CNN 世論調査：バイデンが副大統領時代にハンターの取引に直接関与していたと考えるアメリカ人が大多数

2023-09-25 (Mon)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆CNN Poll: Majority Of Americans Think Biden Directly Involved In Hunter's Dealings While VP

SSRS が実施した CNN 世論調査によると、ジョー・バイデン大統領がバラク・オバマ政権下で副大統領を務めていた時、息子のハンターがウクライナや中国とのビジネス取引に関与していたと考えるアメリカ人が 61 ％と過半数を占めた。

さらに、42 ％が「違法行為だと思う」と答え、18 ％が「バイデンは『非倫理的』だが違法ではない」と答えている。また 38 ％はバイデンがハンターの取引に関与していたとは思わないと答え、1 ％は関与はしていたが悪いことはしていないと考えている。

ハンター・バイデンの犯罪疑惑の調査中、バイデンが不適切な行動をとったという人は 55 ％、バイデンが適切な行動をとったという人は 44 ％となっている。

この世論調査は、特別弁護人デイビッド・ワイスが水曜日の裁判所提出書類の中で、今月末までにハンター・バイデンに対する銃犯罪に関する起訴を求める意向を表明する前に実施された。バイデン大統領は息子のビジネス取引への関与を否定しており、下院監視委員会共和党は、大統領が個人的に利益を得たという直接的な証拠を提示していない。

ハンター・バイデンに関するジョー・バイデンの行為に対するアメリカ人の見方は、党派によって大きく分かれる。バイデンが息子のビジネス取引に関与していた、あるいは調査に関して不適切な行動を取ったと考えている民主党支持者は 3 分の 1 以下である。来年の大統領選挙では違う人物を指名することを望むと答えた民主党支持者でさえ、ジョー・バイデンが息子のビジネス取引に関与していたと考えているのはわずか 37 ％、捜査に関する彼の行動が不適切だと考えているのはわずか 29 ％だった。候補者としてのジョー・バイデンについて最も懸念していることは何かという自由回答式の質問に対しては、ハンター・バイデンの件を挙げた人はほとんどいなかった。 ― CNN

一方、共和党員の大多数、76 ％がハンターのビジネス取引に関してバイデンが違法な行動を取ったと考えており、90 ％がその後の息子に関する調査においてバイデンが不適切な行動を取ったと考えている。

無党派層では、64 ％がバイデンが副大統領時代にハンターの取引に何らかの関与をしていたと考えているが、その際に違法な行為をしたと答えたのは 39 ％。バイデンが調査中に不適切な行動を取ったと答えたのは 52 ％であった。

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