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     >  ZeroHedge >  ウクライナ政府高官、迫撃砲 4,000 万ドルの横領に関与か

    ウクライナ政府高官、迫撃砲 4,000 万ドルの横領に関与か

    mortar arrest

    こちらは、以下の 『ZeroHedge』 さん記事の翻訳となります。

    Ukraine Officials Implicated In $40 Million Mortar Embezzlement Scheme


    最近のウクライナの汚職の横行に対する評判を補強するものではあるが、ある軍事会社が同国軍に 10 万発の迫撃砲を供給することに合意しながら、1 発も納入していないという 4,000 万ドルの横領計画を摘発したとウクライナの情報機関 SBU が発表した

    まだ名前は挙がっていない。しかし、犯罪の疑惑は、リヴィウ・アーセナル社の関係者だけでなく、ウクライナ国防省の現・元高官にも及んでいる、と SBU は土曜日の声明で述べた。 これまでに 5 人が正式に起訴されており、ガーディアン紙は 2 人が国防省の人間だと報じている。少なくとも 1 人は、ウクライナから逃亡しようとして捕まったと言われている。

    mortar arrest (1)

    SBU によれば、国防省は協力的だという。9 月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はオレクシー・レズニコウ国防相を解任した。当時、レズニコウ国防相の更迭は、レズニコウ国防相自身が直接関与していたわけではないが、国防相が担当していた省内で発覚したさまざまな金銭的不正に関連していた。もちろん、レズニコウの解任は、ウクライナが大々的に宣伝した 2023 年の反撃作戦が、ウクライナ兵を無意味に死なせたり負傷させたりしただけで、実質的には何も成し遂げられなかった後のことだった。

    迫撃砲弾スキームは、2022 年 8 月に結ばれた契約にさかのぼる。それは、ロシアが同年2月に侵攻してわずか 6 ヶ月後のことだった。「しかし、[リヴィウ・アーセナル社は] 1 発も我が国に砲弾を送らなかった一方で、資金を秘密裏に移動させた」 と SBU は声明で述べている。その資金移動先には、バルカン半島の銀行口座も含まれていたという。

    アメリカ市民や共和党議員がウクライナの代理戦争に資金を提供し続けることにますます消極的になっている今、この最新のニュースは二面性を持っている。アメリカの資金が戦争で浪費されているという事実を浮き彫りにすると同時に、政府内外の官僚が資金や武器をかすめ取るのを取り締まろうというウクライナの決意を示すものでもある。

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    4,000 万ドルの迫撃砲詐欺は氷山の一角にすぎない。今月初め、国防総省の監察官は、国防総省がウクライナに移転された約 10 億ドルの兵器を適切に追跡調査していなかったと結論づける報告書を発表した。

    「 DoD (国防総省) は、2022 年 2 月に本格的な侵攻が始まって以来、EEUM (最終用途の監視強化) の実行を改善してきたが、DoD は、敵対的な環境における防衛品の説明責任に関する EEUM プログラムの要件を完全に遵守していなかった」 と監察官は書いている。


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