実は使えない、再生可能エネルギー ~ 発電施設を3千倍にしても、賄える電気が半減する摩訶不思議

    自然エネルギー
    再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー、英: Renewable energy)は、広義には、太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般を指す。狭義には、多彩な利用形態のうちの一部を指す。

    太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的(もしくは反復的)に補充されるエネルギー資源より導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いる。

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    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 ドイツ政府が2011年に、すべての原発を22年までに止めると決めた…。現在はそこに向かっている過渡期なのである。

    メルケル 脱原発

    とはいえ、【脱原発を決定してからすでに4年】が過ぎようとしている。【残りあと7年】。脱原発への準備は、いったいどの程度進んでいるのだろう?

    悩む女の子2

     2010年、発電に使われた電源の内訳は、原子力が22%、再エネが17%、石炭が19%、褐炭が24%、天然ガスが14%だった。それが13年には、原子力が22%から15・4%に減り再エネが17%から約24%に伸びた。そして、石炭と褐炭が計43%から45%と若干伸び天然ガスは14%から10・5%まで下がっている

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    画像はこちらからお借りいたしました♥

     【石炭と褐炭が伸び、天然ガスが減ったのは、コストの問題】だ。褐炭は安く、天然ガスはその4倍の値段だ。【脱原発は電力会社にとって高くつく】ので、火力発電になるべく安い燃料を選んだ結果、こうなったのである。

    ポイント

     ドイツの脱原発の目標は、発電における再エネのパーセンテージを、35年までに全発電量の55%から60%に50年には、少なくとも80%に増やすことだこれによって【現在の原発の発電分を再エネで代替する】ことができる。…

    自然エネルギー

     では、35年に本当に再エネの割合が60%まで伸びた状態を、シミュレーションしてみたい。

    悩む女の子2

     ドイツでは、すでに【再エネの発電設備容量は、ほぼピーク時をカバーできるだけある】。…

    驚き顔

    主要国の太陽光発電設備の導入量
    主要国の太陽光発電設備の導入量

    画像はこちらからお借りいたしました♥ ⇒ 「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」

     【再エネ以外の40%は、主にバックアップで稼働】されたものと考えれば良い。バックアップは、2つのケースが考えられる。つまり、【再エネの電気は不安定】で、絶えず、増えたり減ったりするので、その調整をするためのバックアップ。もう1つは、太陽が出なかったり、風が吹かなかったりで、【再エネ電気が必要な電力需要に満たなかった】ときにそれを補うためのバックアップだ。』

    設備利用率 コスト
    画像はこちらからお借りいたしました♥

    設備利用率 (せつびりようりつ)

    発電所が、ある期間に実際に発電した電力量と、その期間休まずフルパワーで運転したと仮定したときに得られる電力量との百分率比。年間の設備利用率(%)=〔実際の年間の発電電力量(kW時)÷(定格出力×365日×24時間)〕×100で算出される。

    日本の原子力発電所の平均設備利用率は、2010年までは年によって異なるがおおむね80%程度だった。設備利用率は数字が高いほど順調な運転が継続的に行われたことを表す。
    福島第一原子力発電所の事故以降、すべての原子炉の再稼働が事実上不可能となった影響を受け、2011年の平均設備利用率は38.0%、2012年は4.4%にまで落ち込んでいる。

    以上は、こちらから♥


    『 【再エネの発電は設備利用率が悪い】。たとえば、現在でさえ、【施設容量はピーク時の需要を賄えるだけあるとはいえ、全体に均してみると、再エネは全体の24%の電気しか賄っていない】

    驚き顔

    【太陽光に限っていえば、たったの4・5%】だ。

    驚き顔

    太陽光発電

     ということは、単純に計算すれば、【再エネで平均60%もの電気を発電するということは、発電施設は、ピーク時の需要の3倍近くの容量に達していると思われる】。比較的設備利用率の高い風力に頑張ってもらっても、優にピーク需要の2倍はあるだろう。

    驚き顔

    風力発電

     これを的確に表したドイツの「エネルギー機関」代表の言葉がある。

    2000年には50メガワット以上の【1,000基】の発電施設がドイツの発電量の【90%】を賄っていたが
    2020年には【3,000,000基】の発電施設が発電量の【50%】を賄うことになる
     。

