2023-04-28 (Fri)

本日のキーワード : ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国
Zelensky trapped by Moscow and Washington
モスクワとワシントンの間で身動きのとれないゼレンスキー ①
The evolution of the balance of power on the Ukrainian battlefield and the tragic episode of the G20 in Bali mark a reversal of the situation. If the West still believes that it will soon defeat Moscow, the United States has already begun secret negotiations with Russia. They are preparing to let go of Ukraine and to put the blame solely on Volodymyr Zelensky. As in Afghanistan, the awakening will be brutal.
ウクライナの戦場における勢力図の変化と、バリ島でのG 20 の悲劇的なエピソードは、状況の逆転を意味している。もし欧米側がまだ、すぐさまモスクワを倒せると信じているなら、米国はもう既にロシアと秘密交渉を始めているはずだ。彼らはウクライナを見放し、ウォロディミル・ゼレンスキーにのみ責任を負わせる準備をしているのだ。アフガニスタンと同様、結果は残酷なものとなるだろう。

The Ukrainian president addressing the G20.
G 20 で演説するウクライナ大統領
I was talking to an open-minded leader of the European Parliament in Brussels ten days ago, and I listened to him tell me that the Ukrainian conflict was certainly complex, but that the most obvious thing was that Russia had invaded that country. I replied by observing that international law obliged Germany, France and Russia to implement resolution 2202, which Moscow alone had done. I continued by reminding him of the responsibility to protect the populations in case of failure of their own government. He cut me off and asked me: "If my government complains about the fate of its citizens in Russia and attacks that country, will you find that normal? Yes," I said, "if you have a Security Council resolution. Do you have one? » Disconcerted, he changed the subject. Three times I asked him if we could talk about the Ukrainian "integral nationalists". Three times he refused. We parted courteously.
10 日前、ブリュッセルで欧州議会のあるオープンマインドなリーダーと話していたとき、彼が 「ウクライナ紛争は確かに複雑だが、最も明白なのはロシアが同国に侵攻したことだ」 と語るのを耳にした。私は、国際法はドイツ、フランス、ロシアに決議 2202 の履行を義務付けており、モスクワはそれを実行したのだと答えた。さらに私は、自国の政府が機能しなくなった場合、住民を保護する責任があることを再認識させるために話を続けた。彼はそれを遮り、私に尋ねた : 「もし、私の政府がロシアにいる国民の運命に不満を持ち、ロシアを攻撃したら、あなたはそれを正常だと思うのですか?」 「ええ」 と私は答え、「もし、安保理決議があるのならば、です。それはあるんですか?」 と言うと、狼狽して、彼は話題を変えてしまった。私は 3 度、ウクライナの「インテグラル・ナショナリス ト (integral nationalists / 統合主義者 / 統合民族主義者) 」 について話ができないかと尋ねた。三度、彼は拒否した。私たちは丁寧に別れを告げた。
The question of the responsibility to protect should have been nuanced. This principle does not allow for a war, but for a police operation, conducted with military means. That is why the Kremlin is careful not to refer to this conflict as a "war", but as a "special military operation". Both terms refer to the same facts, but "special military operation" limits the conflict. As soon as his troops entered Ukraine, Russian President Vladimir Putin made it clear that he did not intend to annex this territory, but only to liberate the people persecuted by the Ukrainian "Nazis". In a previous long article, I pointed out that, if the expression "Nazis" is correct in the historical sense, it does not correspond to the way these people call themselves. They use the expression: "integral nationalists". Let’s remember that Ukraine is the only state in the world with an explicitly racist constitution.
保護責任の問題は、もう少しニュアンスを変えたほうがよかった。この原則は、戦争ではなく、軍事的手段で行われる警察活動を認めている。だからこそ、クレムリンはこの紛争を 「戦争」 と呼ばず、「特別軍事作戦」 と呼ぶことに注意を払っている。どちらの言葉も同じ事実を指しているが、「特別軍事作戦」 は紛争を限定するものである。ロシアのプーチン大統領は、軍隊がウクライナに入るとすぐに、この領土を併合するつもりはなく、ウクライナの 「ナチス」 によって迫害された人々を解放するためだけだと明言した。以前の長文で、「ナチス」 という表現が歴史的な意味で正しいとしても、この人たちの呼び方とは一致しないことを指摘したことがある。彼らはこんな表現を使っている : 「インテグラル・ナショナリスト」 である。ウクライナは世界で唯一、人種差別を明確にした憲法を持つ国家であることを忘れてはならない。
The fact that international law gives Russia the upper hand does not mean that it has a blank check. Everyone must criticize the way it applies the law. Westerners still find Russia "Asian", "savage" and "brutal", even though they themselves have been far more destructive on many occasions.
国際法がロシアに優位な立場を与えているからと言って、ロシアが白紙委任を受けたわけでは決してない。誰もが法律の適用方法を批判しなければならない。欧米人はいまだにロシアを 「アジア的」 「野蛮」 「残忍」 だと言うが、彼ら自身もっと破壊的なことを何度もしてきたのだ。




