IBM の技術はすでに二流

2023-05-25 (Thu)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The world order already changed in 2022
世界秩序は 2022 年に既に変わった ③

It is a constant of History: changes are rare, but sudden. Those who bear the brunt of them are generally the last to see them coming. They perceive them only too late. Contrary to the static image that prevails in the West, international relations have been turned upside down in 2022, mainly to the detriment of the United States, the United Kingdom and France, often to the benefit of China and Russia. With their eyes riveted on Ukraine, Westerners do not perceive the redistribution of the cards.
それは歴史の常である：歴史における常として、変化は稀であるが、それは唐突なものだ。その影響を受けるのは、一般に、変化が起きていることを最後まで気づかない人たちです。変化を理解するのが遅すぎるのです。欧米に蔓延する固定的なイメージとは異なり、2022 年の国際関係は、主に米国、英国、フランスが損失を被り、多くは中国とロシアが利益を得る形で、ひっくり返されている。ウクライナに目が釘付けになっている欧米人は、カードの再配分に気付いていない。

In the Middle East, Turkey, a member of NATO, is playing a subtle game between its US ally and its Russian partner. Ankara realized long ago that it would never join the European Union and, more recently, that it was no longer expected to restore its empire over the Arabs. It is therefore turning to European states (such as the Bulgarians, Hungarians and Kosovars) and Asian states (such as Azerbaijan, Turkmenistan, Uzbekistan, Kazakhstan and Kyrgyzstan) with a Turkish culture (and not a Turkish language like the Chinese Uighurs). As a result, Ankara is reconciling with Damascus and preparing to leave the West for the East.
中東では、NATO のメンバーであるトルコが、アメリカの同盟国とロシアのパートナーとの間で微妙な駆け引きをしている。アンカラはとっくの昔に、欧州連合（EU）には加盟できないことを悟り、さらに最近では、アラブに対する帝国の復活はもはや期待できないことを理解していた。そのため、トルコ文化（中国のウイグル人のようにトルコ語を話すわけではない）を持つヨーロッパ諸国（ブルガリア人、ハンガリー人、コソボ人など）やアジア諸国（アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスなど）に目を向けています。その結果、アンカラはダマスカスと和解し、西から東に向かう準備を進めているのである。

China’s arrival in the Gulf at the Riyadh summit has turned the tables in that part of the world. The Arab states saw that Beijing was reasonable, that it was helping them to make peace with their Persian neighbours. Yet Iran is an age-old ally of China, but China defends it without letting it get away with its excesses. They have measured the difference with the West who, on the contrary, have not stopped since 1979 to divide and oppose them.
リヤド・サミットで中国が湾岸地域にやってきたことで、その地域は一変した。アラブ諸国は、北京が合理的であり、ペルシャの隣国との和平に貢献していることを知ったのである。しかし、イランは中国の古くからの同盟国であり、中国はイランが行き過ぎた行為を犯してもそれを見逃さず、それを守っている。彼らは、逆に 1979 年以来、彼らを分裂させ、敵対することを止めない欧米との違いを見極めているのです。

India and Iran are working hard with Russia to build a transport corridor that will allow them to trade despite the Western economic war (presented in the West as "sanctions", although these are illegal under international law). Already Mumbai is connected to Southern Russia and soon to Moscow and St. Petersburg. This makes Russia and China complementary. Beijing is building roads in Eurasia from East to West, Moscow along the longitudes.
インドとイランは、欧米の経済戦争（欧米では「制裁」と表現されているが、これは国際法上違法である）にもかかわらず、貿易を可能にする輸送回廊を建設しようとロシアと懸命に取り組んでいる。すでにムンバイはロシア南部とつながっており、まもなくモスクワやサンクトペテルブルグともつながります。これによってロシアと中国は補完関係にある。北京はユーラシア大陸に東から西へ、モスクワは南北に道路を建設中である。

China, for whom this war is a catastrophe that disrupts its plans to build the Silk Roads, has never adhered to the Western narrative. It is a former victim of Russia, which in the 19th century took part in the occupation of Tianjin and Wuhan (Hankou), but it knows that the West will do everything to exploit them both. She recalls her past occupation to be aware that her fate is linked to that of Russia. She does not understand much about Ukrainian affairs, but she knows that her vision of the organization of international relations can only be achieved if Russia triumphs. It has no desire to fight alongside Russia, but will intervene if Russia is threatened.
この戦争が、シルクロード建設計画を中断させる大惨事である中国にとって、欧米のシナリオに従うことは決してなかった。19 世紀には天津と武漢（漢口）の占領に参加したロシアのかつての被害者であるが、欧米がその両者を利用するためにあらゆる手段を講じることを知っているからである。自分の運命がロシアの運命とリンクしていることを意識するために、過去の占領時代を回想しているのだ。ウクライナのことはよくわからないが、自分の考える国際関係の構成は、ロシアが勝利してこそ実現できるものだとわかっているのである。ロシアと一緒に戦う気はないが、ロシアが脅かされるなら介入する、ということだ。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The world order already changed in 2022

