欧州連合（EU）を破壊・弱体化するための、ワシントンの国家戦略とシュトラウス派

2023-06-07 (Wed)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The war in Ukraine to maintain the European Union under tutelage
欧州連合（EU）を隷属的に存続させるためのウクライナでの戦争 ④

It is difficult to admit, but the Anglo-Saxons do not hide from it. To paraphrase a famous quote from the first Secretary General of the Alliance, Nato was designed to "keep Russia out, the Americans in and the European Union under trusteeship". There is no other possible interpretation of the continuation of the useless "sanctions" against Moscow and the vain and deadly fighting in Ukraine.
それを受け入れるのはなかなか難しいが、アングロサクソンはそれを隠すことはない。連合の初代事務総長の有名な言葉を引用すれば、NATO は「ロシアを締め出し、米国を入れ、欧州連合（EU）を信託統治下に置く」ために作られたのだ。モスクワに対する役に立たない「制裁」の継続と、ウクライナでの無益で悲惨な戦闘を考えると、それ以外の解釈のしようがないのである。

But why have Josep Borrell, Charles Michel and Ursula von der Leyen, who have been convicted of corruption and proven incompetent, become the leaders of the European Union? To do what Jens Stoltenberg tells them.
しかし、汚職で有罪判決を受け、無能であることが証明されたジョゼップ・ボレル、シャルル・ミシェル、ウルズラ・フォン・デア・ライエンが、なぜ EU の指導者になったのだろうか？　イェンス・ストルテンベルグの言いなりになるためだ。

ジョセップ・ボレル

シャルル・ミシェル

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

イェンス・ストルテンベルグ

In 1992, when the Russian Federation had just been born on the ruins of the Soviet Union, Dick Cheney, then Secretary of Defense, commissioned the Straussian Paul Wolfowitz to write a report which has only come to us largely redacted. Excerpts from the original report published by the New York Times and the Washington Post show that Washington no longer considered Russia a threat, but the European Union a potential rival. It stated: "While the United States supports the project of European integration, we must be careful to prevent the emergence of a purely European security system that would undermine NATO, especially its integrated military command structure. In other words, Washington approves of a European defence subordinate to NATO, but is ready to destroy the European Union if it imagines itself becoming a political power capable of standing up to it.
1992 年、ソビエト連邦の崩壊によってロシア連邦が誕生したばかりの頃、当時の国防長官ディック・チェイニーは、シュトラウス派のポール・ウォルフォウィッツにある報告書の執筆を依頼した。ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に掲載された報告書の原本からの抜粋によると、ワシントンはもはやロシアを脅威とは考えておらず、欧州連合（EU）を潜在的なライバルとみなしていた。それは以下のように記されている：「米国は欧州統合のプロジェクトをサポートするが、NATO、特にその統合された軍事指揮機構を弱体化させるような、純粋な欧州の安全保障システムの出現を防ぐために注意を払う必要がある。」　すなわち、ワシントンは NATO に従属する欧州の防衛を容認しているが、もし EU がそれに対抗できる政治勢力になることが想定されるなら、EU を破壊する用意もできているのである。

ディック・チェイニー

ポール・ウォルフォウィッツ

レオ・シュトラウス

The current U.S. strategy, which does not weaken Russia but the European Union under the pretext of fighting Russia, is the second concrete application of the Wolfowitz doctrine. Its first application, in 2003, consisted in punishing Jacques Chirac’s France and Gerhard Schröder’s Germany for having opposed NATO’s destruction of Iraq.
ロシアと戦うという口実で、ロシアではなく EU を弱体化させるという現在のアメリカの戦略は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの 2 度目の具体的な適用となる。最初の適用は 2003 年で、NATO のイラク破壊に異を唱えたジャック・シラクのフランスとゲアハルト・シュレーダーのドイツを処罰するものであった。

This is exactly what the Chairman of the US Joint Chiefs of Staff, General Mark Milley, said at a press conference after the Allies’ meeting in Ramstein on January 20. While he had demanded that each participant donate weapons to Kiev, he acknowledged that "This year, it would be very, very difficult to militarily eject the Russian forces from every inch of Russian-occupied Ukraine. In other words, the Allies must bleed, but there is no hope of winning anything in 2023 over Russia.
これは、20 日にラムシュタインで行われた連合国会議後の記者会見で、米統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が語った言葉そのままである。彼は各参加者がキエフに武器を供与することを要求していたが、「今年、ロシア占領下にあるウクライナの隅々までロシア軍を軍事的に駆逐することは非常に、非常に困難である」と認めている。つまり、連合国は血を流さなければならないが、2023 年にロシア相手に何かを勝ち取る望みはないのである。

Third remark: This war is not being waged against Moscow, but to weaken the European Union.
第三：この戦争はモスクワに対してではなく、欧州連合を弱体化させるために行われているものである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　未来の兵器を開発している国防総省の当局者たちは、今後、半導体依存がどれだけ高まるかに気づき始めた。一方、通信インフラに注目する当局者たちは、アメリカの同盟国が欧米よりも TE （中興通訊）やファーウェイといった中国企業の通信機器のほうを購入し始めている状況に不安を抱いていた。

　アメリカの情報当局は、ファーウェイや中国政府のあいだにあるとされてきた関係に、長年懸念を表明していたが、ファーウェイと、もう少し小ぶりな同業企業の ZTE がようやく世間の注目を浴びるようになったのは、2010 年代中盤のことだった。

　両社とも競合する通信機器を販売していた。ZTE は国有企業であり、ファーウェイは民間企業とはいえ政府と親密な関係にあると噂されていた。両社とも数十年前から、複数の国々の当局者に賄賂を渡して契約を勝ち取ったという疑惑と闘っていた。

　そして、2016 年、オバマ政権の最後の年、両社はイランや北朝鮮に商品を供給し、アメリカの規制に違反したとして告発される。』

ブンドとシオニズムを分けていたもの

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　5. ロシア･シオニズムにおけるオーストリア民族理論と「文化的自治」批判

5-2. 文化的自治批判と領土観

　以上から明らかになったように、ロシア･シオニズムにおける民族と国家の関係については、基本的にはカウツキーからレンナーに至る流れに沿っていた、あるいは少なくともそれから大きく逸脱していたわけではなかった。では、レンナーやバウアー、さらにはブンドの理論に対して、シオニストはどのような立場を取っていたのだろうか。そして、なぜシオニストはブンドの掲げた「文化的自治」という概念には反対したのか。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　アブラモヴィッチの議論から明らかであるのは、それがカウツキーの議論に対して修正を施すといった色が濃く、根本的に批判するまではしていないということである。そして修正の結果、議論の方向はレンナーに近付いていたといえよう。実のところ、ロシア･シオニズムにおいては、レンナーやバウアーに関しても、正面からの批判は見られなかった。しかも、興味深いことに、すでにブンドが「文化的自治」を掲げていた 1906 年の時点で、月刊『エヴレイスカヤ･ジズニ』において、その 2 月号から 11 ･12 月合併号までの計 9 号（ 7 ･8 月も合併号）にわたって、先に挙げたレンナーが「シュプリンガー」名で刊行した『国家をめぐるオーストリア諸民族の闘争』のロシア語全訳が掲載されているのである。

　本稿では、ブンディストによるレンナー読解には目を配らないため、十全な比較とはならないが、シオニズムがブンドに触れつつどのようにレンナーらを用いていたかを明らかにすることは、単なる「行き先」の違い以外に、ブンドとシオニズムを分けていたものが何であったかを探る上で大きな手掛かりとなるはずである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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