左翼リベラルよ、安らかに眠れｗｗｗ

2018-04-05 (Thu)

墓（はか）は遺体または遺骨を収めて故人を弔う構造物。墳墓（ふんぼ）、墳塋（ふんえい）ともいう。一般に墓石・墓碑などの目印を置き、これを墓標（ぼひょう）という。また、この墓石・墓碑を指して墓ということもある。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　じつは【代官】の【職務内容】はしっかりと定められており、【裁量の範囲は意外に狭い】。

　たとえば、【年貢を徴収】する際には坪秤(つぼかり)という一間(けん)四方(約３・３平方メートル)の米を収穫して検査を行い、その上で課税するように規定されていたから、【勝手に重税を課して一部をピンはねするようなことはできなかった】。

課税高が決まった後でも天候不純や堤防決壊などで【米の出来が悪ければ「引」と呼ばれる控除】をしたり、収穫予定の７割以上が見込めないほどの【不作の場合に減免措置(破免(はめん))】を講じたり、作柄検査によって【税率を見直す】など【様々な規定】もあった。

　そして【これらを逐一勘定所に報告】しなくてはならなかったから、【代官】が勝手に多めに年貢を徴収して、【私腹を肥やすことなどできないシステム】になっていたのだ。

　また、【悪代官】たちはよく【自分の裁量で無礼を働いた人物を殺害】しているが、【実際の代官にそのような権限はない】。

　軽犯罪に対する裁判権は与えられていたものの、それ以外は【口書(くちがき／供述書)を作成】した上で代官を管轄する【勘定奉行(かんじょうぶぎょう)に決裁を仰がなくてはならなかった】。

　しかも、【代官は報酬も低かった】。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、未だに多くの日本人が「誤解」している「代官」について、最新の歴史分析に基づいて、正しいイメージをアップ・デートできる書物になります。

さて、本日は、こちら（↓）の記事の話題について書かせて頂きたいと思います。

☆Liberal World Order, R.I.P.

記事のタイトルが「Liberal World Order, R.I.P.」となっていますが、最後のところの「R.I.P.」は、欧米のお墓に刻まれるラテン語の「Requiescat in Pace」の頭文字で、「安らかに眠れ」という意味になります。

その書かれている内容につきましては、当ブログのお気に入りであります、以下のサイト（↓）をご参照して頂きたいのですが、

☆【米国:論文】リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ

この文書を書いているのがリチャード・ハースで、外交問題評議会（CFR）会長をしている「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」です。

リチャード・ハース

昨年（２０１７年）の１０月に、「政権内での意思疎通がはかれないティラーソンは辞任すべき」と判断した人物です。

☆Council on Foreign Relations president calls for Tillerson to resign

この少し前、２０１７年９月３０日に中華人民共和国を訪れ、北朝鮮の取り扱いを巡って会談し、非常に「融和的な発言」を行っていました。

☆ティラーソン米国務長官と習近平主席、半島情勢で意見交換

それに対して、トランプ大統領が「時間の無駄だ」と発言していたことは、記憶に新しいかと思います。

で、さらに、「北朝鮮と前提条件なしで対話する用意がある」と、国務長官としてコメントしてしまいました。

もちろん、即座に全否定されていましたが(笑)

☆＜#北朝鮮情勢＞米・ティラーソン国務長官「北朝鮮と前提条件なしで対話する用意がある」⇒ホワイトハウス高官たちが相次いで否定～ネットの反応「ティラーソンって更迭間近のレームダック野郎じゃん」

で、以前に（⇒☆ブログ更新停止中です（１２月２２日まで））、このニュースの本質を理解するには、トランプは「わざと」ティラーソンを矢面に立たせている、ということを知る必要があります、と書かせて頂いておりますが、

実は、トランプ大統領は、国内の反トランプ勢力である、アメリカ民主党の「リベラル」・アメリカ共和党の「ネオコン」を支援する「グローバリストのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」らの勢力を上手に利用して、アメリカの敵と対峙させているわけです。もちろん、その標的は、中華人民共和国と北朝鮮になります。

『　ユダヤ人にも２派あって、アメリカ民主党のリベラリストと言われる人たちの中のユダヤ人の多くは、同じユダヤ人でもグローバルで考える人たちで、国境や国という概念が基本的にはない。ユダヤ人というのは国を持たなかった民なのですが、シオニズム運動によって１９４８年にイスラエルが建国されました。グローバリストのユダヤ人と、シオニストのユダヤ人は違うわけです。同じユダヤ人でも、「国家」というものに帰属意識の強い親イスラエル派と、国境という概念がないグローバリストがいて、アメリカのユダヤ人コミュニティは分断しているのです。その結果が、共和党と民主党の分裂で、この構図が中東にも反映されて、ロシアとの構図にも反映されているのです。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆グローバリストのユダヤ人と、シオニストのユダヤ人は違うんです

