米国と欧州連合 （EU） が他国の主権を侵害する方法 ： 治外法権

米国と欧州連合（EU）が他国の主権を侵害する方法　：　治外法権

2023-06-01 (Thu)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

Imperialist Justice is crumbling
帝国主義の正義は崩壊しつつある ④

In times of peace as well as in times of war, the Western domination over the rest of the world, as much as that of the United States over its allies, passes through the instrumentation of Law. Thus, the international tribunals do not seek to render justice, but to confirm the world order and to punish those who challenge it. U.S. law and European law also serve to force the rest of the world to comply with the policies of Washington and Brussels. This system is beginning to fade out.
平時においても戦時においても、欧米の世界に対する支配は、米国の同盟国に対する支配と同様に、法律という道具を通じて行われている。したがって、国際裁判は正義を実現するためではなく、むしろ世界秩序を安定させ、それに挑戦する者を罰するためにあるのである。米国の法律と欧州の法律は、世界の他の国々をワシントンとブリュッセルの政策に従わせる役割も果たしている。このシステムは今、崩壊しつつある。

Since the dissolution of the Soviet Union, the West has used international courts and the U.S. justice system to impose its law. They convict those they fight and never try their own criminals. This conception of justice has become the absolute example of their double standards. Yet the weakening of Western domination since Russia’s victory in Syria and even more so since the war in Ukraine is beginning to have an impact on this system.
ソビエト連邦が崩壊して以来、欧米諸国は国際裁判所と米国の司法制度を使って、自分たちの法律を押し付けてきた。自分たちが戦う相手を有罪にし、自分たちの国の犯罪者を裁くことはない。この正義の概念は、彼らのダブルスタンダードの象徴となっている。しかし、シリアでのロシアの勝利、さらにはウクライナでの紛争以降、欧米の支配力が弱まり、このシステムに影響を及ぼし始めているのである。

THE END OF THE INSTRUMENTATION OF WESTERN JUSTICE
欧米司法の手段化の末路

The United States and the European Union have invented an extra-territoriality of their local laws. In total contradiction with the United Nations Charter, they violate the sovereignty of other States in the name of their national law.
米国と欧州連合（EU）は、自国の国内法に治外法権を作り出している。国連憲章とまるっきり矛盾して、彼らは自国の国内法の名の下に他国の主権を侵害するのである。

Since 1942, the United States has adopted numerous extraterritorial laws: Trading with the Enemy Act (1942), Foreign Corrupt Practices Act (1977), Cuban Liberty and Democratic Solidarity Act (known as Helms-Burton) (1996), Iran and Libya Sanctions Act (known as Amato-Kennedy) (1996), USA PATRIOT Act (2001), Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act (known as Sarbanes-Oxley or SarbOx) (2002), Foreign Account Tax Compliance Act (FACTA) (2010), CLOUD Act (2018).
1942 年以来、米国は数多くの治外法権的な法律を採用してきた：対敵通商法（ 1942 年）、連邦海外腐敗行為防止法（ 1977 年）、キューバの自由・民主的連帯法（通称ヘルムズバートン法）（ 1996 年）、イラン・リビア制裁法（通称アマト・ケネディ法）（ 1996 年）、米国愛国者法（ 2001 年）、上場企業会計改革および投資家保護法（通称サーベインス・オクスレー法または SOX 法）（ 2002 年）、外国口座税務コンプライアンス法（ FACTA ) （ 2010 年）、米国クラウド法（ 2018 年）

This system permanently associates the US Justice and the US secret services. According to the DGSI (French counter-intelligence): "Extraterritoriality translates into a wide variety of laws and legal mechanisms that give the US authorities the ability to subject foreign companies to their standards, but also to capture their know-how, to hinder the development efforts of competitors of US companies, to control or monitor troublesome or coveted foreign companies, and in doing so to generate significant financial revenues".
このシステムは、米国司法省と米国諜報機関を恒久的に連携させるものである。DGSI （フランスの防諜機関）によると：「治外法権は、米国当局に、外国企業を自国の基準に従わせるだけでなく、そのノウハウを獲得し、米国企業の競合他社の開発努力を妨げ、厄介な外国企業や切り札となる外国企業を管理または監視し、そうすることで多額の財政収入を得る能力を与える多種多様な法律や法的メカニズムに変換されます」

