産経新聞と日経新聞の違い♥

2014-11-17 (Mon)

サンケイ新聞事件（さんけいしんぶんじけん）とは、サンケイ新聞（現・産経新聞）が掲載した意見広告をめぐって、日本共産党が発行元の産業経済新聞社を訴えた裁判。1973年12月2日、サンケイ新聞は自由民主党の意見広告を掲載した。その内容は「前略　日本共産党殿　はっきりさせてください。」というタイトルで、当時の日本共産党が参議院選挙向けに掲げていた「民主連合政府綱領」が、自衛隊・安保条約・天皇・国会・国有化の各点について「日本共産党綱領」と比較して矛盾していると批判するものであった。日本共産党はこれを意見を求める挑戦的広告だとして、憲法21条から反論権（アクセス権）が導かれるとして、「同一スペースの反論文の無料掲載」をサンケイ新聞に求めたが、サンケイ新聞側は「自由民主党と同じく有料の意見広告であれば掲載するが、無料では応じられない」とした。そこで日本共産党は東京地裁に仮処分を求めたが、申請を却下された。さらに共産党は産業経済新聞社を相手取って「同一スペースの反論文の無料掲載」をさせるよう東京地方裁判所に訴訟を起こす。一審・二審とも憲法21条から直接に反論権は認められない、人格権の侵害を根拠としても新聞に反論文の無料掲載などという作為義務を負わせることは法の解釈上も条理上もできないとされ、また当事件では名誉毀損も成立しないとして日本共産党の請求を棄却して全面敗訴させた。判決を不服とした日本共産党はただちに上告したが最高裁は上告棄却し、日本共産党の敗訴が確定した。

日本の新聞やテレビなどのメディアが報じる内容は、

ところどころ巧妙に「嘘」が混ぜられているのが現実です。

そのような「嘘」を見抜くための、参考書となるのがこの本です♥

それでは、一緒に見ていきましょう！

日本の敵グローバリズムの正体
(2014/03/01)
渡部昇一、馬渕睦夫他

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　　戦後のジャーナリズムの中で剣が峰となった事件がありました。

　昭和４８年（１９７３年）１２月のサンケイ新聞事件です。自民党が日経新聞とサンケイ新聞に「はっきりさせてください。」と言う意見広告を出した。日本共産党が翌年の参議院選挙に向けて掲げた「民主連合政府綱領案」と党綱領との矛盾を、ゆがんだ福笑いのマンガとともに指摘した内容です。

　共産党は猛烈に反発し、名誉毀損と反論の無料掲載を求める仮処分を東京地裁に申請しましたが、却下されました。全国紙に全七段抜きの謝罪広告を出せ、仮処分が出ても謝罪しないなら、一日につき三十万円の罰金を取るという内容です。

　日経新聞はすぐ謝罪しましたが。ところがサンケイ新聞は、当時、鹿内信隆さんが社長（後に会長）だったから、紙面に「正論」欄をつくり、徹底的に戦った。

　最高裁まで行き、ついに勝つと、それ以降、言論人が共産党から邪魔されなくなりました。

　ソ連も毛沢東もピンシャンしている時代ですから、共産党も羽振りが良くて、ちょっと脅すと言論界は皆、沈黙したのですが、これ以降は口を出さなくなりました。大した効果です。

産経新聞(2014/1/1)　河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言　原案段階からすり合わせ

いかがでしょうか？

日本経済新聞は論外ですが、準国家権力を保有する共産党という政党が、

一民間企業を提訴するという行為自体は、

国家権力の行使・民間企業への強制・強要に準じる行為で、

言論の自由を奪うもので、

まさに共産主義の国や隣国などでしばしば目にする弾圧ですね♥

続きは次回に♥

日本の敵グローバリズムの正体
(2014/03/01)
渡部昇一、馬渕睦夫他

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