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     >  日本 >  問題解決能力の欠如したリーダーが、ついつい押してしまう“スイッチ”

    問題解決能力の欠如したリーダーが、ついつい押してしまう“スイッチ”

    2020-07-14 (Tue)
    自閉症　習近平2

    本日のキーワード　：　ソリューション



    ソリューション（英: solution）とは、下記を意味する。

    ○　単に解決策
    ○　高度な解決策、難しい問題に対する解決策
    ○　方程式などの解。
    ○　物事の解決方法。未解決という束縛状態から解放されている。
    ○　システムソリューション。さまざまな物事、ビジネス、サービスにおける問題、課題を解決するためのコンピュータシステム、または、サービスの総称。
    ○　債務履行。債務を負っている状態からの解放行為。

    元来はラテン語で「束縛から解放された」を意味する形容詞 solut(us) 。「solution」は名詞化語尾 -ion を付した英語の名詞。

    本日の書物　：　『ルトワックの日本改造論』　エドワード・ルトワック　飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　中国国内において、【失業問題は政治問題に直結する】。なぜなら、中国共産党は人民に向かって「政治的な自由は与えないが、急激な経済成長の果実を与えてやるから文句を言うな」と約束してきたからである。

    　共産党が「西側のような過ちだらけの選挙を行わずとも、能力の高いリーダーを輩出でき、それによって経済成長を実現できる」と言ってきたにもかかわらず、【経済成長が止まれば国民は黙ってはいない】。【政治的自由がないうえに、経済の恩恵も受けられない環境を国民がおとなしく受け入れるわけがない】からだ。



    　このような状況で、習近平が自ら望んで内憂外患を招く対外的な問題を起こしたいはずがない。だが、さらに事態が進んで【「大きな異変」】が起これば、このセオリーは一変する危険性が中国にはある。

    　通常の国家なら、仮に経済問題が深刻化すれば、対外政策の分野では極力問題を起こさないようにおとなしくするものだ。しかし【中国】の場合、経済問題の深刻度がのっぴきならない状態に陥ると、【通常の国家とは違った「異変」が生じる可能性】が高まる。

    自閉症の習近平

    　経済面での国民の不満が膨れ上がって対処不能となった時、【解決できない経済問題から国民の目を逸らすために、あえて対外的な冒険主義を実行し始める可能性】がある。状況が悲観的になるほど、【過激な対外政策に転換するスイッチ】を、【習近平】がある日突然、【押す危険性】が高まる。



    　こうした現象は、残念ながらこれまでの人類の歴史上、何度も頻繁に起きてきたことだ。国民の目を逸らすために、【問題解決能力の欠如したリーダー】があえて冒険主義的行動に出て、【戦争や紛争を利用する】のである。通常であれば避けるトラブルを、むしろ火中に飛び込んで求める方向に行きかねない。

    　この瞬間を私は【「異変」】と呼んでいるが、これは【「歴史のターニングポイント」】ともいえるかもしれない。



    　われわれは、中国がこのターニングポイントを迎えないよう願うべきだ。現時点では、彼らの冒険主義を押し止められる程度の経済減速に留まっているが、これがいつターニングポイントを迎えるかはわからない。』

    日の丸

    最悪を想定して、“事前に対策”することは当たり前のことです


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島が位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国は最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

    読書7-77

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

    wydgste.jpg
    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　134,719（133,847）÷3,239,707（3,163,505）＝0.0415・・・（0.0423）　「4.15％（4.23％）」
    wydgste1.jpg

    イタリア　：　34,945（34,938）÷242,827（242,639）＝0.1439・・・（0.1439）　「14.39％（14.39％）」
    wydgste2.jpg

