ラピダス （Rapidus） に対する IBM による技術共有の真意はどこにあるの？

ラピダス（Rapidus）に対する IBM による技術共有の真意はどこにあるの？　

2023-05-24 (Wed)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The world order already changed in 2022
世界秩序は 2022 年に既に変わった ②

It is a constant of History: changes are rare, but sudden. Those who bear the brunt of them are generally the last to see them coming. They perceive them only too late. Contrary to the static image that prevails in the West, international relations have been turned upside down in 2022, mainly to the detriment of the United States, the United Kingdom and France, often to the benefit of China and Russia. With their eyes riveted on Ukraine, Westerners do not perceive the redistribution of the cards.
それは歴史の常である：歴史における常として、変化は稀であるが、それは唐突なものだ。その影響を受けるのは、一般に、変化が起きていることを最後まで気づかない人たちです。変化を理解するのが遅すぎるのです。欧米に蔓延する固定的なイメージとは異なり、2022 年の国際関係は、主に米国、英国、フランスが損失を被り、多くは中国とロシアが利益を得る形で、ひっくり返されている。ウクライナに目が釘付けになっている欧米人は、カードの再配分に気付いていない。

It is wrong to imagine that the strongest always want to impose their will on others. This Western attitude is rarely shared by other humans. Cooperation has proven to be far more effective than exploitation and the revolutions it provokes. This is the message that the Chinese have tried to propagate by talking about "win-win" relationships. It was not about fair trade relations, but about the way the Chinese emperors governed: when an emperor issued a decree, he had to ensure that it was followed by the governors of each province, including those who were not affected by the decision. He showed them that he had not forgotten them by giving them each a present.
強者は常に自分の意向を他者に押し付けようとすると想像するのは間違いです。このような欧米的な姿勢は、ほかの人類にはほとんど共有されていません。協力は、搾取やそれが引き起こす革命よりもはるかに有効であることが証明されています。これは、中国が「ウィン・ウィン」の関係を語ることで広めようとしたメッセージでもある。それは公正な貿易関係のことではなく、中国の皇帝の統治方法のことです。皇帝が命令を出すと、その決定に影響を受けない者も含めて、各地方の行政官がそれに従うことを確認しなければなりませんでした。彼は、全員に贈り物をすることで、彼らを忘れていないことを示しました。

In ten months, the rest of the world, that is, the overwhelming majority of it, has opened its eyes. If, on October 13, 143 states followed the Western narrative and condemned the Russian "aggression", they would no longer be in the majority in the UN General Assembly to vote this way today. The vote, on December 30, of a resolution asking the UN’s internal tribunal, the International Court of Justice, to declare Israel’s occupation of the Palestinian Territories an "occupation" is proof of this. The General Assembly is no longer resigned to the Western disorder of the world.
この 10 ヶ月で、世界中の、つまり圧倒的多数の人々が開眼したのである。10 月 13 日に、143 ヶ国が欧米のシナリオに沿ってロシアの「侵略」を非難していたとしても、国連総会で現在その通りに投票する国は、もはや多数派ではないだろう。12 月 30 日、国連の内部法廷である国際司法裁判所に、イスラエルのパレスチナ自治区占領を「占領」と宣告するよう求める決議が採択されたことが、その証拠である。総会はもはや欧米の不法行為を黙認しているわけでは無い。

11 African states, previously in the orbit of France, have called on the Russian army or a Russian private military company to ensure their security. They no longer believe in the sincerity of France and the United States. Still others are aware that Western protection against jihadis goes hand in hand with Western covert support for jihadis. They are publicly concerned about the massive transfer of weapons destined for Ukraine to jihadists in the Sahel or to Boko Haram, to the point that the US Department of Defense has appointed a monitoring mission to verify what happens to the weapons destined for Ukraine, as a way of burying the problem and preventing Congress from interfering in these dark schemes.
以前はフランスの傘下にあったアフリカ 11 ヶ国が、ロシア軍やロシアの民間軍事会社に安全保障を要請している。彼らはもはやフランスやアメリカの誠意を信じてはいない。また、欧米のジハードに対する保護は、欧米のジハードに対する秘密裏の支援と密接に関係していることを認識している者もいる。彼らは、ウクライナ向けの武器がサヘルのジハードやボコ・ハラムに大量に移送されていることを公に懸念している。米国防総省が、ウクライナ向けの武器がどうなったかを検証する監視団を任命したのは、この問題を葬り去り、議会がこうした闇の計画に介入するのを防ぐためなのだ。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The world order already changed in 2022

