トランプの鉄鋼関税で、困ってしまう国々は？

2018-03-15 (Thu)

広島県立みよし風土記の丘に移築復元された戸の丸山製鉄遺跡（古墳時代後期）の製鉄炉。

鉄鋼業（てっこうぎょう）とは、粗鋼等を生産する産業のこと。製造業の一つ。

製鉄そのものは人類史と共に長い歴史を持つ。例えば日本では、千年以上の歴史を持つたたら製鉄が、明治時代まで中国地方を中心に栄え、特に中心地であった島根県に雲伯鉄鋼合資会社（1899年設立、現；日立金属安来工場）が設立され、日本における「鉄鋼」の概念が成立した。

☆トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ追加関税に署名

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　西側の金融関係者の間には【「パナマ文書」】で【暴露】された【中国富裕層の海外口座への隠匿】という実態があまねく知れ渡った。

　「中国の富裕層トップ１００家族の蓄財は少なく見積もって【４５００億ドル(邦貨換算５０兆円弱)】に達する。１家族平均が４５億ドルになる。他方、およそ【３億人】の中国人が【１日２ドルで暮らす】。中国で現実に起きている富の寡占状況である」

　こう書くのはバスチアン＆フレデリック・オベルメーヤー共著『パナマ文書』である(【原書『ＰＡＮＡＭＡＰＡＰＥＲ』、ＯＮＥＷＯＲＬＤ、ロンドン刊】)。

　【習近平の義兄】である鄧家貴(とうかき)や温家宝夫人と息子の【不正蓄財】はニューヨークタイムズなどが報じた。

前掲書に拠れば、両家だけでも少なくとも【１０億ドルから４０億ドル】が英領ヴァージン諸島などを通じて【海外に持ち出され】不動産投資、企業買収などに消えた。

　英領ヴァージン諸島における法人登記は代理人の法律事務所、あるいは法人名で行われているため実態の調査には時間がかかる。これらの情報は【ブルームバーグやニューヨークタイムズが報じた】。このため【両メディアの北京特派員は延長ビザが更新されなかった】。【真実を書いたから】だ。

　ワシントンのシンクタンク【『グローバル・フィナンシャル・インタグリティ』(ＧＦＩ)】が出した報告書(２０１７年４月版)の【『発展途上国から不正に流れ出した資金』】に拠ると２０１４年までに「【中国】から不正に【流れ出した】と見られる【資金】」は【４兆３０６３億２６００万ドル】(邦貨換算【４７３兆円強】。じつに【日本のＧＤＰの８８％に匹敵】)と見積もられている。

☆Illicit Financial Flows to and from Developing Countries: 2005-2014

　失脚した薄熙来(はくきらい)、谷開来(こくかいらい)の息子＝薄瓜瓜(はくかか)はハーバード大学留学時代、寄宿先が２４時間ガードマン付き豪華マンション(屋内プールあり)で、フェラーリを乗り回していた。このどら息子が毎月使ったカネは父親の年収に該当した。

　こうした情報は中国のネットワーク、検索エンジンで接続できなくなっている。』　

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、度々ご紹介させて頂いております人気のチャイナウォッチャーによる書物で、相変わらず、日本のメディアでは取り上げられないような、支那の実態について、世界中の情報が満載された良書になります。

本文中に「パナマ文書」によって明らかにされた、中華人民共和国から「不正」に持ち出されたおカネについて書かれていましたが、これ、世界中の金融関係者の中では、すでに「常識」です。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆「止血」しているだけの中華人民共和国

　

それにもかかわらず、日本のメディアでは、中華人民共和国を必死に持ち上げようとする報道が、実に多くみられますが、中国共産党自身が、深刻な脆弱性を抱えていることを自覚しているからこそ、そんな脆弱性はないと発信し続ける必要があるんです。

