したことがあるそうだ。同社は当時、パソコンのパッケージソフトの流通、パソコン専門雑誌の出版、そしてデータネット事業を行っていた。主軸であるパッケージソフトの販売戦略について質問された彼は、「我々のビジネスモデルは野村證券が日経新聞を持っているようなもの」と答えたというのだ。要は自社が出版する15誌ものパソコン専門誌で大きく取り上げるソフトを大量に仕入れておけば、それは必ず売れる。「株の世界ではインサイダー取引としてお縄になるが、一般的な商いの世界では勉強熱心ということになる」というコメントに、ビジネスとはそういうものかと思いつつ共感は持てなかったため、そのやりとりを鮮明に覚えている、という方から伺った。
　彼一流のサービス精神で口が滑っただけかもしれないし、それから20年以上経ついまもそのやり方を踏襲しているかどうかはわからない。しかし、昨年秋公益財団法人自然エネルギー財団の方と議論した折に、このエピソードとの共通点を感じたのだ。
　自然エネルギー財団の会長は孫社長が務めており、同財団の方によれば「彼が私財を投じて設立した」そうだ。同財団は再エネ推進を訴え、全量固定価格買取制度について強い主張をしている。そして孫社長率いるソフトバンクグループのソフトバンクエナジーは再エネ事業者だ。この構図は「野村證券が日経新聞を持つ」というコメントを彷彿とさせる。

自然エネルギー財団の政策提案への疑問

　国民負担が莫大に膨みつつあることからこの制度の見直しが議論されている状況を受け、同財団は「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」と題する提言書を発表している。しかしその内容には首を傾げざるをえない点が多い。

1）高すぎる買取価格への批判がない
　最大の問題は、バブルとまで言われるほどの認定量急増をもたらした、国際的に見て高すぎる買取価格設定について全く言及していないことだろう。電力中央研究所社会経済研究所朝野賢司主任研究員が繰り返し指摘されている通り注2）、ドイツ・イタリア・フランス等FIT導入諸国での太陽光発電買取価格は、日本の約半分である。太陽光発電モジュールは世界的に流通する商品であり、施工に係る人件費や土地代の差を越えて高い買取価格設定をする理由はどこにもない。事あるごとにドイツを範とせよと主張するのに、この価格差についてなんら言及がないのでは、その提案書が表題として掲げる「自然エネルギーの持続可能な普及」についてどう考えているのかと首を傾げたくもなる。

2）導入量が多ければ良いのか
　また、第1章「固定価格買取制度開始後の 2 年余りの成果」において、FITにより再生可能エネルギーの導入量が急増したことを述べ（提案書P4)、FITの再エネ普及策としての効果の高さを主張する。しかし導入量の多寡だけで再エネ普及策を評価することは議論をあまりに単純化している。重要なのはいかにコスト効果高く再エネを普及させるかであり、コストをいくらかけてもよいのであれば、RPSなど他の普及策でも導入量を増やすことは可能だ。FITでは、買取価格設定を適切に行えば導入量を適切にコントロールできると主張する向きもあるが、具体的に量をコントルールする手段を持たない政策であるため、各国は過剰に再エネが導入されないよう、上限を設定するなどの対策を講じ消費者負担の限度を見通せるようにしている。導入量が多いから政策として優れているという論は、再エネの導入を目的化したものであり、再エネ事業者からの目線に偏りすぎであろう。

　あまりに疑問を感じる点が多いので長くなりすぎた。2回に分けて論じることとする。

以上はこちらから♥
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☆自然エネルギー財団への疑問（その1）