400 億ドルで買収した企業の 80 億ドル相当の価値ある部門の支配権を、たった 8 億ドル弱で安売りした著名投資家って誰？

2023-05-30 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

Imperialist Justice is crumbling
帝国主義の正義は崩壊しつつある ②

In times of peace as well as in times of war, the Western domination over the rest of the world, as much as that of the United States over its allies, passes through the instrumentation of Law. Thus, the international tribunals do not seek to render justice, but to confirm the world order and to punish those who challenge it. U.S. law and European law also serve to force the rest of the world to comply with the policies of Washington and Brussels. This system is beginning to fade out.
平時においても戦時においても、欧米の世界に対する支配は、米国の同盟国に対する支配と同様に、法律という道具を通じて行われている。したがって、国際裁判は正義を実現するためではなく、むしろ世界秩序を安定させ、それに挑戦する者を罰するためにあるのである。米国の法律と欧州の法律は、世界の他の国々をワシントンとブリュッセルの政策に従わせる役割も果たしている。このシステムは今、崩壊しつつある。

Since the dissolution of the Soviet Union, the West has used international courts and the U.S. justice system to impose its law. They convict those they fight and never try their own criminals. This conception of justice has become the absolute example of their double standards. Yet the weakening of Western domination since Russia’s victory in Syria and even more so since the war in Ukraine is beginning to have an impact on this system.
ソビエト連邦が崩壊して以来、欧米諸国は国際裁判所と米国の司法制度を使って、自分たちの法律を押し付けてきた。自分たちが戦う相手を有罪にし、自分たちの国の犯罪者を裁くことはない。この正義の概念は、彼らのダブルスタンダードの象徴となっている。しかし、シリアでのロシアの勝利、さらにはウクライナでの紛争以降、欧米の支配力が弱まり、このシステムに影響を及ぼし始めているのである。

THE END OF THE INSTRUMENTATION OF INTERNATIONAL JUSTICE
国際裁判の手段としての終焉

The trial that began in The Hague in 2011 of an African leader overthrown by the West saw a change in atmosphere after the Palmyra concert. Let’s recall the facts: in 2000, Laurent Gbagbo was elected president of Côte d’Ivoire. The man was the candidate of the United States. He first established an authoritarian regime that favored certain ethnic groups to the detriment of others. Then, he realized that he was only getting richer thanks to his ally and decided to serve his country. Immediately, the United States and France encouraged a rebellion against him, arguing that they had made mistakes. Eventually, after intervention by the United Nations, the French army overthrew President Gbagbo in 2011 and installed President Alassane Ouattara, a personal friend of French President Nicolas Sarkozy. The deposed Gbagbo was arrested to be tried by the International Criminal Court for "genocide. However, the Court, seeing the international tide turning, never succeeded in establishing the facts. It acquitted Laurent Gbagbo, in 2019, then on appeal in 2020. Since then, we saw the French presence in Africa inexorably receding.
2011 年にハーグで始まった、欧米諸国によって失脚させられたアフリカの指導者に対する裁判は、パルミラ公演の後、雰囲気が一変した。事実を振り返ってみよう： 2000年、コートジボワールの大統領にローラン・バグボが選出された。この男は米国が推薦した候補者であった。彼はまず、特定の民族を優遇し、他の民族を不利にする権威主義的な政権を確立した。そして、同盟国のお陰で自分が豊かになっただけだと気づき、国のために尽くすことを決意した。すぐに米国とフランスが「自分たちは間違っていた」として反乱を煽った。結局、国連の介入を経て、2011 年にフランス軍がバグボ大統領を失脚させ、フランスのニコラ・サルコジ大統領の個人的な友人であるアラサン・ワタラ大統領を擁立した。失脚したバグボ大統領は、「ジェノサイド」の罪で国際刑事裁判所で裁かれるために逮捕された。しかし、世界の潮流を目の当たりにした国際刑事裁判所は、事実の立証に踏み切ることはなかった。それは 2019 年に、その後 2020 年に控訴審で、ローラン・バグボを無罪とした。それ以降、アフリカにおけるフランスの存在感が不可逆的に後退していくのを目の当たりにしたのである。