2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
☆Zelensky trapped by Moscow and Washington
本日の書物 : 『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』 クリス・ミラー ダイヤモンド社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 高品質で超効率的な日本の競合企業からプレッシャーを受けていたアメリカの産業は、半導体産業だけではなかった。終戦直後は、「メイド・イン・ジャパン」 といえば 「安物 (チープ) 」 と同義語だった。しかし、この安物という評判をはねのけ、アメリカ企業と同じくらい高品質な製品というイメージに置き換えたのが、ソニーの盛田昭夫のような起業家たちだ。彼のトランジスタ・ラジオはアメリカの経済的な卓越性にとって初めて重大な脅威となり、その成功から自信を得た盛田や日本の同志たちは、目標をいっそう高く定めた。こうして、自動車から製鉄まで、アメリカの産業は日本との激しい競争にさらされることになる。
1980 年代になると、家電製品づくりはすっかり日本のお家芸となり、ソニーがその先頭に立って新たな消費者向け商品を続々と発売し、アメリカのライバル企業から市場シェアをもぎ取っていった。最初、日本企業は、アメリカのライバル企業の製品をまね、それをより高品質、より低価格で製造することによって成功を築いた。
実際、イノベーションを得意とするのがアメリカなら、それを取り入れて活かすのに秀でているのが日本人だ、という考えを強調する日本人もいた。「わが国にはノイス博士もショックレー博士もいない」 とある日本人ジャーナリストは記した。
現実には、日本人のノーベル賞受賞者は着々と増え始めていたのに、著名な日本人たちが、特にアメリカ人の聴衆に向けて話をするとき、自国の科学的な成功を卑下し続けた。ソニー中央研究所所長で、有名な物理学者の菊池誠は、アメリカのジャーナリストに対してこう語ったことがある。日本には、「飛び抜けたエリートたち」 を擁するアメリカと比べて天才が少ない。しかし、アメリカには、「標準的な知的水準に満たない」 人々もまた 「長く尾を引いている」。日本が量産を得意とするのはそのためだ、と彼は説明した。
アメリカの半導体メーカーは、イノベーションの面でアメリカが優位である、という菊池の意見が正しいと信じて疑わなかった。それとは正反対のデータを目の前に積み上げられてもなお、である。
日本は 「イノベーター」 というより 「実行者」 である、という説を否定する何よりの証拠が、菊池の上司であるソニー CEO の盛田だった。彼は人まねが二流の地位や平凡な利益率の元凶だと考え、最高のラジオやテレビをつくるだけでなく、まったく新しい種類の製品を創造するよう技術者たちを鼓舞した。
1979 年、アンダーソンがアメリカ製チップの品質問題についてプレゼンテーションを行うわずか数ヶ月前、ソニーが同社の 5 つの最先端の集積回路を組み込み、音楽産業に革命を巻き起こした携帯音楽プレーヤー 「ウォークマン」 を発売する。
たちまち、世界中のティーンエイジャーが、シリコンバレーで発明され日本で開発された集積回路のおかげで、お気に入りの音楽をポケットに入れて持ち歩けるようになった。こうして、世界で 3 億 8,500 万台を売り上げたソニーのウォークマンは、史上最も人気のある家庭用電子機器のひとつへとのぼり詰める。これはまぎれもないイノベーションだ。そして、それをつくったのは日本だった。』

最悪の政治体制を最善の政治体制へと変換する、という妄想
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである 「半導体」 をめぐる 「経済戦争」 の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」 をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ 「前工程」 に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている 「これからの半導体の歴史」 を予測するうえで必要な 「後工程」 に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか?

