ウクライナにおける戒厳令、自警主義、さらし刑の暗黒風潮

2023-03-07 (Tue)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆The Dark Trend Of Martial Law, Vigilantism and Public Humiliation In Ukraine

戦時下においては、行政担当者の腐敗度合いに応じて、最も醜悪で野蛮な形の処刑や裁きに陥ることが多いので、ウクライナでこうした暗黒の行動が多く見られるのは驚くことでは無い。しかしながら、この 1 年間、ウクライナ兵による戒厳令や自警団の暴力は、西側メディアやソーシャルメディアではほとんど黙殺され続けてきた。実際、こうした活動の証拠映像を投稿すると、Facebook や Twitter などのウェブサイトで BAN されることが多かったのだ。

Twitter の経営陣が交代したことで、街路標識や街灯に人を縛り付けたり、猿ぐつわをさせたり、時には服を脱がせて殴ったりする、ある種の処罰の例が次々と明るみに出始めているのである。

What's up with Zelensky's thugs terrorizing their own citizens by strapping them to street signs & pulling their pants down?? pic.twitter.com/FMRUW8Bdb0
— Michelle🇺🇸 #FJB (@Notmyfault99) February 24, 2023

ゼレンスキーの手下どもが、自国民を道路標識に縛り付け、そのズボンも引き下げて恐怖に陥れるとは、一体どういうことだ？

親ウクライナのメディアは、公然とこの行為を認めている。しかし、彼らは公衆の面前でのさらし刑が、ランダムに集められた匿名の「自警団」によって行われていることを強調しようとしている。だが、ウクライナの兵士と思われる人物や、腕章をつけた人物がこれらの襲撃に関与しているビデオも存在する。被害者がどのような犯罪を犯したかは明らかにされない。そして、当然のことながら、ウクライナのメディアは、この行為を小売店の「万引き犯の写真を壁にかざして恥をかかせる」ことになぞらえて擁護している。

世間に恥をかかせるような告発には、略奪や窃盗などがあるが、告発は証拠にはならない。戦争に徴用されることを望まない男性に対して、処罰が追求されるケースも少なくない。ウクライナで一時的に市民権を得て働いていただけの男性が、前線に派遣されるよう命じられるケースもある。当局が街頭で戦える年齢の男性を捕まえて尋問しているという噂が絶えない。戦争に必要な仕事に就かなければ、すぐさま処罰されるのだ。

しかし、公衆の面前で恥をかかされるのは、戦争から逃れてきた若者たちだけでは無い。酒を売っただけで処罰される者もいる。また、ソーシャルメディア上でウクライナに反対する発言をすると、ロシアとの「協力者」のレッテルを貼られ、処罰される者もいる。中には、ただの子供もいるのである。

もっとも、こうした人たちは幸運な人たちかもしれない。 2020 年の米国務省の報告書には、戦争が始まって NATO がウクライナのイメージを最優先にするようになる以前から、ウクライナ政府によるさまざまな人権侵害が記録されているのである。ロシアも相応の権利侵害で訴えられていないわけではないが、ウクライナに関して言えば、西側でそのような犯罪が議論されるのは稀なことだ。

個人がこのような扱いを受けるに値するかどうかは別の議論であり、率直に言って到底受け入れられない。これこそがデュープロセスが実現すべきものであり、冤罪者に対して用いられる可能性のある自然発生的な処罰ではなく、公正な正義を求めているものである。それがなければ、体罰が犯罪を防ぐためのものなのか、それとも住民を抑圧し恐怖に陥れるためのものなのか、判断がつかなくなってしまうのだ。要するに、ウクライナはよく言えば便宜上、悪く言えば専制政治のために、すべてのデュープロセスを放棄してしまったのだ。

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