中国で事業を展開するための 『暗黙の条件』

中国で事業を展開するための『暗黙の条件』

2023-05-31 (Wed)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

Imperialist Justice is crumbling
帝国主義の正義は崩壊しつつある ③

In times of peace as well as in times of war, the Western domination over the rest of the world, as much as that of the United States over its allies, passes through the instrumentation of Law. Thus, the international tribunals do not seek to render justice, but to confirm the world order and to punish those who challenge it. U.S. law and European law also serve to force the rest of the world to comply with the policies of Washington and Brussels. This system is beginning to fade out.
平時においても戦時においても、欧米の世界に対する支配は、米国の同盟国に対する支配と同様に、法律という道具を通じて行われている。したがって、国際裁判は正義を実現するためではなく、むしろ世界秩序を安定させ、それに挑戦する者を罰するためにあるのである。米国の法律と欧州の法律は、世界の他の国々をワシントンとブリュッセルの政策に従わせる役割も果たしている。このシステムは今、崩壊しつつある。

Since the dissolution of the Soviet Union, the West has used international courts and the U.S. justice system to impose its law. They convict those they fight and never try their own criminals. This conception of justice has become the absolute example of their double standards. Yet the weakening of Western domination since Russia’s victory in Syria and even more so since the war in Ukraine is beginning to have an impact on this system.
ソビエト連邦が崩壊して以来、欧米諸国は国際裁判所と米国の司法制度を使って、自分たちの法律を押し付けてきた。自分たちが戦う相手を有罪にし、自分たちの国の犯罪者を裁くことはない。この正義の概念は、彼らのダブルスタンダードの象徴となっている。しかし、シリアでのロシアの勝利、さらにはウクライナでの紛争以降、欧米の支配力が弱まり、このシステムに影響を及ぼし始めているのである。

THE BEGINNING OF EQUAL INTERNATIONAL JUSTICE FOR ALL
すべての人に平等な国際裁判の始まり

Similarly, on December 30, 2022, the United Nations General Assembly passed a resolution asking the International Court of Justice, the UN’s internal court, to judge the Israeli occupation of Palestine. This is a spectacular reversal of the majority since this occupation has lasted for... 75 years. There is no doubt that the Court will condemn Israel, forcing the 195 member states of the United Nations to draw the consequences.
同様に、2022 年 12 月 30 日、国連総会は、国連の内部裁判所である国際司法裁判所に、イスラエルによるパレスチナ占領を裁くよう求める決議を採択した。これは、この占領が長く続いているため（ 75 年もの間続いている）、壮大な多数派の逆転劇となっている。裁判所がイスラエルを非難することは間違いなく、国連加盟 195 ヶ国はその結果を引き出さなければならなくなる。

The Western states are now trying to set up a new tribunal, since the existing ones are failing them. Its promoters intend to "condemn Vladimir Putin for Russian crimes in Ukraine". The aim is to make people forget the responsibility of German Chancellor Angela Merkel and French President François Hollande who co-signed the Minsk Agreements, without ever having the intention of applying them, and who allowed 20,000 Ukrainians to be murdered. It is also a question of denying that, by virtue of the responsibility to protect, Russian President Vladimir Putin intervened militarily to enforce these Agreements, validated by Security Council Resolution 2202.
欧米諸国は今、新しい法廷を立ち上げようとしている。既存の法廷では失敗しているからだ。その推進者たちは、「ウラジーミル・プーチンのウクライナにおけるロシアの犯罪を非難する」ことを意図している。その目的は、ミンスク合意を適用する意思もなく共同署名し、2 万人のウクライナ人の殺害を許したドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領の責任を忘れさせようとするものである。また、保護する責任を理由に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、安全保障理事会決議 2202 によって認められた、これらの合意を実施するために軍事介入したことも否定するものである。

Any military operation causes victims. Often unjustly. This is the nature of wars, which differentiates them from police actions. The problem is not to judge those who wage wars, but to prevent the use of war.
どんな軍事作戦も犠牲者を出す。多くの場合、不当なものである。これが戦争の本質であり、警察活動とは異なる点である。問題は、戦争を行う者を裁くことではなく、戦争の使用を防止することである。