    要するに【再エネの設備利用率は壊滅的に悪いということ】だ。

    驚き顔

     再エネの問題点それだけではない再エネは、お天気が悪いと発電量が急速に減るので、発電量60%といっても、その【バックアップは40%分だけでは、いざというとき間に合わない】。運が悪ければ、風も吹かず、太陽も照らないという状態が、寒い冬の日の平日の、電力需要がピークのときに重なることもありえる。こうなると、【再エネの電気はゼロ近くにまで落ちるため、バックアップの電源は、ピーク時の需要をほぼ100%満たせるだけの容量を確保しておかなければならない】ということになる。しかも、たとえそういう日が年に5日しかないとしてもその必要性は変わらない。その結果、【100%の発電容量は用意したものの、通算ではその40%しか発電できない】わけで、こちらも【設備利用率が壊滅的に悪くなる】

    驚き顔

     これを【一言で表すなら、今のドイツは、必要量の何倍もの電気を作れる設備容量を抱えた国になる道を歩んでいる】といえことになる。

    驚き顔

    無駄なようだが、停電になっては困るので、これらの発電施設は維持しなければならない。だからこそ、EU全体の協力体制が叫ばれているが【ヨーロッパの他の国が挙(こぞ)って再エネにシフトすれば、問題は解決しないどころか、ますますひどくなる】はずだ。採算の取れる大量蓄電が可能にならない限りこの状態は今のところ変えようがない

    ポイント

     14年11月、シュトゥットガルト大学の、風力の研究をしている教授に話を聞いた。再エネは、60%までは比較的簡単に増やせるというのが彼の見解だ。60%までならバックアップは可能だ。しかしそれより再エネの率を伸ばすと大変難しくなる。それを解決するには、政治の介入が必要になるだろうという意見だ。それは、つまり、【採算の合わないものを、どのように政治力で補助していくか】ということになる。水力やバイオマスをフルに投入しても、【緑の党などがいうように、電気の100%を再エネで賄い、しかも、採算を合わせるのは、まだまだ夢のような話】なのである。』

    日の丸

    いかがでしょうか?

    いまドイツが行っている「脱原発」馬鹿馬鹿しい実態が御理解いただけましたでしょうか♥

    さすが、あのドイツです。

    大多数の国民がヒトラーを支持し、「狂気の国家」へと猪突猛進していったように、現代においても、「脱原発」を掲げまたも「狂気の国家」へと突き進んでいますね♥

    ヒトラー

    私たち日本人は、決してこのようなドイツを見習ってはなりません

    でも、こんなヒトが、ごく少数存在しているのも事実ですね♥

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    このヒト等の理解するところでは、次のようになります。

    原発は事故が怖いからとにかく反対だ。

    電気は不足していない、たくさん余っている

    だったら、すぐにクリーンな再生可能エネルギーに切り替えるべきだ

    太陽の光や風は、「タダ」なのだから、いずれは安価な電気で、市民全員が潤うことができる

    さらには、電力会社は独占的に巨大な利権を保持してきたが、これからは自由化し、広く市民がメリットを享受できるようになる

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    このヒト等の原発に対する誤解については、こちらの書物が大変参考になります♥

    私たち日本人の知性が試されていること ~ 小出裕章とその仲間たち



    次に、電気があまっているという誤解ですが、電気はあまっていても何の役にも立たないんです。余剰電力を供給させれば、逆にさまざまな問題が生じます。電圧や周波数が変動してしまって、その結果、「電力の品質が低下する」からです♥

    電力の品質低下は、とくに精密機械に計り知れない影響を与え、産業国家である私たちの日本にとって大きなダメージを与えます。

    日々、そういった電力の品質低下が起きないようにコントロール、つまり電力の受給をピッタリと合致させるように供給サイドの電気の調整をしているのが電力会社です♥

    東電 2

    東電
    東京電力さんのHPから

    電力の受給を合致させることが電力の品質向上に直結しているわけですから、電気はあまっていても何の役にも立たないんです♥

    このヒト等が主張する「電気は足りている」という言葉は、そもそも電力の基本的なことを全く理解していないことから発せられている、ということなんです♥

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    姜尚中(キョウショウチュウ 在日朝鮮人)については、こちらもご参照♥

    日本に同化することのない異文化の朝鮮人が、妙にマスコミで多用される理由



    続いて、クリーンな再生可能エネルギーに対する無知に関してご説明いたします。

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    まず、再エネの電気は決定的に不安定なものです。お天気任せ、風任せです♥