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス (1818 - 1883) が生まれる約 200 年ほど前の時代 (日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代) に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ (ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624) という名の人物がいて、その後の 「ドイツ思想」 に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」・「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 なるものが世に生まれることになります。(詳しくはこちらから💓)

ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)
そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。
世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである (詳しくはこちらから💓)
そして、その影響を受けたのがプロイセン (ドイツ) の哲学者イマヌエル・カント (1724 - 1804) で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント
たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない (詳しくはこちらから💓)
また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル (1770 - 1831) も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル
世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる (詳しくはこちらから💓)
で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン (1870 - 1924) で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス
私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン
われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう (詳しくはこちらから💓)
このように、ドイツで生まれた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために 「悪なるもの」 を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に 「極左おパヨク」 と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの 「おバカ」 で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償 (つぐな) い・贖 (あがな) いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し ( ← これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて 「権威主義的な統制社会の再構築」 を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

その 「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム (全体主義者) でもあったロベルト・ミヒェルス (ロベルト・ミヘルス) が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy) を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 の影響を見ることができます。(詳しくはこちらから💓)

ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
また、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー) 」 と同根の言葉である 「オリガルヒ (oligarch) 」 につきましても、ロシア (詳しくはこちらから💓) やウクライナ (詳しくはこちらから💓) の事例から、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 ( = ユダヤ教徒)」 (こちらもご参照💓) が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人 ( = ユダヤ教徒) と特異な関係を、ウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。 (詳しくはこちらから💓)

そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代アメリカ政治とレオ・シュトラウス政治哲学』石崎 嘉彦
それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 9. ポストモダンのプラトン読解とアメリカ
シュトラウスの政治哲学的思索の総決算とも言いうる 『プラトン的政治哲学研究』 のなかほどに、一見プラトン的文脈から外れていると思われる 「自然法について」 と「イェルサレムとアテネ」 と 「ニーチェ 『善悪の彼岸』 のプランについての覚書」 とい表題をもった三つの論考が配されていることが、とりわけわれわれの目を惹く。それら三つの章は、それぞれ 「自然法」 あるいは 「自然権」、「在ろうとして在るもの」 としての 「神」、「ディオニュソス的なもの」 あるいは 「力への意志」 をテーマとするが、それらは、人間が 「正しく」 「善き生」 を送りうるための哲学的思索の生を送ることのできる 「正なる (righteousness) 都市」 「信義の (faithful) 都市」 に不可欠の 「存在者」 あるいは 「力」 に関わっている。しかも 「正ないし権 (right)」 「存在 (being) 」 「力 (power) 」 は、いずれも 「ロゴス」 として、あるいは 「ロゴス」 をとおして、己を顕わしてくる。シュトラウスの最後の著作が、ロゴスの三つの存在様態をこれら三つの概念によって言い表していると考えれば、その書こそ、「近代」 の後に来るべきアメリカを 「善き生」 が実現される場となすための 「ロゴス」 を提示した書であると言えなくもない。

レオ・シュトラウス
アメリカに渡ったシュトラウスが最初に英語で書いた書が最悪の政治体制としての僭主政治に関わるものであったことと彼がアメリカで最後に書いた書がこのプラトン的政治哲学に関するものであったことをもって、われわれは、彼の政治哲学を、最終的に最悪の政治体制を最善の政治体制へと変換するための 「ロゴス」 を提示しようとするものであったと言いうるかもしれない。その 「ロゴス」 が、ニヒリズムを克服する 「ロゴス」であったことは間違いない。そしておそらく、そのような 「ロゴス」 探究ㇸとシュトラウスを向かわせたものは、コミュニケーションの 「ロゴス」 に欠落している 「エロス的なもの」 「美的なもの」 等々であったと言ってよいのではないだろうか。そのようなロゴスの重要性をシュトラウスに伝えたのは、ニーチェであり、マイモニデスやファーラービーらのユダヤ・イスラームの哲学者たちであったが、そのようなロゴスの存在をシュトラウスに確信させた者こそ、プラトンに他ならなかった。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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