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「人口 13 億人の中国ほどの国なら、IT 産業を求めるのは当然でしょう」とIBM のCEO のジニー・ロメッティは 2015 年の中国開発フォーラムで聴衆に語った。それは中国政府が北京で主催する毎年恒例のイベントだった。「それを脅威と感じる企業もあるでしょうが、われわれは絶好のチャンスだととらえています」

　アメリカのテクノロジー企業のなかで、IBM 以上にアメリカ政府と親密な関係にある企業はなかった。1 世紀近く、IBM はアメリカでもっとも機密性の高い国家安全保障向けの先進的なコンピュータ・システムを開発していたし、職員は国防総省（ペンタゴン）やアメリカの情報機関の高官たちと深い個人的関係にあった。

　そういうわけで、エドワード・スノーデンがアメリカの対外諜報活動に関する文書を盗み出して暴露し、モスクワに逃亡した際、IBM にアメリカのサイバー探偵たちと共謀した疑いがかけられたのも、意外ではなかった。

　スノーデンの暴露後、中国企業がサーバやネットワーク機器を別の場所に求めるようになると、中国における IBM の売上高が 2 割減少した。IBM の最高財務責任者のマーティン・シュローターは投資家たちに向け、「中国は非常に大きな経済改革を遂げようとしている」と語った。それは、中国政府が IBM の販売を制限し、同社を罰していることを雄弁に言い換えたものだ。

　そこで、ロメッティは半導体技術の提供という形で中国政府に和解を持ちかけることを決め、2014 年以降に訪中を繰り返し、李克強首相、王安順北京市長、そして個人的に中国の半導体産業の振興に取り組んでいた馬凱副首相といった、中国の錚々たる高官たちと面会した。

　ロイター通信の報道によれば、ロメッティの訪中の目的は、「現地のパートナーシップ、将来的な協力、商法の安全性に関する IBM の献身的な取り組みを強調すること」にある、と IBM はメディアに語ったという。中国国営の新華社通信は、ロメッティが持参した手土産について、さらに明け透けに述べ、ロメッティと馬が「集積回路の開発協力の強化」について話し合ったという。』

民主主義的な多民族連邦国家＝国家語の拒否？

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3. オーストリア･マルクス主義の民族理論

　カウツキーらは直接関わっていないが、1899 年にオーストリア社会民主労働党はブリュン（現チェコのブルノ）において党大会を開き、民族問題の解決に言及した「ブリュン綱領」を採択した。その第 1 条では「オーストリアは、民主主義的な多民族連邦国家に作りかえるべきである」と書かれ、また民族ごとの自治、少数民族の権利保護や民族的優先圏の否認、とりわけ国家語の拒否などが明記された。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　法学を専門とし、帝国議会図書館で司書をしていたレンナーは、1897 年に『オーストリアにおける民族問題の究極的解決のための根本』を発表している。だが有名であるのは、「シノプティクス」という偽名でブリュン綱領の数ヶ月前に発表した『国家と民族』（Staat und Nation ； 1899 年）である。レンナーの民族理論の特徴は、民族を文化的共同体と捉え、属人原理を導入した点、そしてその前提として、「国家」（Staat）「民族」（Nation）「領土」を概念的に、体系的に峻別した点である。本書においてレンナーは、「国家」を「主権的領土団体である」とし、必要不可欠の要件として「住民」と「その組織」、「全体意志の絶対性」、「領土に対する主権団体の排他的支配」を挙げる。他方、「民族」は「文化共同体」を意味し、それは結社（societas）ではなく、共同体（communio）であるという。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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