It discourages foreign companies working in the US or using US dollars anywhere from contravening Washington’s policies. It also legalizes economic warfare, falsely called "sanctions", even though these provisions violate the UN Charter because they are not approved by the Security Council. It is strong enough to, for example, totally isolate a state and starve its population, as was the case in Iraq with Bill Clinton, and is now the case in Syria with Joe Biden.
米国で活動する外国企業や、どこででも米ドルを使用する外国企業が、ワシントンの政策に反することを阻止するものである。また、「制裁」と偽って経済戦争を合法化しているが、これらの条項は安全保障理事会の承認を受けていないため、国連憲章に違反している。例えば、ビル・クリントンがイラクで行ったように、そしてジョー・バイデンがシリアで行ったように、ある国家を完全に孤立させ、その住民を飢えさせることができるほど強大なものであるにもかかわらずである。

Following the American example, the European Union is gradually adopting its own extraterritorial laws. In 2014, the Court of Justice of the European Union (known as the Luxembourg Court) found the overseas parent company of a Spanish search engine guilty of violating European laws by its subsidiary.
アメリカの例に倣い、EU も徐々に独自の治外法権の採用が進んでいます。2014 年、欧州連合司法裁判所（通称ルクセンブルク裁判所）は、スペインの検索エンジンの海外親会社が、子会社による欧州法違反の罪を認めた。

This Western model is also being shattered. The economic war waged by the West against Iran, on the occasion of the Western aggression in Syria by proxy jihadists, and against Russia, on the occasion of Moscow’s implementation of resolution 2202, is too broad to be applied.
この欧米モデルも崩れつつある。欧米が代理戦争であるジハーディスト（聖戦主義者、イスラム過激派）によるシリア侵略を機にイランに対して仕掛けた経済戦争と、モスクワが決議 2202 を実行したことを機にロシアに対して仕掛けた経済戦争は、あまりに広範であり、これを実践することは不可能である。

Oil tankers no longer hesitate to load Iranian or Russian oil at sea by transshipment. Everyone knows this, but pretends to ignore it. If the Pentagon does not hesitate to sink ships off the coast of Syria, it does not dare to do so off the coast of the European Union after sabotaging the Nord Stream 1 and Nord Stream 2 pipelines. This time, the offenders are no longer "enemies", but "allies". These economic wars are only unpopular in the West when Westerners start paying the exorbitant price.
石油タンカーはもはや、イラン産やロシア産の石油を海上で積み替えることを躊躇しない。誰もが知っていることだが、見て見ぬふりをしているのだ。シリア沖で船舶を沈めることを躊躇しないペンタゴン（米国防総省）は、ノルド・ストリーム 1 およびノルド・ストリーム 2 のパイプラインを破壊した後、EU の沿岸でそれをする勇気はないのである。今回、加害者はもはや「敵」ではなく、「味方」なのだ。こうした経済戦争は、欧米人が法外な代償を払うようになって初めて、欧米で不評となるのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　1970 年代の相殺戦略を実現する技術を開発したのは DARPA （アメリカ国防高等研究計画局）だ。その DARPA が今では、計算が実現する戦争の新たな変革を期待させるシステムを開発している。現在、DARPA 上層部が思い描いているのは、巨大な軍艦から小型のドローンにいたるまで、「互いに通信や連携の可能な、戦場全体に分散したコンピューダ群」である。

　何より難しいのは、誘導ミサイルのような単体の兵器に、計算能力を組み込むことではない。戦場全体に散らばる何千という兵器をネットワーク化し、互いにデータを共有して、より多くの判断を下せるようにするという部分だ。

　DARPA は「人間と機械の連携（ヒューマン・マシン・チーミング）」に関する研究プログラムに資金を提供しており、たとえば、人間のパイロットが操縦する戦闘機が、パイロットの目となり耳となる数機の自立型の無人機と並んで飛行する、といった例を思い描いている。

