フランス、クーデターに見舞われたニジェールから EU 市民を避難させる

2023-08-21 (Mon)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆France Evacuating EU Citizens From Coup-Hit Niger, Escalation Looms

欧州各国は、先週金曜日にニジェールで発生したクーデターを受け、現在ニジェールに滞在している自国民の緊急避難計画に着手しているが、このクーデターは、同国の軍事指導部がモハメド・バズム大統領の権力剥奪を宣言し、同大統領が大統領警護隊に拘束されたことによるものである。

フランス外務省は声明の中で、「フランスは、自国民および国外退去を希望する（他国の）欧州市民の避難を準備している」 と述べ、避難は直ちに開始される予定であることを明らかにした。少なくとも他の 3 つのヨーロッパ諸国がこれに続いている。

フランスのカトリーヌ・コロナ外相は国営放送の取材に対し、「ニジェールで進行中のクーデターと、憂慮すべき状況が続いていることを考慮し、ニジェールからの出国を希望するフランス国民が出国できるようにすることを決定した」と述べた。

ドイツ外務省も、フランスが「利用可能なキャパシティーの範囲内で、ドイツ国民をニジェールからの便に同乗できるよう申し出た」と述べている。政府はドイツ国民にこの申し出を受けるよう求めている。

イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、自国民を避難させるための「イタリアへの特別便」を発表した。スペインも緊急計画を立てていると報じられている。

ニジェールには、これらの E U諸国から少なくとも数百人が滞在していると思われるが、その中でも最も多いのはフランス人であろう。フランスの核燃料会社オラノを筆頭に、多くのフランス企業がニジェールに工場を持っている。

The French Foreign Ministry has announced that it has made the “Necessary Agreements” with the Military Junta in Niger to begin the Immediate Evacuation of French and European Nationals in the Country; they have been told to wait at Hotels in the Capital City of Niamey and to… pic.twitter.com/LGRoNWrEml
— OSINTdefender (@sentdefender) August 1, 2023

フランス外務省は、ニジェールの軍事政権と「必要な合意」を行い、同国にいるフランス人と欧州市民の即時避難を開始すると発表した；彼らは首都ニアメのホテルで待機し、必需品の入った小さなバッグだけを持って避難するよう指示されている。

オラノ社は、主にニジェール人の労働力により、事業は継続していると述べている。

欧米諸国の軍隊がニジェールに駐留している点については、長年ニジェール軍と対テロ作戦で協力してきたこともあるが、ロイター通信は、「米国、ドイツ、イタリアは、対反乱作戦と訓練任務のためにニジェールに軍隊を駐留させている。これまでのところ、部隊の撤退は発表されていない」と述べている。

In addition to Niger's resources like uranium and gold, one of the reasons the US is so angry about the nationalist coup is the Pentagon spent $110+ million there building a massive drone base it uses to control the Sahel.

The CIA also has a base in Nigerhttps://t.co/TpnyjMsYIz
— Ben Norton (@BenjaminNorton) August 1, 2023

ウランや金といったニジェールの資源に加え、アメリカが民族主義者のクーデターに怒っている理由のひとつは、国防総省が 1 億 1,000 万ドル以上を投じて、サヘル支配に使う巨大なドローン基地を建設したことだ。

CIA もニジェールに基地を持っている。

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特に首都ニアメの治安情勢は、週末にクーデター派のデモ隊がフランス大使館を襲撃し放火した後、崩壊の一途をたどっている。その後、失脚した亡命政府がフランスに軍事介入を要請しているとの報道が流れた。

一方、欧州連合（EU）は月曜日、アブドゥラハマネ・チアニ将軍が率いるクーデター政権を痛烈に非難するとともに、新たな制裁措置を発表した：

EU は月曜日、かつての植民地支配国であったフランスの大使館前でクーデター支持派のデモ隊が集会を開いた後に起こった、市民や外交官、大使館などへのあらゆる攻撃について、ニジェールのクーデター実行派の責任を追及すると発表した。

EU のジョゼップ・ボレル外交政策委員長は声明で、西アフリカの地域ブロックである ECOWAS がニジェールに経済制裁を適用することを決定したことについて、EU も「迅速かつ断固として」適用すると述べた。

現時点では、ニジェールの現在の混乱が国境外に波及し、より大きな西アフリカの対立に発展する恐れが残っている…

Burkina Faso🇧🇫 and Mali🇲🇱, two nations which have also fought to come out from under French domination, have said that they will consider an attack against Niger🇳🇪 by West African ECOWAS states de-facto carrying out France’s bidding to be a declaration of war. pic.twitter.com/rBROx6gJdq
— Going Underground (@GUnderground_TV) August 1, 2023

ブルキナ・ファソとマリもまた、フランスの支配下から抜け出すために戦ってきた 2 ヶ国である。西アフリカの ECOWAS 諸国が事実上フランスの言いなりになってニジェールを攻撃することは、宣戦布告とみなすと表明している。

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アメリカとイギリスがすでに理解している、本当のロシアの脅威『極超音速兵器』

ワシントンは、民主的に選出されたバズム政権の復権を仲介するため、チャドの介入を求めていると報じられているが、日を追うごとにその可能性はますます低くなっている。

欧米諸国から見れば、背景に大きく立ちはだかるのはアフリカにおけるロシアの影響力拡大である。すでに、プーチンがニジェールや西アフリカ全域への影響力拡大を視野に入れているとの大袈裟な見出しが躍っている。さらに、フランスはニジェールのウランに大きく依存しており、クーデター政府は月曜日にウランと金の輸出停止を宣言した。

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