“自閉症”の習近平が、中国共産党党員にやらせていること

2020-07-13 (Mon)

本日のキーワード　：　平家物語

『平家物語』（へいけものがたり）は、鎌倉時代に成立したとされる軍記物語で、平家の栄華と没落、武士階級の台頭などを描いた。

保元の乱および平治の乱に勝利した平家と敗れた源家の対照的な姿、その後の源平の戦いから平家の滅亡、そして没落しはじめた平安貴族と新たに台頭した武士たちの人間模様などを描いた。「祇園精舎の鐘の声……」の有名な書き出しでも広く知られている。

本日の書物　：　『ルトワックの日本改造論』　エドワード・ルトワック　飛鳥新社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【中国】が、シーパワーは小さくあるべきだという【戦略の本質を理解していない】のは前述の通りだが、【そもそも、中国は大海原（おおうなばら）というものを理解していない】ようだ。

　日本で、「中国が第一列島線、第二列島線を設けてアメリカ海軍を締め出そうとしており、アメリカの空母がミサイルによって危険に曝（さら）されるので、グアムまで後退せざるをえない」といった議論が専門家の間でも取りざたされているようだが、これも【典型的なランド・メンタリティ（大陸的思考）の産物】だ。

　中国が発想した第一列島線、第二列島線という考え方自体、【中国がいかにマリタイム・パワーを理解していないかを証明】している。海は陸とまったく違って、潜水艦や航空機が自由に活動する場所だ。にもかかわらず、【中国人】が国境よろしく【列島線を強調するのは】、彼らが【海洋を理解することがまったくできずに、ランド・メンタリティによって考えていることを表している】。…

　つまり、【中国は戦略的思考ができないのだ】。

米が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機日本に2兆4700億円で売却する。A型63機と短距離滑走で垂直着陸可能なB型42機。東シナ海島嶼防衛の為で中国には脅威だ。中国の為に働く特定野党や朝日は必ず反対する。彼ら“内なる敵”の「周辺国を刺激するな」との"いつもの"主張を嗤うべし。https://t.co/t0WAudXQtH
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 10, 2020

　人民解放軍の陸軍軍人の中には、先のマリタイム・パワーへの認識を正しく指摘しているものもいるが、【習近平にはその情報が届いていない】ようだ。

　【習近平】政権がどれだけ【自閉症的】であるかは、彼らが【党員たちに対してマルクス主義の古典である「マルクスとエンゲルスの書簡集」を読むように通達を出した】という事実からもわかる。このエピソードを日本に当てはめて譬（たと）えると、自民党の職員が『平家物語』の暗唱を求められるのと似たような【時代錯誤】である。…

　交通渋滞や下水道の整備など、目の前に山積みの行政仕事を抱えながら、【エンゲルスを暗唱させることにはまったく意味がなく】、しかも現在の中国のようなスーパー資本主義社会でこれを強制させることがいかに【デタラメ】かは、【日本の役所で仕事前に『平家物語』を読まなければならないような事態】だと言えばおわかりいただけるだろう。

　【これほど世界認識を間違っているトップがいる国に、政権崩壊以外の末路はあり得ない】。

　もちろん崩壊する前に、崩壊を避けるために【改革を始める】という選択肢もあるが、私が最も可能性が高いと考えているのは、【「改革を始めたからこその崩壊」】である。あまりにも複雑なシステムを改革しようとしたために崩壊してしまうということだ。』

日本国民を苦しめているのは、財務省官僚とそのＯＢ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、非常に複雑な国際情勢の中、その中でも特に、様々な問題の発生源となっている支那や朝鮮半島が位置する東アジアにおいて、地理的に近い位置にいる我が国は最前線に立たされているようなものであるのですが、そんな我が国の国家戦略の在り方について、稀代の戦略家である著者が、リアリズムに基づいた思考で、私たち日本人に対して考えるヒントを与えて下さっている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　133,847（132,934）÷3,163,505（3,088,913）＝0.0423・・・（0.0430）　「4.23％（4.30％）」