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　アーキテクチャがなんであれ、中国には競争力のあるデータ・センター向けチップを国内で生産する能力はないに等しかったといっていい。中国政府はこの技術を手に入れるため、アメリカ企業に強権を振るい、中国のパートナー企業に技術を移転するよう圧力をかけた。

　サーバ向け半導体販売を独占していたインテルには、データ・センター向けプロセッサをめぐって中国政府と取引するインセンティブがないに等しかった（ただし、インテルの立場が弱かった携帯電話向けチップやNANDメモリ・チップの市場では、中国国家の支援する企業や地方自治体と個別に取引を行っていたが）。しかし、インテルにデータ・センター市場のシェアを明け渡したアメリカの半導体メーカーは、競争上優位に立とうと必死だった。

　そこで、IBM のロメッティは、中国政府の琴線に触れるような戦略変更を発表する。中国の顧客に直接チップやサーバを販売しようとするのではなく、中国のパートナー企業に半導体技術を提供し、「国内市場や国際市場のために国産コンピュータ・システムを生産する中国企業の活発なエコシステムを創造」できるよう支援するというのだ。

　市場参入と引き換えに技術を移転するという IBM の決断は、ビジネスとしては合理的だった。IBM の技術はすでに二流とみなされており、中国政府の承認がなければ、スノーデン事件以降の市場縮小の流れをひっくり返せそうになかった。と同時に、IBM は世界的な事業をハードウェアの販売からサービスの販売へと転換させようとしていたので、半導体設計へのアクセスを中国と共有することは理に適っているように見えたのだ。

　しかし、中国政府にとって、IBM とのパートナーシップは単なるビジネスの問題ではなかった。『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道によれば、新たに利用可能となった IBM の半導体技術を監督していた人物のひとりに、中国の保有する核ミサイルの元サイバーセキュリティ担当責任者、沈昌祥がいた。わずか 1 年前に、アメリカ企業と協力することの「巨大な安全保障上のリスク」を警告していた人物だ。その彼が今では、半導体技術を移転するという IBM のオファーが、中国政府の半導体戦略や国益に適うと結論付けたようだった。』

民族団体が国家に関与する

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3. オーストリア･マルクス主義の民族理論

　彼によると、国家は法によって生存しており、その生命はそれが法的命令によって個別意志を従わせている全体意志の形成に存する。それは人間を媒介にして行われる以上、言語が鍵を握る。それゆえ、国家と民族が一致していることが国家と民族双方にとって都合がよい。だが、現実には国家と民族が完全に一致することはない。なぜなら、国家は民族的精神文化の保障とは別の課題を持っているからである。国家の法秩序はその時々の支配的利益集団の意志の表現であるが、これは主に物質的な性質のものであって、全ての民族の支配階級に共通する性質のものである。それは空間の中で物質として存在するため、一定の領土の中でのみ実現可能である。したがって、排他的な領土支配抜きに国家は考えられない。国家と国家領土は分かちがたいものだと理解されるが、諸民族は物質的利害を追い、存在をかけた闘争が彼らを渦巻かせているため、彼らは領土の中でまじりあっている。ゆえに、民族は領土団体ではない。「国家と民族の対立は国家と社会一般と同様な対立」なのである。国家が法律的な領域支配であるのに対して、社会は事実的な人的結合である。つまり、領土は民族の定義とは無関係なのである。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

こうしてレンナーは、「領土なしにはどんな民族もないし、その内部構成は住民の地域的区分から独立であることはできない」としながらも（ただしこの一文は、後で見るパスマニクが強調する部分である）、民族に関しては属人原理に基礎を置くべきであることを主張するのである。この属人原理が、「われわれおよび高度な文明諸国では、信仰への確固たる力、その生命力を誰も疑わない組織である宗教団体において、最も純粋に妥当している」として、宗教集団のアナロジーを用いている点もレンナーの民族観を示唆しているだろう。ただし、政教分離における宗教と国家の関係と異なり、後述するように、レンナーは民族団体が国家に関与するとしていた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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