　冷戦の命運が、アメリカ製ミサイルの誘導コンピュータの内部を動き回る電子によって決したように、未来の戦争の命運は電磁周波数帯によって決するかもしれない。世界各国の軍が電子的なセンサーや通信にますます頼るようになるにつれ、メッセージの送信や敵の検知・追跡に必要な周波数帯へのアクセスをめぐる戦いがますます激化していくだろう。私たちは、電磁周波数帯を使った軍事作戦がどのようなものになるのか、そのほんの一部を垣間見たことがあるにすぎない。

　たとえば、ロシアは、ウクライナとの戦いでレーダーや通信のさまざまな妨害電波を用いた。伝えられるところによると、ロシア政府は、ウラジミール・プーチン大統領の外遊の際、おそらく安全対策の一環として、彼の周囲のＧＰＳ信号の妨害を行っているという。

　ＤＡＲＰＡがＧＰＳ信号や人工衛星に頼らない代替のナビゲーション・システムについて研究しているのは、決して偶然ではない。ＧＰＳシステムが使用不能になったとしても、アメリカのミサイルを標的に的中させられるようにするためだ。』

国家と民族はまったく別物、国家は民族の道具

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　5. ロシア･シオニズムにおけるオーストリア民族理論と「文化的自治」批判

5-1. ロシア･シオニズムにおける「ネーション」と多民族的「公共圏」

　メデムが指摘したように、ブンドも政治の領域に「文化」を持ち込んでいた点で十分に政治的だった。ではシオニズムとは何が異なっていたのか。まず、念のためにロシア･東欧史における常識を確認しておくと、本稿で「ネーション」と表記する語は、ロシア語においては、「ナロート」（народ ：人民･民族）と「ナーツィヤ」（нация ：民族･国民）ないしその派生形であるが、どちらも 1912 – 13 年版のダーリ『大ロシア語辞典』を見ても、「民族」に近い意味であり（「ナーツィヤ」には近代的な「国民」のニュアンスが入るが、英語の nation 以上に「民族」に近い）、「国家」という意味はない（英語の nation を「国家」と訳す例が、とりわけ西欧史で見られる場合があるが、少なくともロシア･東欧史では誤訳である）。実際、ブンドやシオニズムで用いられていたこれらの用語も国家概念とは明らかに区別されて用いられていた。なお、シオニストの用法において「ナロート」･「ナーツィヤ」間に本質的な差異は見られない。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　では、より詳しく、シオニズムにおいて、世紀の転換期の時点における「ネーション」はいかなる位置づけを与えられていたのだろうか。まず、月刊『エヴレイスカヤ･ジズニ』にＧ･アブラモヴィッチという社会主義シオニストが寄せた「民族的理念の起源とナショナリズムの本質」（ 1904 年 11 月）という論考を見てみたい。この論考は、先に言及したカウツキーの「近代の民族性」と「オーストリアにおける民族闘争と国法」（主に後者）を批判的に言及することで持論を展開していくという形になっている。

　アブラモヴィッチは経済的な次元に民族を還元することに批判的である。「近代の民族性」において主に経済的な要因から民族を説明したカウツキーが、次の「オーストリアにおける民族闘争と国法」において民族の活性化要因として、民主主義と民族文学を新たに加えたことに好意的に言及している。それでも、カウツキー論文の随所に見られるマルクス主義的な意味での経済還元主義的な説明に苦言を呈している。「カウツキーは、経済的な利益により、同一言語の社会は『簡単に』統合され、ネーションを形成すると主張するが、同一言語の社会は、まさにその言語の同一性により統合され、それにより民族文化や、民族的生産、民族的商業を形成し、こうして歴史的発展の中で、民族国家を形成するのではないのか」。こう彼は民族的なものの所在を推定し、次のように論じる。

　カウツキーにおいては、ナショナリティは近代国家の二義的な原理であるにすぎない。我々は正反対の見解を持っており、国家はナショナリティによって、その利益のために抜擢されるのである。

アブラモヴィッチにおいて、国家と民族はまったく別物として、しかも、国家が民族の道具として　（つまり、少なくとも領域国家が民族を創るのではないとして）　捉えられていたことがよく分かるだろう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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