    日本　：　982（982）÷21,430（21,044）＝0.0458・・・（0.0466）　「4.58％（4.66％）」
    wydgste3.jpg















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、現在、中国共産党が世界中に撒き散らした「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」のせいで、恐らく、世界中で「生活困窮者」の割合が上昇している可能性がありますが、それは、我が国においても同じことが言えると思います。そして、「生活困窮者」の割合が上昇していて、かつ、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果が大きく表れるのであれば、先般の「全国民一律１０万円の特別定額給付金」などの政策を、二の矢、三の矢と次々に間断なく実行するだけの価値があり、寧ろ、その必要があると言えます。

    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
    ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

    そこで、次の調査報告書を用いて、その疑問について考えているところなのですが、

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    ☆『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか　―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官（経済財政分析担当）平成24年4月



    昨日までのところで書かせて頂きました通り、リーマン・ショック直後の２００９年に実施された「定額給付金」は、「６５歳以上及び１８歳以下の者については１人につき２万円、それ以外の者は同１万２０００円」（給付総額１兆９５７０億円）というもので、全世帯を対象としたデータからは、「受給額の２５％に相当する消費増加効果」があったとされていて、それを限界消費性向と仮定すると、ケインズの「乗数理論」に従うと、最終的にはその乗数倍の約６５００億円（＝約４９００憶円×１．３３…）の消費拡大効果があったと考えられることになります。

    そして、ここまでのお話は、上記の調査研究の全世帯を対象とした、「受給額の２５％に相当する消費増加効果」があったとするデータに基づいたものでしたが、次に示す通り、「子どもがいる世帯」、「子どもがいる（２名以上）世帯」、「高齢世帯」についてもデータが示されています。

    rhfgdfs.jpg

    rhfgdfs1.jpg

    rhfgdfs2.jpg

    レポートの記載されている、それぞれの消費増加効果の数値を以下に並記してみます。

    ○　全世帯の場合　：　受給額の２５％に相当する消費増加効果

    ○　子どもがいる世帯　：　受給額の４０％に相当する消費増加効果

    ○　子どもがいる（２名以上）世帯　：　受給額の７０％に相当する消費増加効果

    ○　高齢世帯　：　受給額の３７％に相当する消費増加効果

    で、「４０％」、「７０％」、「３７％」というこれらの数値を“全世帯の”限界消費性向と仮定し、ケインズの「乗数理論」に従いますと、最終的にどのくらいの消費拡大効果があったと考えられるかを以下に示します（※「定額給付金」の給付総額１兆９５７０億円に対しての試算）。

    ○　２５％の場合　：　約６５００億円（＝約４９００億円〔※１兆９５７０億円×０．２５〕×１．３３・・・）

    ekdjhgsfds.jpg

    ○　４０％の場合　：　約１兆３０００億円（＝約７８００億円〔※１兆９５７０億円×０．４０〕×１．６６・・・）

    ekdjhgsfds1.jpg


    ○　７０％の場合　：　約４兆６０００億円（＝約１兆３８００億円〔※１兆９５７０億円×０．７０〕×３．３３・・・）

    ekdjhgsfds2.jpg

    ○　３７％の場合　：　約１兆１５００億円（＝約７３００億円〔※１兆９５７０億円×０．３７〕×１．５８７・・・）

    rhfgdfs3.jpg

    ここで注目して頂きたいのは、全世帯の限界消費性向が７０％であった場合、１兆９５７０億円の「定額給付金」が最終的に、その２倍以上の約４兆６０００億円もの消費の拡大をもたらす結果となる点です。

    女性　ポイント　ひとつ

    つまり、限界消費性向が高い、「生活困窮者」の割合が多い場合、このように、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果が大きく表れる可能性が高いと考えられます。

    しかし、実際に、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の悪影響が、どの程度、限界消費性向を高めているのか（人々の生活の困窮度合いを高めているのか）は、“事後的な調査・検証”でしか把握できないわけで、だからこそ、日本政府は、“天皇陛下の民である日本国民”の生活・生命を護るため、少々過剰とも思えるほどの対処を“事前に行う必要がある”わけです。手遅れとならないように。










    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。








    続きは次回に♥



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