福島県の「南相馬市」と「いわき市」の「不動産バブル」

2018-01-16 (Tue)

バブル経済（バブルけいざい、英: economic bubble）とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、しかしそれ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。多くの場合は信用膨張を伴っており、投機が停止すると一転して信用収縮に陥る。

経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされている.。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【福島についての報道】を見ていると、【人が減り、仕事がなく、悲しく寂れたイメージが強い】。

☆宇宙、福島、今は清流　元記者・秋山さんが求めた移住先

確かに、いまだに住民が帰宅できない帰宅困難区域ではそういう光景もある。

☆帰還困難区域の除染視察　環境相「着実に進展」

　しかし、【その他の場所】では、事故以来、各自治体が競って復興事業を立ち上げ、また、除染に莫大なお金がかけられていることもあり、【かなりの雇用がある】。

実際に、それらの【復興景気に寄せられて日本中から企業が集まっている】。それは、走っているトラックのナンバープレートを見ると一目瞭然だ。関西の車も少なくない。…

　また、住民が戻らないと言われているが、廃炉の関係者など、【元の住民ではない人たちが移住してくるという現象も起こっている】。廃炉はいわば国家事業で、資金切れになる心配はない。しかも、まだ何十年も続く。だったら移り住もうという人が現れてもけっして不思議ではない。福島は、海あり、山あり、美味しいものありで、【住むには良い所】だ。避難指示が解除された【福島第一原発のそばの町では、最近、すでに不動産取引が活発になっている】という。

　もうひとつ驚いたのは、【原発事故による避難者への賠償金の話】。私は賠償金問題を調べようと思って福島に行ったわけではなかった。しかし、【現地に行って話を聞くと、耳に入ってくるのはその話ばかり】だった。

　【賠償金は天文学的な数字になっている】が、お金はまさか空から降ってきたわけではない。ただ、多くの人が思っているように、すべて東電が自腹を切って支払っているわけでもない。【多くは税金】であり、あるいは、【全国民の電気代から】出ている。つまり、どちらにしても、【ほとんどは国民のお金】だ。

しかも、【その額は破格のもの】で、【２０１７年までの賠償金の支払総額が、７兆５０００億円】。それどころか、【賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、２２兆円にものぼる】。

　しかし、これだけのお金が注ぎ込まれているのに、【不思議なことに誰も満足していない】。

それどころか当の福島では、【東電が賠償を出しすぎるから悪い】などと、その【貴重なお金がしばしば悪者になっていた】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、東日本大震災という「地震」と「津波」によって引き起こされた大惨事を正しく理解し、そして、その「地震」と「津波」によって、本当に被害を受けられた数多くの方々が「置き去り」にされ、その一方で、本来であれば、一時避難をするだけで「何の問題もない」、まったくデタラメで非科学的な「原発被害」「放射線被害」という虚構によって、事実上被害はゼロであるにも関わらず、まさに「濡れ手に粟」で「おカネ」を手に入れている不埒（ふらち）な輩も数多く存在しているという事実を認識することができ、そのことによって地域住民の中で軋轢（あつれき）が生じているという被災地の現実の姿を把握することができる良書になります。

まず、さきほど高木文子という者が書いた、朝日新聞の記事をご紹介させて頂いておりますが、そこに登場するのが元ＴＢＳの秋山豊寛（あきやまとよひろ）という「偽善者」ですが、かつての「面構え」が、こんな感じ（↓）でした。

秋山豊寛

で、この秋山豊寛が、インタビューで答えている内容を簡単にまとめますと、「５３歳で退職して福島県に移住」し農民になり、東日本大震災によって、各地を転々とし、「老後は放射能の危険のある所で暮らしたくない」と考え、「日本列島は地震・火山の活動期。いつどこで原発事故が起きてもおかしくない」から、安全な場所として「原発から遠い紀伊半島」にということで、三重県の山奥に住み着いた、という感じになります。

「おバカ丸出し」とは、こういうことを言うのでしょうね❤

だって、この人、ソ連の宇宙船に乗って、わざわざ宇宙の放射線を浴びに行った（被曝しに行った）経歴を有する御仁ですよ❤

日本のメディアでは、何故かよく見かける、非科学的な野蛮人である「左翼リベラル」は、こと放射線となると「１ミリ（シーベルト）」も許したくない、でも朝鮮人が約束を反故にしてゴールを動かすことに対しては「寛容」なようですが、

☆【日韓合意】菅官房長官「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」・河野太郎外相「（韓国新方針）全く受け入れられない」

宇宙に滞在すると、たった１日で「１ミリ（シーベルト）」以上の被曝をします。

かつて民主党が、科学的な知見によらずに決めたルールでは、宇宙飛行を「被曝しながら」楽しんだ、秋山豊寛は、すでにアウトです❤

秋山豊寛

でも、実際には、三重県の山奥で「農民人生」を謳歌していますね❤　朝日新聞の高木文子も、宇宙の放射線の影響が無かったのかどうか、秋山豊寛の身体検査をなされてみてはいかがでしょうか？

こちらもご参照❤
↓
☆貧乏人が、お金のある人の儲けを負担しているだけなんです　～　自然エネルギー財団

　