International criminal justice should not punish those who have to kill to defend their homeland, but those who artificially create conflicts and those who kill without reason. This is not the same thing at all.
国際刑事裁判は、祖国を守るために殺さなければならない者を罰するのではなく、人為的に紛争を作り出した者や、理由なく殺害する者を罰するべきである。これは決して同じことでは無いのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　早い話、世界最大の半導体市場を無視できる半導体メーカーなどない、ということだ。もちろん、半導体メーカーは自社の重要技術を用心深く守っている。しかし、ほとんどの半導体メーカーは、世界をリードしているわけでもないニッチな部門で、一定の対価と引き換えに喜んで共有するような、中核的でない技術をひとつやふたつは抱えている。

　さらに、その企業が市場シェアを失ったり、資金繰りに困ったりしていれば、長期的な視野に立つ余裕もなくなる。この点こそが、中国という国に強力な「てこ」を与えている。外国の半導体メーカーは、たとえ自分が敵の成長に力を貸していると知りつつも、技術を移転したり、製造工場を開設したり、知的財産のライセンスを供与したりせざるをえないのだ。

　半導体メーカーにとっては、ウォール街より中国で資金を調達する方が簡単だ。中国の資本を受け入れることは、この国で事業を展開する暗黙の条件なのだ。

　個々の立場から見れば、IBM、AMD、アームが中国で締結した契約は、合理的なビジネスのロジックにのっとっていた。しかし、全体的に見れば、技術の漏洩と常に隣り合わせでもある。アメリカやイギリスのチップ・アーキテクチャや半導体設計、台湾のファウンドリは、中国のスーパーコンピュータ計画の発展にとって中心的な役割を果たしてきた。

　しかし、10 年前と比べると、中国の能力はいまだ最先端とは程遠いながら、データ・センター向けチップの設計や製造を以前ほど外国企業に依存しなくなっている。そう、中国との技術移転契約を「絶好のチャンス」だととらえた IBM のジニー・ロメッティの勘は正しかった。唯一間違っていたのは、その恩恵を受けるのが IBM だという考えだった。』

ユダヤ人はネーションではない

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　4. ブンドと文化的自治

　1907 年から翌年にかけて、ヴィルナ拠点の機関紙がロシア政府から閉鎖されるなど一連の弾圧を受け、ブンドは運動としては弱体化していったが、ピンソンの整理による第 3 期～ 4 期にあたるこの時期において、イディッシュ文化をより前面に出していくようになった。一つには、革命志向の組織として、シオニズム以上に弾圧を受けた運動であるがゆえに、文化的活動を通して間接的に政治活動を行っていたという側面があるが、全体としてより民族的なものへの志向性を強めていった中でイディッシュ文化が前景化されていったことも確かである。ブンドが深く関与したイディッシュ語文学に関する協会や、教育の推進、ミュージカルの協会がこの時期に動き出した。そして 1908 年には、ブンド内部でメデムの「中立主義」がその不十分さ（自然の流れに任せるということは、その消滅も厭わないということを意味する）を理由に批判に曝され、メデム自身、民族的観念の崇拝については懸念を表明しつつも、持論をよりイディッシュ文化の保護の方向に修正した。そして、1910 年 10 月のブンドの第 8 回会議に至って、教育などにおけるイディッシュ語の権利を中心とした「文化的自治」を求める議決が採択された。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　ロシア･シオニズムにもいえることだが、こうしたブンドの理論的枠組みは、かなりの部分それ自体の文脈によって生成したのであり、必ずしもオーストリア民族理論（＝オーストリア･マルクス主義の民族理論）に「影響」されたわけではないことは以上から諒解されるだろう。もしオーストリア民族理論を複製しただけであれば、ユダヤ人がネーションではないという主張まで受け入れなければならなかったはずだが、ブンディストもシオニストもそれに明白に反対していたことはいうまでもない。しかも、本稿では扱わないが、ディアスポラ･ナショナリストとして知られるS ･ドゥブノフもすでに 1897 年頃から多民族国家ロシアにおけるユダヤ人の文化的自治を提唱していたのであり、西から東への知の伝播というしばしば想定される流れとして理解するよりも、類似する構想が同時期の帝国的環境で現出したと考えた方が妥当だろう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

ランキング参加中で～す＾＾　ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