2023-05-27 (Sat)
こちらは、以下の 『ZeroHedge』 さん記事の翻訳となります。
↓
☆Newly-Launched Finnish Nuclear Plant Sees Electricity Prices Plunge By 75%
執筆者 ： トーマス・ブルック氏、Remix News より
フィンランドの原子炉が 4 月に大幅に遅れていた定格運転を開始したことで、同国の電気料金は 75 ％以上低下した。
オルキルオト 3 号 （OL3） 原子力発電所は先月、試験運転から定格運転への移行を完了し、フィンランドにとって40年以上ぶりの新しい原子力発電所となりました。同国の電力需要の最大 15 ％を賄うことが期待されています。
また、フィジカル電力取引所の Nord Pool によると、原子力発電所の稼働はまだ日が浅いものの、その稼働はフィンランドのエネルギー価格に相当の影響を与え、フィンランドの電力スポット価格は 12 月のメガワット時 （MWh） あたり 245.98 ユーロから 4 月の MWh あたり 60.55 ユーロと 75 ％以上引き下げられました。
ウクライナ紛争の影響でフィンランド政府が昨年、隣国ロシアからの電力輸入を禁止したため、スカンジナビア諸国ではエネルギー価格が高騰していた。特に、フィンランドは欧州連合 （EU） の中で国民一人当たりの電力消費量が最も多いことから、原子力発電の活用はフィンランドの消費者に歓迎されるでしょう。
「 OL3 のおかげで、システムの安定性が高まりました。OL3 は世界最大級の巨大な原子力発電所であり、小さな系統に接続されています」と、フィンランドの国営電力会社 Fingrid の最高責任者であるユッカ・ルースネン氏 （Jukka Ruusunen） は述べました。「原子力発電所にはそれなりのリスクがあり、私たちはそれをしっかりフォローアップしていくつもりです」
The National の取材に応じたルースネン氏は、フィンランドでは 2027 年までに風力発電が最大のエネルギー供給源となる見込みで、現在は原子力が有用かつ信頼できる代替手段となっていると説明しました。
また、風力発電はより大きな投資を呼び込むことが可能であり、原子力発電は多くの環境投資家からブラックリストに載せられているように見受けられると述べています。
「原子力は、投資家にとってあまり魅力的でないようです。これは彼らの言い分です。しかし、それは選択肢のひとつであり、政治家たちはこうした決断に賛同してくれるはずです」 とニュースサイトに語っています。
また、ビジネス上の懸念もある ：
「誰が原子力発電に何十億ユーロもつぎ込む勇気があるのでしょうか？」 と同氏は問いかけた。
また、ビジネス上の懸念もある ：
「誰が原子力発電に何十億ユーロもつぎ込む勇気があるのでしょうか？」 と同氏は問いかけた。
しかし、原子力発電はEUの多くの国々でエネルギー生産源としてますます人気が高まっており、フランス、スウェーデン、ポーランド、ハンガリーはいずれも原子力発電の生産量の拡大を目指している。
先月、ポーランドは 2029 年までに国全体で 20 基の小型モジュール式原子炉の建設を支援するため、40 億ドルの資金を米国から獲得し、ハンガリーはパクス原子力発電所の拡張に力を入れています。
フィンランドの例は、欧州の多くの国々で消費者が依然として高額のエネルギー料金を支払っている現在のエネルギー危機を解決するために、原子力発電がいかに重要な役割を果たせるかを証明するものである。
しかし、ドイツはその逆で、先月、残り 3 基の原子力発電所を閉鎖し、物議を醸している。高インフレ、高エネルギーコスト、工業生産の急激な低下により、国際通貨基金 （IMF） はヨーロッパの大国が景気後退に陥ることを予測している。
ドイツ政府関係者は、エネルギー価格は安定していると述べているが、これは主に、連邦政府が約 260 億ユーロの税金をエネルギー企業 Sefe と Uniper の救済に費やしたためだと主張する人も多いだろう。両社は、ロシアからの供給禁止を補うために高騰した価格で天然ガスを購入し、記録的な損失を計上した。
他のヨーロッパ諸国が原子力などの代替エネルギー源に目を向ける中、原子力は現代に受け入れられるエネルギー源ではないという考えから、その利点を無視して借金漬けになることを選択した国もあるのである。
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