    いくら発電施設を増やそうともそれは変わらないんです♥ 大量蓄電池が開発されなければ、絶対に変わらないんです。

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    大量の蓄電ができない現在では、それどころか逆に電力システム全体が再エネの電気を増やせば増やすほど非効率で不安定なもの、つまり「電力の品質低下」に繋がってしまいます

    さきほどもご説明いたしました通り、電力の受給をピッタリと合致させるようにコントロールすることが、もっとも重要なんですが、お天気任せ、風任せの再エネの電気を増やせば増やすほどどんどん不安定になっていくのは、誰の目から見ても明らかですね♥

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    続いて、太陽の光や風は「タダ」なのだから、いずれは安価な電気が・・・っていう妄想について。

    お天気任せ、風任せの再エネ発電その性質から絶対的に採算性が悪いんです♥

    ですから、ドイツ再エネで作られた電気を市場価格より高く20年間優先的に固定価格で全量を買い取る制度を導入しました。

    そして、その買い取りの費用は、電気代に乗せられるため国民全員が負担するんです♥

    ですから、「タダ」どころか太陽の光や風による発電が増えるに従って、電気代は右肩上がりなんです♥

    ドイツの一般家庭の月額電気料金とその内訳
    ドイツの一般家庭の月額電気料金とその内訳(※右肩上がりのドイツ一般家庭電気料金

    画像はこちらからお借りいたしました♥ ⇒ 「転換期を迎えたドイツの太陽光発電政策」

    お金

    で、最後に巨大な利権について。

    『初期投資をして、広大なメガソーラーを造れば、あとは、日が照ればお金が入るウィンドパークもしかり。できた電気は、20年間優先的に固定価格で全量を買い取ってもらえるしその【買い取りの費用は、電気代に乗せられて、国民全員が負担してくれる】から、取りはぐれもない。』

    これがドイツで起きている現象ですが、私たちの日本でも起きています

    膨らむ再エネが貧困層直撃 賦課金方式見直しを ドイツ等で明らかになるFITの“不都合” - 朝野賢司 (一橋大学特任講師)

    固定価格買取制度(FIT)が、2012年7月から実施され3年が経過した。FITとは、再生可能エネルギー(以下再エネ)による電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、政府が電力会社に買い取りを義務づけるものだ。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

    長期エネルギー需給見通しで示された「2030年再エネ比率22~24%」となる場合、その年間買取総額は今年度1.8兆円から、30年には約2倍以上である3.7~4兆円に達する(図)。これほどの負担はドイツを除き、世界でも例がない規模である。

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     買取総額から回避可能費用を減じて算定される賦課金は、電力消費量当たりの単価で今年度1.5円(標準世帯478円/月・世帯)、30年には2.6円~3円程度(同約800~900円)とされる。FIT法原案の国会審議で民主党政権は「0.5円(同150円)を超えない負担額」としていたが、今年度既にその3倍であり、30年には6倍に達することを意味する。

     買取期間は20年間等の長期に及ぶため、賦課金総額は50兆円を超える。国民一人あたり約40万円の「負債」であり、実質的には消費税が1%上がるのと同じで、「電力消費税」である。

     長期エネ需給見通しを受けて、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会(新エネ小委)では、負担と導入量のバランス等を論点として、FIT見直しの議論が始まっている。

    賦課金方式の2つの問題点

     しかし、ここに加えるべき論点として、FITの費用を電気料金に加算して徴収する現行の賦課金方式の妥当性の検証が挙げられる。賦課金方式には、低所得者ほど負担が重いという逆進性の拡大と、温暖化対策としての逆行という2つの問題があり、費用負担の一般財源化を真剣に検討すべきである。

     まず、逆進性の拡大については、近年ドイツや豪州等で、定量的な研究が相次いで公表されている。

     例えばドイツでは現行FITを00年から実施した結果、再エネ比率は5%から25%(14年)に拡大した。一方で、家庭の電気料金は14セント(19円)/kWhから29セント(39円)/kWhと倍増しており、欧州で最も電気料金の高い国である。その主要因は賦課金の上昇であり、電気料金支出に占める割合は2割を超えている。