さて、本文中に「福島第一原発のそばの町では、最近、すでに不動産取引が活発になっている」と書かれていましたが、福島県の地価調査結果をネット（⇒☆福島県　地価調査の結果）で確認できますので、少し見ておきましょう。

まず東日本大震災のあった平成２３年を確認します。

主要市の地価動向（平成23年7月1日時点）

福島県の主要市の地価が軒並み下落していますが、○○年連続のマイナスなどと書かれているように、いずれも長期間にわたって下落し続けており、不動産価格の下落は東日本大震災の影響だけとは考え難いと言えます。

次に、平成２９年を見てみますと、状況が一変していることが確認できます。

主要市の地価動向（平成29年7月1日時点）

震災から７年経過し、福島県の主要市の地価が軒並み上昇、しかも○○年連続のプラスと書かれているように、かなり好調です。

それでは、もう少し具体的なイメージを掴んで頂くために、詳細な表を抜き出してみます。

地域別・用途別平均価格表（平成23年7月1日時点）

地域別・用途別平均価格表（平成29年7月1日時点）

上の２つの地域別・用途別平均価格表を加工して変化率を示したものが、下表になります。

地域ごと、用途ごとに、異なった変化がみてとれます。概して言えることは、商業地の不振で、人口減少という要因があるのではないかと考えます。

また、工業地の値上がりが顕著なのが福島市と郡山市ですが、両市ともに住宅地も堅調な推移を見せています。

で、特に目立っているのが、南相馬市といわき市の住宅地の急激な上昇です。

ここが重要なポイントになります。

ちなみに、ここまでは福島県の地価のお話でしたが、実際の被害についても見ておきますと、東日本大震災による死者・行方不明者等の数は、福島県では死者１６１３名、行方不明者１９７名、負傷者１８３名の合計で１９３３名の方々になります。

さて、東日本大震災による死者・行方不明者等の数が、この福島県を上回っているのは、どこでしょうか？

福島第一原発から遠く離れた「岩手県」。ここでの、東日本大震災による死者・行方不明者等の数は、死者４６７３名（福島県の２．９倍）、行方不明者１１２４名（福島県の５．７倍）、負傷者２１３名の合計で６０１０名（福島県の３．１倍）の方々となっています。

さらに、「宮城県」での、東日本大震災による死者・行方不明者等の数は、死者９５４１名（福島県の５．９倍）、行方不明者１２３６名（福島県の６．２倍）、負傷者４１４５名（福島県の２２．６倍）の合計で１４９２２名（福島県の７．７倍）の方々となっています。

そして、東日本大震災による死因の９０．６４％が「溺死」で、最大の被害をもたらした原因が「津波」であったことは明確です。

『　たかだか「福島第一」原発四基の建屋破壊と微量のセシウム漏洩事故に、スローガン「脱原発」が、日本列島ところ狭しと金切り声で張り上げられること自体、「異常」とか「狂気」とかの言葉ですら充分には表現できない。「脱原発」の雄たけびは、日本国の文明的発展を阻害し破壊せんとする“巨悪な「反日」犯罪”の烽火（のろし）である。美しき特性に満ちるべき、世界に由緒正しき日本国の栄光と未来とを破壊せんとする、日本国内に湧き出た垂直侵略者たちによる“悪魔の対日暴力”である。

　それは、科学を無視して“科学不在の無法”を絶対神として信仰させる、オウム真理教の狂気も及ばぬ、反科学と野蛮化のレーニン共産主義の再現である。１９１７年のロシアの狂気が、一世紀を経て、２０１１年の日本にフランケンシュタインのこどくに墓場から蘇った。

　この種の革命のために手段を選ばず、コリアンで共産主義者で“反日の狂人”菅直人は、福島県人を人間とも扱わず文字どおりの家畜に扱い、不必要にも自宅や故郷から強制追放して、ほくそ笑む。しかも、福島県人を守るべく、災害対策基本法を盾に、断固としてこの強制連行を拒絶すべき福島県知事・佐藤雄平は、東電から金をふんだくるタカリの好機到来とばかりに、さかさにも菅直人の“凶悪な国家犯罪”に与した。

　東京電力もまた、電力不足と電力料金の高騰を必然的にもたらす“日本経済つぶし”だけでなく、失敗や困難に直面してもなおそれに挑戦し克服せんものと勇気や努力の倫理・道徳の生に生きる精神を日本人から剥奪し、“堕落と怠惰な日本人”へと改造するのを狙う、「脱原発」革命の悪魔の反日運動に与している。

　なぜなら、第一に、不必要な強制非難をさせられた福島県人に東電が賠償するから、避難はいつまでも解除されない。だが、東京電力は“賠償支払いこそ大犯罪”であることが自覚できない。第二に、あんな長期に避難が強制され、自宅居住もままならないうえに郷里が破壊し尽くされるならば、「原発いやだ」という感情が日本人全体に広がるのは、自然だろう。すなわち、東電は、数兆円の不正義な賠償支払いを通じて、“反日の狂人”菅直人がデッチアゲて公然と遂行する“前代未聞の国家犯罪”の、その筆頭共犯者になっている。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆フクシマの「うちでのこづち」　～　日本共産党と民進党（もと民主党）がやったこと