とある東大教授の無能ぶり

2015-05-30 (Sat)

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

とくに、朝日新聞の犯罪を、私たち日本人は許してはなりません。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　朝日新聞が委嘱した社外の識者やジャーナリストなどからなる「朝日新聞社第三者委員会」は、【その委員の顔ぶれが朝日の「お友だち」というべき人々】で、…この委員会の報告書にはほとんど期待していなかった。…むしろ、この人々が【どのように朝日の日本国民に対する「犯罪行為」をかばい、責任を糊塗（こと）する】かということのほうに関心があった。

　昨年１２月２２日、報告書が公表された。案の定、予想通りの内容が多かった。一番ひどいものは、【林香里・東大大学院教授の、海外に与えた影響に関する調査】である。…調べているのは、朝日新聞の個々の記事がどの程度引用されているか、ということである。そして、結論は、朝日の記事が海外のメディアに与えた影響は限定的であった、というものである。

　【これは欺瞞（ぎまん）的論理である】。どこの世界に、あることを論じたり報道したりする際に、【最初に報道した新聞記事をいちいち引用するメディアがあるだろうか】。学会の専門誌の論文ならば、…言及したり引用したりすることが必須である。メディアの報道はまったく次元が異なる。海外のメディアが朝日の最初の吉田清治の記事をいちいち引用して話を始めることなどありえない。だから、林教授の調査の方法を使えば、書かれているような結論になることは自明なのである。結論は調査をやってもやらなくても同じ。誠にあほらしい限りだ。

　正しい論理の運びは、①朝日の吉田証言記事→【②強制連行説の成立】→③外国メディアによる強制連行説の報道――となる。因果関係はこのようになっている。林教授の調査は、③を調べる時に、①とのみ関連づけ、①の結果つくり出された②の内容を無視しているのである。

　実はこのような欺瞞的な論理は、文部科学省も使っている。昨年の８月５日、朝日新聞が吉田清治証言の記事を取り消したあと、「つくる会」は文部大臣に申し入れをし、まだ慰安婦についての記述が盛大に書かれている高校の教科書から、それらの記述を一掃するように教科書会社を指導してほしいと求めた。

　しかし、この申し入れを行う前に、文科省官僚は、おそらく、こういう要求が出てくることを読んだ上で先手を打った。８月１５日、下村博文文科大臣は記者会見で、朝日新聞が吉田証言を取り消したことによって、高校の慰安婦の記述を削除するよう求めることはしない、と表明した。その理由は、吉田の証言を記載している教科書はないから、というものであった。

　これが【林教授とまったく同型のペテンである】ことは、わかりやすい道理である。①朝日の吉田証言記事→【②慰安婦問題の成立】→③教科書の記述――こうした因果関係にあるのであって、①の吉田清治の証言が教科書に載っていないから訂正の必要がないというのは、あまりにも人を食った話である。文科大臣には、文科官僚のいいなりにならず、もっと見識を発揮していただきたかった。残念である。

　朝日新聞の記事の影響に関して、【正しい扱いをしているのが、もう一つの民間の検証機関である「独立検証委員会」】である。こちらのほうは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」というのが正式名称で、中西輝政・京都大学名誉教授を委員長とし、西岡力・東京基督教大学教授も参加して、朝日の第三者委員会の検証報告が出たあと、活動を開始した。

　同委員会は、２月１９日に報告書を公表した。その報告書も、朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響について調査・分析している。しかし、そこでは、【朝日の個々の記事ではなく、その記事がつくり出した説を、たとえば「９２年１月強制連行プロパガンダ」という言葉にまとめて、その影響が、米紙、韓国紙、国連、北米にどのような影響を与えたのか】を調べている。これこそ当然の、まっとうな調査の手続きである。