     こうした電気料金の急速な上昇を受けて、ラインヴェストファーレン研究所のフロンデル教授らは、家計調査をもとに逆進性が悪化していることを示した。一人当たり可処分所得の中央値の6割に満たない貧しい世帯において、電気料金支出が可処分所得に占める割合を調べると、06年で4.5%だったのが、14年6%、19年に最大7.1%と、他の家計支出を見直さなければならないレベルに上昇する。これに対して可処分所得が中央値の3倍までの豊かな世帯を含むと、06年1.2%、14年1.4%、19年でも1.9%と、前述の貧しい世帯に比べ遙かに小さくなる。

     このため、ドイツは「エネルギーヴェンデ(転換)」として、再エネ比率を30年に50%、50年に80%とする目標を掲げるが、逆進性を緩和するために、何らかの形で租税負担を導入することが不可避かつ急務になっている。

     このように書くと、電力多消費産業への賦課金減免措置を、家庭等の電気料金に「しわ寄せ」するドイツと、エネルギー特別会計で補填する我が国とで状況が異なるという反論もあろう。

     確かに、ドイツの年間減免総額は48億ユーロ(約6800億円)に達し、賦課金のうち減免の「しわ寄せ」分は実に22%に達している。他方、我が国の減免額は今年度456億円、30年においても1200億円程度と推計される。

     しかし、我が国でも30年に向けて賦課金自体は上昇が続くため、減免対象拡大の要求が高まることで、家庭等の電気料金への「しわ寄せ」の検討が不可避な状況にある。実際、財務省の財政制度等審議会では、我が国FITの非効率性を批判するとともに、拡大を続ける減免額に警鐘を鳴らしている。

     新エネ小委では、単に減免措置の原資を論点とするのではなく、広く現行の賦課金方式そのものの是非を検討するべきである。ドイツでは、11年以降の賦課金急騰時に、「しわ寄せによって賦課金が上昇した」といった、そもそも賦課金自体が莫大になったことを棚に上げた本末転倒な主張がなされた。安易な「しわ寄せ」は、FITの負担と導入のバランスという本質的な問題から目をそらさせ、結果的に分配問題を先鋭化させることを肝に銘じるべきだ。

     次に、温暖化対策としての逆行は、電気以外のエネルギー源を利用する場合には賦課金が課されないために発生する。賦課金が本来あった電力価格水準を歪め、非効率的なエネルギーの選択を促すからだ。

     一般的に、電力化率(=最終エネルギー需要に占める電力の割合)が高まることは、温暖化対策として優れている。電力の供給側では、原子力・再エネ・高効率火力発電等の低炭素電源を増やす、あるいは高効率化によって、発電部門のCO2原単位が大幅に改善してきたし、需要側においても、ヒートポンプ等の高効率の技術を有するからだ。実際、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書においても、CO2濃度を低く抑えるシナリオほど、電力化率が高くなる傾向にあることが示されている。

     現行の賦課金方式は、エネルギー間競争の公平性を歪めるのみならず、温暖化対策として重要な電力化率の向上にも支障をきたしているのである。

     長期エネルギー需給見通しを踏まえ、本年6月のサミットにおいて、安倍首相は温室効果ガス排出を30年までに13年比26%削減とする野心的な目標を示した。賦課金の高騰を通じた電気料金上昇によって、結果的に温暖化対策として逆行することがない制度設計が必要になっている。

    租税負担への転換を検討すべき

     賦課金方式以外にどのような租税負担のあり方があるのだろうか。ドイツや豪州の先行研究では、電気料金の代わりに一般財源による補填、環境関連税制の減免、そして収入・資産が一定水準以下である貧困層への直接給付の3つが挙げられている。

     本来、FITで得られる再エネ拡大の便益は、電力需要家のみならず国民全体で得ていることを鑑みると、一般財源化を第一に検討すべきである。これにより、税の規律である簡素・中立・公平の原則に基づき、社会保障、教育、国防などとの比較において、FITの費用負担が妥当なのか、本当に維持・拡大すべきかといった議論が国会でなされるからである。

     また、一般財源化することにより、財務省や会計検査院、あるいは総務省の政策評価等の何らかの査定を受けることとなる。

     現在、FITの買取価格は国会同意人事に基づく有識者5名による調達価格等算定委員会が算定し、賦課金単価は当該年度の買取総額を事前に予測した上で定めている。この運用には恣意性はないものの、買取価格の妥当性の検証や、毎年度の賦課金収支の運用状況等、効率性と透明性の改善余地はある。租税負担であれば、第三者機関の査定が可能となる。