The International Criminal Court, contrary to the project of its founders, had become an instrument of domination condemning only African nationalists. It has never investigated the crimes of US presidents, British prime ministers, or French presidents. Its bias in the service of imperialism was evident when its prosecutor, Luis Moreno Ocampo, falsely claimed to be holding Saif al-Islam Gaddafi in order to discourage Libyans from resisting NATO’s illegal war.
国際刑事裁判所は、創設者の構想に反して、アフリカの民族主義者だけを断罪する支配手段へと成り下がっていた。国際刑事裁判所は、米国大統領、英国首相、フランス大統領の犯罪を調査したことは一度もないのである。帝国主義に都合の良いその偏向ぶりは、検察官のルイス・モレノ・オカンポが、NATO の違法な戦争に抵抗するリビア人の気力を削ぐために、サイフ・アル・イスラム・カダフィを拘束していると偽証したときに明白となったのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　中国市場はあまりにも魅力的だったので、企業が技術移転を思いとどまるのは半ば不可能といってよかった。技術どころか、中国の子会社全体の支配権を譲るよう言いくるめられた企業もある。2018 年、チップ・アーキテクチャを設計するイギリス企業のアームが、同社の中国部門うをアーム・チャイナ（安謀科技）として分社化した。株式の 51 ％を一連の投資家に売却、残りの 49 ％をアーム本社が保有するという形を取った。

　その 2 年前に、アームは中国の新興やテクノロジー企業に合計数十億ドルを投資してきた日本企業、ソフトバンクに買収されていた。したがって、ソフトバンクは、投資を成功させるため、中国側の好意的な規制措置に頼らざるをえなくなったわけだ。

　ソフトバンクを精査したアメリカの規制当局は、中国との関係によって同社が中国政府の政治的圧力に弱くなるのではないか、と心配した。ソフトバンクは 2016 年にアームを 400 億ドルで買収したが、アームの世界全体の売り上げの 5 分の 1 を占めるとされる中国部門の株式の 51 ％を、わずか 7 億 7,500 万ドルで売却してしまった。

　では、アーム・チャイナを分社化したロジックとはなんだったのか？　ソフトバンクが同社の中国子会社を売却するよう中国当局者から圧力を受けたという具体的な証拠はない。

　しかし、アームの経営幹部はそのロジックを堂々と説明した。「誰かが中国の軍や監視活動のためのシステム・オン・チップ〔システムを構成する複数の機能をひとつのチップ上に集積したもの〕を開発しているとしたら、中国がそれを国内にとどめておきたいと思うのは当然のこと。この種の新たな合弁事業なら、その開発ができる。これは過去にはできなかったことだ」とアームの経営幹部のひとりは『NIKKEI Asia』誌に語った。「中国が求めているのは安全性と支配だ」とその経営幹部は続ける。「最終的に、中国は自国の技術を支配したいと思っている。それがわれわれの技術に基づくものだとしたら、われわれにとってメリットがある」と彼は説明した。

　しかし、ソフトバンクを規制する日本の当局者も、アームを規制するイギリスの当局者も、アームの知的財産権の大部分に対する司法権を持つアメリカの当局者も、その影響について調査しようとしなかった。』

周囲に同化したくないユダヤ人

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　4. ブンドと文化的自治

　確かに、シオニズムと比較すると、ブンドは「ユダヤ人」をそれほど前面に出したわけではなかった。それでも、前述のように、現存する「ユダヤ人」を概念的に消し去り、ユダヤ人を周囲に同化させることに対する違和感がその基底にあったことは間違いない。その際、とりわけポーランド･ファクターが重要である。ユダヤ人定住区域（現在のリトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァに概ね相当）全域や首都ペテルブルクにおいて活動していたシオニズムと異なり、1917 年革命前の時期、ブンドはリトアニアを主な活動地域としていた。その地域にはポーランド人も多く、ポーランド社会主義運動にとっても重要な地域だった。東欧ユダヤ史家のJ ･D･ズィマーマンによると、ポーランド社会主義者党（Polska Partia Socjalistyczna, PPS）との関係が（ロシア社民党との関係だけでなく）、このロシア･ポーランド両民族の「緩衝地帯」におけるブンド形成に大きく影響した。特にブンドの民族綱領形成期である 1897 – 1905 年の期間において、PPS は、ユダヤ人にポーランド化を迫っていた（レーニンらは強制的な同化には反対していた）。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　このような背景で、K ･ピンソンが整理する次の段階でブンドの文化的ナショナリズムは発展していった。1901 年までの、ナショナリズムが無視されていた第 1 期、1901 年から 1905 年にかけての民族自決（前述の意味において）を掲げた第 2 期、1905 年から 1910 年にかけて、文化的自治（ただし具体的な綱領を持たない）へと要求を変えた第 3 期、1910 年以降、具体的な文化活動と要求を備えた綱領を持った文化的自治の要求を掲げた第 4 期。

　メデムは先の論文において、ブンドが構想していたものが、オーストリア民族理論の用語でいう「属人」原理に基づくものであると述べ、経済的な問題は、地域における全体の問題と分離できず、ここに領域的自治（ないし国家主権）が発生するが、民族ごとに「文化的問題」に対する自由が認められるべきである（「民族文化的自治」）と述べている。なお、経済的問題の分離と、「文化」という論点はシオニストの攻撃に曝されることとなる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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