ちょうど、このニュース（↓）で示されているように。。。

☆「すごいぞ、わが国」上映＝習氏礼賛、動員で満席－中国

他方、最近はようやく、まともな記事も散見されるようになってきたのも事実で、特に今年になってからは明らかに増えています。

☆中国を見誤った西側諸国

☆米国との競争時代に入った中国の「弱み」

ところで、先日のこのニュース（↓）も、意図的になのかどうかは知りませんが、どうもポイントの外れた解説がなされている記事が多く見られます。

☆トランプ氏、鉄鋼関税を正式決定　カナダとメキシコ除外

ちなみに、２０１７年のアメリカの鉄鋼製品輸入先の上位国をシェアと共に列挙してみますと、

①カナダ（１６．１％）、②ブラジル（１３．０％）、③韓国（１０．２％）、④メキシコ（９．０％）、⑤ロシア（８．７％）、⑥トルコ（６．３％）、⑦日本（５．０％）、⑧ドイツ（３．８％）、⑨台湾（３．５％）、⑩インド（２．４％）、⑪中華人民講和国（２．２％）、⑫ベトナム（１．６％）。。。

と、ここでカナダとメキシコが、すでに除外されることが決定していますので、それを消去しますと。。。

②ブラジル（１３．０％）、③韓国（１０．２％）、⑤ロシア（８．７％）、⑥トルコ（６．３％）、⑦日本（５．０％）、⑧ドイツ（３．８％）、⑨台湾（３．５％）、⑩インド（２．４％）、⑪中華人民講和国（２．２％）、⑫ベトナム（１．６％）。。。

で、日本メーカの場合、鉄鋼輸出に占めるアメリカ向けの比率は５％程度でしかなく、しかも、その約半分は特殊鋼や半製品であって、これらはアメリカでは作ることができないものになっていて、さらにアメリカ自身が欲しがっているものでもあります。

『　日本の鉄鋼業は凄いのです。世界で需要が高まっているのが、鉄道レールです。

　現在、レールは1メートル当たり６０キログラムの重量が主流ですが、これからは８０キログラムレールが主流となるでしょう。なぜなら、重いレールの方が、重い列車を走らせることができるからです。

　この８０キログラムレールを製造できるのは、日本のメーカーしかありません。

　新日鉄住金の君津製鉄所とJFEスチールの東日本製鉄所（京浜地区）の２カ所しかないのです。

　今、米国は大陸横断鉄道のコンテナ列車が大きな課題としてクローズアップされています。「piggyback」と呼ばれている平台型貨物車1両にコンテナ（１個５トン）を１２個乗せて、それを５０両連結し、先頭と中央、最後尾に機関車（ディーゼル）を設置して動かします。すると１編成で約３０００トンにもなります。こうした重量のある車両を運行させるためには、レールがしっかりしていたないとダメなのです。

　これを実現するためには、件の８０キログラムレールが不可欠なのです。そのレールを米国で作れる製鉄所はありません。

　米国では３本の大陸横断鉄道（約３万８０００キロ）がありますが、徐々にこのレールに入れ替えております。２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際に、安倍晋三首相に「日本の鉄道技術をお願いしたい」と要請をしましたが、具体的には、８０キログラムレールのことです。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆日本の鉄鋼業が凄いわけ

　

ですので、日本には実際の悪影響は、ほとんど見られないと考えられますので、消去しますと。。。

②ブラジル（１３．０％）、③韓国（１０．２％）、⑤ロシア（８．７％）、⑥トルコ（６．３％）、⑧ドイツ（３．８％）、⑨台湾（３．５％）、⑩インド（２．４％）、⑪中華人民講和国（２．２％）、⑫ベトナム（１．６％）。。。

そして、この中で、中華人民共和国の数値が低く見えると思われますが、実は、中華人民共和国から半製品を韓国やベトナムなどへ輸出し、そこから最終製品へと仕上げて対米輸出をしている場合があります。

③韓国（１０．２％）、⑪中華人民講和国（２．２％）、⑫ベトナム（１．６％）の合計は１４．０％で、②ブラジル（１３．０％）、⑤ロシア（８．７％）といった国々が、今回の措置の標的であることがご理解いただけると思います。

以前から繰り返しておりますように、アメリカの標的、そして世界の国々が標的としているのが、中華人民共和国ということになるわけです。