     ただし、公債残高800兆円を超える等の我が国の財政赤字の現状を踏まえると、現実的なセカンドベストとして、地球温暖化対策関係予算を見直して、ここからFIT買取原資を捻出することも検討対象になるだろう。

     実は、日本における地球温暖化対策関係予算の総額は既に年間2兆円を超えている。その内訳は、国の予算は8349億円、地方公共団体のそれは1兆1829億円(国庫支出等の特定財源を含めると1兆6500億円)に達する。問題は、税収と使途の実績が不明確なため、個別事業が政策目的に応じた費用対効果(例:CO21トンあたりの削減コスト)が得られているかの検証が不十分であることだ。

     総務省は今年3月、CO2排出削減の18事業、予算額1117億円に対する行政評価を行ってその有効性の低さを指摘したが、全体から見ればごく一部の検証にとどまる。

     中には、本来の目的は別なのだが、経緯上、温暖化対策に分類されてしまった事業もあるだろう。そのような政策は、本来の目的に照らして、その是非を厳格に問うことが第一だ。その上で、温暖化対策に寄与すると言うならば、費用対効果も検証すべきである。

     賦課金を電気料金に加算する現行方式は、電気料金の本来あるべき水準を歪めるため、ドイツ等でも租税負担の議論が始まっている。FIT後発国である我が国には、先発国の抱える悩みを学び、先取りして解決していく賢明さが求められる。


    以上は、こちらから♥

    膨らむ再エネが貧困層直撃 賦課金方式見直しを ドイツ等で明らかになるFITの“不都合” - 朝野賢司 (一橋大学特任講師)


    そして、一部の再エネで儲かる人がいて、投資するお金のない貧乏人にとって再エネは電気代の値上がりをもたらしているんです。

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    画像はこちらからお借りいたしました♥ ⇒ 「脱原発」ドイツの失敗!料金上昇ツケは国民に・電気料金は2倍以上に!月9900円→20712円・ドイツは既に日本の1.4倍で選挙の争点に・孫正義らの自然エネルギーは詐欺・火力発電は大気汚染で病人と死人増加

    では、一部の再エネで儲かる人って、具体的にはどんな人たちなんでしょう♥ 

    分かりやすく言えば、再エネに誘導しているヒトです。もちろん、安定的で大量の、それも高品質な電力を生み出す原子力発電を否定する脱原発を主張するヒトです^^

    たとえば、脱原発を主張するこのヒト

    坂本龍一 脱原発

    そう、コレです♥

    坂本龍一
    バカモノリュウイチ

    このバカモノさんは、「電気」をまるで、自然界に存在する「空気」のように当たり前に存在しているものだと「思い込んでいる」ようですね♥

    ですから、「たかが電気」というような、ヘンテコな言葉口から出てきます^^

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    「たかが電気」と口にしつつ・・・電気を使うw

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    その「たかが電気」を、安定供給するために、日々お仕事をしている人々を愚弄しつつ・・・電気を使うw

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    そう言えば、こんなバカモノともお知り合いのようで。。。

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    バカモノ

    要するに、バカモノ繋がりなわけで。。。

    で、私たちの日本の公安が認定するテロリスト集団の日本共産党も繋がっています♥

    日本共産党

    ご存知ですか? 私たちの日本は、「日本共産党」を「オウム真理教」と並ぶ危険なテロ集団として認定しているんですよ♥

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    詳しくはこちらから♥ ⇒ 公安調査庁HP

    もちろん、民主党も繋がっているんです♥

    共産主義者

    さて、そのバカモノですが、あの「ハゲチョビン」と繋がっているんですよ♥

    孫正義

    以下は、ご参考♥

    自然エネルギー財団

    自然エネルギー財団への疑問(その1)

    テレビ東京の再エネ特措法批判

     テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。
     東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は、東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度導入を訴える集会で、「私の顔を本当に見たくないのであればこの法案だけは通したほうが良いという作戦で行こうと思います」と挨拶する菅元総理、それに呼応して粘り倒して!この法案だけは絶対に通して欲しい!」と絶叫する孫社長。自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し、こうして成立した再エネ特措法によって、導入からわずか2年で、認定された設備が全て稼働すれば1年間に消費者が負担する賦課金が2.7兆円と試算されるまでになった孫社長の笑顔の裏に計算があったのか無かったのか、それは誰にも分からない。しかし計算であるか本能であるかは問わず、彼は知っているのだ。ゲームに勝つ方法をマスコミ報道は物事を断片的にしか伝え得ないと割り引いて見てもそう思う

    孫正義

    「野村證券が日経新聞を持つ」?

