ウォッチ：左翼の大学生、世論調査で「ウクライナ疲れ」が確認されても、さらなる戦争資金を要求する

2023-10-26 (Thu)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆Watch: Left-Wing College Kids Demand More War Funding Even As Polls Confirm 'Ukraine Fatigue'

アメリカ国民の間で、ウクライナへの資金援助や軍備増強に対する支持が着実に低下していることは周知のことだが、特に夏に反撃作戦の失敗が明らかになった後ではなおさらだ。

ロイターは今週、最新の世論調査の結果を 「キエフへの警告のサイン」 と呼んで紹介した。同誌はこう書いている：「ロイター／イプソスの最新の世論調査によれば、ウクライナに武器を供給することへの支持は、アメリカの両政党の支持者の間で低下しており、ロシアの侵攻に対抗するためにアメリカの武器に大きく依存しているキエフへの警告のサインとなっている。」

この最新の世論調査では、アメリカ政府がウクライナへの武器供与を続けるべきだと考えているのは、たったの 41 ％であることが判明し、折しもバイデン・ホワイトハウスは、来年まで 240 億ドルの支援策を継続させるために、それを可決しようとしているところである。

ロイター通信によれば、昨年の春に行われた世論調査と比較して、支持率は低下しているという：

水曜日に締め切られた 2 日間の世論調査では、ワシントンが「ウクライナに武器を提供すべきだ」という意見に賛成した回答者はわずか 41 ％であった。

米国による武器供与への支持は、ロイター／イプソスの世論調査で 46 ％の米国人が武器供与に賛成し、29 ％が反対、残りはわからないと回答した 5 月より減少している。

我々は以前、「我々はパニックに陥っている。我々にとっては大惨事だ」と語ったウクライナ国会議員を紹介した。これは、欧米諸国における国民感情の変化が、明らかに政治指導者たちのキエフ支援への躊躇に繋がっているからだ。

最近になって、ウクライナで「ロシアとの対決」を望むタカ派的な議会指導者や識者たちの主張が変わってきた。中国や世界の独裁者たちに対する「メッセージ」として、ワシントンはウクライナを支援しなければならないという声が増えている。もうひとつの主張は、ウクライナがアメリカ企業、特に兵器産業に利益をもたらすというものだ。民主党だけでなく共和党のタカ派もこうした主張をしているが、実際のアメリカの防衛、安全保障、繁栄とは何の関係もない。

ウォッチ ：反戦左派はすっかり姿を消したが、その代わりに、また新たな「永遠の戦争」を煽るために、より多くの武器を送るよう要求する大学生たちの哀れな情景が残っている （下の大統領候補ヴィヴェック・ラマスワミとの場面のように）…

Wild to see left-wing college kids demanding more war pic.twitter.com/l9xgsIN5rM
— Joel Berry (@JoelWBerry) October 5, 2023

左翼の大学生がさらなる戦争を要求するのは野蛮そのものだ

「ウクライナのための共和党」が最近出したある広告は、「戦争は良いことだ」とさえ主張しており、それは最終的に中国を痛めつけ、ロシアを弱体化させるからだ、という。

「ウクライナがロシアを弱体化させればさせるほど、ロシアの最も近い同盟国である中国も弱体化する。アメリカは敵に対して強く立ち向かわなければならない。だからこそ、議会の共和党議員はウクライナを支持し続けなければならない」と広告には書かれている。

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