　

以上を御認識して頂いた上で、さきほどのリチャード・ハースが会長を務める外交問題評議会（CFR）のお話となるのですが。。。

『　ベトナム戦争終結のため、アメリカは中国との和解に進みます。

　１９７１年のキッシンジャーの極秘訪中は、翌年のニクソン大統領の歴史的な中国訪問へと発展してゆきます。

　なぜ、アメリカが中国との和解に舵を切ったのかのヒントは、アメリカの大富豪ロックフェラーが解説してくれています。デイビッド・ロックフェラーは回顧録において以下のように告白しています。

「　１９７０年代初頭には、（ベトナムなどで米中）両政府とも目的を達成できず、私を含む多くの人々が、新たなことを試す時が来たと考えるようになっていた。それゆえに、ニクソンが進んで中国指導部とともに新たな戦略を模索し、東アジアにおける新時代幕開けの準備が整ったのだ　」（『ロックフェラー回顧録』）

　

　つまり、ニクソンの訪中はロックフェラーたちが望んだから実現したと言っているのです。裏返せば、アメリカの富豪たちが望まなければ、ニクソンの訪中はなかったと言いたいのです。このようにアメリカの財閥がアメリカの外交政策を左右していることが理解されます。

　デイビッド・ロックフェラーは共産中国を訪問した最初のアメリカ人銀行家となります（１９７３年６月末）。そして、ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行は中国銀行のアメリカ代理店になります。毛沢東、周恩来亡き後中国の指導者になった鄧小平はキッシンジャーの指示の下、改革解放路線をひた走ることになります。

　ここに中国指導部はアメリカのウォール街を中心とする国際金融勢力と手を結ぶことによって、疲弊した中国経済の活路を見出したのです。これに応え、国際金融勢力は中国が市場経済の基本的条件を欠いているにもかかわらず、安価な労働力の豊富な中国を特別扱いして現在に至っているのです。』

デービッド・ロックフェラー

『　アメリカの世界戦略を決めているのはもちろん大統領や国務長官、国防長官に決まっているのでは、と思われる読者の方が多いでしょう。では、アメリカを代表する大富豪ロックフェラー財閥の当主デイビッド・ロックフェラーの次の告白を読んでください。

　ロックフェラーは回顧録の中で、アメリカの外交政策に関して、

「　端的に言えば、外交問題評議会がアメリカの外交政策を左右し続けている理由は、ホワイトハウスや国務省との秘密のパイプラインではなく、委員の質、拠点の立地、優秀な職員と設備、そして厳格な議論と無所属の精神である。」
（『ロックフェラー回顧録』）

と述べて、外交問題評議会（Council on Foreign Relations, CFRと略称）がアメリカ外交政策を実質的に支配していることを確認しています。…日本人にとっては日本の外交関係を決めるのは政府であると考えるのが常識です。…しかし、アメリカは民間のシンクタンクが決めているとアメリカ随一の大富豪が告白しているのです…

　ところで、外交問題評議会（CFR）は、イギリスの王立国際問題研究所（RIIS）のいわば姉妹機関として、モルガン財閥やロックフェラー財閥の支援を受けて１９２１年に設立されました。…銀行家や実業家がほとんどで、メンバーの多くはイギリスと深い関係がありました…

　王立国際問題研究所（RIIS）とCFRとの緊密な関係は、CFRの創立以来今日まで継続しています…

　イギリスの外交政策はRIISが左右しています…ちなみに、RIISはイギリス東インド会社を引き継いだ機関であって、イギリス王室のシンクタンクとして活躍しています。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓

　

さて、最近のイギリスとアメリカの一連の動きを見てみますと、その関係性が非常に良く理解できると思われますが、

☆「ロシア外交官23人を国外追放処分」元スパイ襲撃事件でメイ首相が制裁措置

☆米欧がロシア外交官１００人以上を追放　元スパイ襲撃に報復

☆【元ロシア・スパイ】20カ国が露外交官を追放史上最大規模

ここでポイントとなっているのが、グローバリズムやリベラリズムといった「全体主義」を、これまで推し進めてきたのが、紛れもなく「イギリスとアメリカ」だったわけですが、その「イギリスとアメリカ」こそが、いよいよ「方向転換」をしたということにあります。