     実はいまから20年以上前、孫社長がとある企業の社内講演会で講演したことがあるそうだ。同社は当時、パソコンのパッケージソフトの流通、パソコン専門雑誌の出版、そしてデータネット事業を行っていた。主軸であるパッケージソフトの販売戦略について質問された彼は、「我々のビジネスモデルは野村證券が日経新聞を持っているようなもの」と答えたというのだ。要は自社が出版する15誌ものパソコン専門誌で大きく取り上げるソフトを大量に仕入れておけば、それは必ず売れる。「株の世界ではインサイダー取引としてお縄になるが、一般的な商いの世界では勉強熱心ということになる」というコメントに、ビジネスとはそういうものかと思いつつ共感は持てなかったため、そのやりとりを鮮明に覚えている、という方から伺った。
     彼一流のサービス精神で口が滑っただけかもしれないし、それから20年以上経ついまもそのやり方を踏襲しているかどうかはわからない。しかし、昨年秋公益財団法人自然エネルギー財団の方と議論した折に、このエピソードとの共通点を感じたのだ。
     自然エネルギー財団の会長は孫社長が務めており、同財団の方によれば「彼が私財を投じて設立した」そうだ。同財団は再エネ推進を訴え、全量固定価格買取制度について強い主張をしている。そして孫社長率いるソフトバンクグループのソフトバンクエナジーは再エネ事業者だ。この構図は「野村證券が日経新聞を持つ」というコメントを彷彿とさせる。

    自然エネルギー財団の政策提案への疑問

     国民負担が莫大に膨みつつあることからこの制度の見直しが議論されている状況を受け、同財団は「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」と題する提言書を発表している。しかしその内容には首を傾げざるをえない点が多い。

    1)高すぎる買取価格への批判がない
     最大の問題は、バブルとまで言われるほどの認定量急増をもたらした、国際的に見て高すぎる買取価格設定について全く言及していないことだろう。電力中央研究所社会経済研究所朝野賢司主任研究員が繰り返し指摘されている通り注2)、ドイツ・イタリア・フランス等FIT導入諸国での太陽光発電買取価格は、日本の約半分である。太陽光発電モジュールは世界的に流通する商品であり、施工に係る人件費や土地代の差を越えて高い買取価格設定をする理由はどこにもない。事あるごとにドイツを範とせよと主張するのに、この価格差についてなんら言及がないのでは、その提案書が表題として掲げる「自然エネルギーの持続可能な普及」についてどう考えているのかと首を傾げたくもなる。

    2)導入量が多ければ良いのか
     また、第1章「固定価格買取制度開始後の 2 年余りの成果」において、FITにより再生可能エネルギーの導入量が急増したことを述べ(提案書P4)、FITの再エネ普及策としての効果の高さを主張する。しかし導入量の多寡だけで再エネ普及策を評価することは議論をあまりに単純化している。重要なのはいかにコスト効果高く再エネを普及させるかであり、コストをいくらかけてもよいのであれば、RPSなど他の普及策でも導入量を増やすことは可能だ。FITでは、買取価格設定を適切に行えば導入量を適切にコントロールできると主張する向きもあるが、具体的に量をコントルールする手段を持たない政策であるため、各国は過剰に再エネが導入されないよう、上限を設定するなどの対策を講じ消費者負担の限度を見通せるようにしている。導入量が多いから政策として優れているという論は、再エネの導入を目的化したものであり、再エネ事業者からの目線に偏りすぎであろう。

     あまりに疑問を感じる点が多いので長くなりすぎた。2回に分けて論じることとする。


    以上はこちらから♥

    自然エネルギー財団への疑問(その1)

    wbs
    テレビ東京 ワールド・ビジネス・サテライト

    wbs 2
    動画はこちらから♥ ⇒  国民負担 2.7兆円の衝撃



    最後に、自然エネルギー財団のメンバーのご紹介です♥

    自然エネルギー財団 2

    自然エネルギー財団 3

    画像はこちらからお借り致しました♥ ⇒ 自然エネルギー財団HP

    旭日旗

    さあ、日本人のみなさん♥

    キチンと考えましょう^^

    ガッキー



    続きは次回に♥




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    Category: 原発
    Published on: Fri,  13 2015 00:00
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