同盟国であるからという理由だけで、決してアメリカを信頼してはならないという歴史的事実

2023-05-09 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、修正主義シオニスト、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

Capable of the worst, the union of certain rulers makes World War possible
最悪の状況を生み出せる、特定の権力者の結合が世界大戦を可能にする ②

While we react with fear to the resurgence of fascist, Nazi or Japanese imperial groups, we fail to see that it was not these ideologies that provoked World War, but the alliance of rulers ready for the worst. The same configuration is about to be repeated with other groups. In a few months, if we do not react now, a Third World War may be possible.
私たちがファシストやナチス、あるいは大日本帝国の勢力が復活することに恐怖を感じている一方で、世界大戦を引き起こしたのは、こうしたイデオロギーではなく、最悪の状況を生み出せる立場にあった権力者たちの結合であったということを、私たちは見過ごしている。同じ構図が、今度は他のグループによって繰り返されようとしている。数ヶ月のうちに、もし私たちが今対応しなければ、第三次世界大戦が起こりうるかもしれない。

Professor Leo Strauss (1899-1973). Although he wrote extensively on natural law and Jewish philosophy, he left nothing about his political conceptions, which he reserved for certain of his students. Numerous testimonies have made his "oral" thought known to us.
レオ・シュトラウス教授（ 1899 - 1973 ）。自然法やユダヤ哲学について多くの著作を残したが、政治的な構想についてはほとんど何も残さず、むしろ一部の弟子たちのためだけに残していた。その「口伝」の教えは、数々の証言によって広く知られるようになった。

THE U.S. "STRAUSSIANS”
アメリカの「シュトラウス派」

This small group of about a hundred people controls the foreign policy of the United States, including the Secretary of State, Antony Blinken, his deputy, Victoria Nuland, and the National Security Advisor, Jacob Sullivan.
このおよそ 100 人からなる少人数のグループが、国務長官アントニー・ブリンケン、その副官ビクトリア・ヌーランド、国家安全保障顧問ジェイコブ・サリバンなど、米国の外交政策を支配している。

アントニー・ブリンケン

ビクトリア・ヌーランド

ジェイコブ・ジェレマイア・サリバン

It is in line with the thinking of the Jewish philosopher Leo Strauss for whom democracies showed their weaknesses during the 1930s. The only way to ensure that the next anti-Semitic regime does not massacre them is for the Jews to set up their own dictatorship; to be on the side of the hammer and not of the nail.
それは、ユダヤ人の哲学者レオ・シュトラウスが 1930 年代に民主主義がその脆弱性を示したという考え方に基づくものである。反ユダヤ主義の新しい政権がユダヤ人を虐殺しないようにするための唯一の方法は、ユダヤ人が自分自身の独裁政権を立ち上げることである、というのである。

The "Straussians" have already shown what they are capable of by organizing the 9/11 attacks and by launching various wars to destroy the "wider Middle East".
「シュトラウス派」は、9.11 テロを企て、「より広範な中東地域」を崩壊させるために様々な戦争を起こすことによって、すでにその能力を示しているのである。

It is amazing that, despite the controversies that tore the US ruling class apart during the Bush Jr. administration, most of today’s politicians are unaware of who the Straussians are.
ブッシュ・ジュニア政権時代にアメリカの支配層が分裂するほどの論争があったにもかかわらず、今日の政治家のほとんどが「シュトラウス派」が何者であるかを知らないというのは驚くばかりである。

レオ・シュトラウス

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Capable of the worst, the union of certain rulers makes World War possible

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　しかし、『「NO」といえる日本』が物議を醸したのは、そこに書かれた意見というより、事実のせいだった。実際、アメリカはメモリ・チップの分野で決定的な後れを取っていた。この傾向が続けば、地政学的な地殻変動は避けようがない。石原のような極右の扇動者が言わなくても、そんなことは明々白々だった。

　事実、アメリカのリーダーたちは同様の傾向を予測していた。石原と盛田が『「NO」といえる日本』を出版したのと同じ年、元国防長官のハロルド・ブラウンは、「ハイテクは外交政策である」と題する、ほとんど同じ結論の論文を発表している。ハイテク分野でのアメリカの地位が悪化していけば、外交政策における地位も危機に瀕する、というわけだ。

　1977 年にウィリアム・ペリーを雇い、半導体や計算能力を米軍のもっとも重要な新兵器システムの中核に据える権限を与えた国防総省（ペンタゴン）の長、ブラウンにとって、この事実を認めることは屈辱にほかならなかった。ふたりはマイクロプロセッサを導入するよう軍を説得することには成功したが、まさかシリコンバレーがリードを奪われるとは予想もしていなかった。ふたりの戦略は新兵器システムの開発という点では奏功したが、そのシステムの多くが今や日本に依存している有様だった。

　「日本は消費者家電の中核であるメモリ・チップの分野でリードしている」とブラウンは認めた。「日本はロジック・チップや特定用途向けの集積回路の分野でも急速に追いつきつつある」。日本はまた、リソグラフィ装置など、半導体製造に必要な特殊装置の分野でもリードしていた。ブラウンに予測できる最善の結末とは、アメリカが日本の技術で動く兵器で日本を守る、という未来だった。日本をトランジスタのセールスマンに変えるというアメリカの戦略は、恐ろしいほどに迷走しているように見えた。

　果たして、一流の技術大国である日本が、いつまでも二流の軍事的地位に甘んじていられるだろうか？　DRAMチップ分野における日本の成功を参考にするなら、日本は間違いなく重要な産業のほとんどでアメリカを追い越すだろう。だとすれば、軍事的な優位性を求めないという保証がどこにある？　そうなったとき、アメリカはどうするだろう？』

自由と民主主義のもとでの「強制」と政治的ロゴス

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代アメリカ政治とレオ・シュトラウス政治哲学』石崎嘉彦

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　10. 哲学者たちはエロスを手懐けうるか？―― 結びに代えて

　さて、これまで見てきたように、強制的対話が象徴する哲学と都市の対立が「政治哲学」の根本的エレメントであり、そのような強制との対決のなかから都市と正義の問題にとっての根本的原理を与えるロゴスとして政治的ロゴスなるものの存在が確認されるということであった。そして、その政治的ロゴスによるなら、自由も民主主義も必ずしも強制を排除するものではないということであった。　

レオ・シュトラウス

　プラトンの『国家』で重要な決定が行われる箇所が二か所あるが、そこでは、ソクラテスは強制されて会話に加わっていくということになっている。その最初の強制に関わるのが、軍事に関わりをもつポレマルコスであり、その次の強制に関わるのは、民主主義の支持者となったトラシュマコスであったことが示しているように、物理的な力と言論の力は、ともに政治哲学のロゴスによって制御されうるものであることが分かる。そのことが可能であることを、プラトンは、『国家』第一巻で沈黙させられたトラシュマコスをその第五巻で再度言葉を発するまで沈黙させながらも民主主義的言論に繋ぎ留めておくことによって示していた。プラトンがトラシュマコスにこのような役を演じさせることによって示そうとしたことは、僭主もまた「手懐け」可能であるということであった。シュトラウスは、政治哲学のロゴスがもつこの役割を重視した。彼は、非和解的な両項の絶対的対立のなかにあってさえ対話を維持させるこのロゴスに、僭主政治に立ち向かうために必要とされるロゴスを見たと言ってよい。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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