イタリア　：　34,938（34,926）÷242,639（242,363）＝0.1439・・・（0.1441）　「14.39％（14.41％）」

日本　：　982（982）÷21,044（20,613）＝0.0466・・・（0.0476）　「4.66％（4.76％）」

【話題】『モーニングショー、これ盛大にやらかしてます… 分科会は番組に抗議すべきです』 https://t.co/daNfjcrq91
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) July 9, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、現在、中国共産党が世界中に撒き散らした「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」のせいで、恐らく、世界中で「生活困窮者」の割合が上昇している可能性がありますが、それは、我が国においても同じことが言えると思います。そして、「生活困窮者」の割合が上昇していて、かつ、ケインズの「乗数理論」が言うところの消費の波及効果が大きく表れるのであれば、先般の「全国民一律１０万円の特別定額給付金」などの政策を、二の矢、三の矢と次々に間断なく実行するだけの価値があり、寧ろ、その必要があると言えます。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年

そこで、次の調査報告書を用いて、その疑問について考えているところなのですが、

☆『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか　―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官（経済財政分析担当）平成24年4月

５月消費支出、１６．２％減　落ち込み幅、過去最大―外出自粛、旅行・外食が激減 https://t.co/KKqRmhANrR
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 7, 2020

総務省が発表した5月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は25万2017円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比16.2%減少しました。https://t.co/KKqRmhjcAj
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 6, 2020

昨日のところで書かせて頂きました通り、リーマン・ショック直後の２００９年に実施された「定額給付金」は、「６５歳以上及び１８歳以下の者については１人につき２万円、それ以外の者は同１万２０００円」（給付総額１兆９５７０億円）というものでしたが、受給額の２５％に相当する消費増加効果があり、それを限界消費性向と仮定すると、ケインズの「乗数理論」によると、最終的にはその乗数倍の約６５００億円（＝約４９００憶円×１．３３…）の消費拡大効果があったと考えられるわけですが、

☆『平成6年1-3月期～平成30年10-12月期2次速報値（平成23年基準）　時系列表１』　内閣府

２００９年の名目ＧＤＰは、前年から、金額にして約３０兆円の落ち込み、率にして６％の落ち込みとなっていて、この落ち込んだ分の名目ＧＤＰを「定額給付金」で打ち消すために必要な金額は、およそ９０兆円（＝約３０兆円÷０．３３３・・・）となり、２００９年の実際の給付総額（１兆９５７０億円）では、まったく話にならない、ということになります。

そこで、今度は、私たち日本国民が現在直面している「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」で、実際にどの程度の名目ＧＤＰの落ち込みがあるのか、また、財務省官僚が企てた“安倍政権倒閣運動”の中で、辛うじて決定された「特別定額給付金」の効果を考えてみたいと思います。

☆『1994年1-3月期～2020年1-3月期2次速報値（平成23年基準）時系列表１』　内閣府

現時点で判明している２０２０年１月～３月までの四半期データで、２０１９年１月～３月の名目ＧＤＰが約１３７兆円、２０２０年１月～３月までの名目ＧＤＰは約１３６兆円（約１兆円、０．９％の落ち込み）であることが分かります。

さて、２０２０年４月に決定された「特別定額給付金」（約１２兆７０００億円）は、果たして十分だと言えるでしょうか？

現在給付されている「特別定額給付金」（約１２兆７０００億円）による消費拡大効果を、先ほどと同一の仮定で計算をしてみますと、約４兆２０００億円（＝１２兆７０００億円×０．２５×１．３３３・・・）となります。が、すでに２０２０年１月～３月の名目ＧＤＰは約１兆円落ち込んでいます。従いまして、お盆休み明けに発表される２０２０年４月～６月の名目ＧＤＰ及び２０２０年７月～９月・１０月～１２月の名目ＧＤＰが、前年同期比で金額にして約３兆２０００億円の落ち込み、率にして約２．３％の落ち込み、までの範囲で収まっていれば、十分足りていると言えます。

飽くまでも収まっていれば、のお話になりますが。。。

☆『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか　―「家計調査」の個票データを用いた分析―』内閣府政策統括官（経済財政分析担当）平成24年4月

そして、ここまでのお話は、上記の調査研究の全世帯を対象とした、「受給額の２５％に相当する消費増加効果」があったとするデータに基づいたものでしたが、次に示す通り、「子どもがいる世帯」、「子どもがいる（２名以上）世帯」、「高齢世帯」についてもデータが示されています。次回以降、その中身を確認してみたいと思います。

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

政府日銀連合軍なので、当分の間（かなり先まで）財政問題が発生しない。安倍さん以外はそこがわかっていない→新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす… https://t.co/mZCLDlNAxg
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) July 4, 2020