アルファベット、アマゾン、アップルの業績不振は「 Web 2.0 バブルの崩壊」を意味する

2023-02-14 (Tue)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆Big Misses From Alphabet, Amazon, And Apple Confirm "The Web 2.0 Bubble Is Bursting"

BCA Research の Dhaval Joshi 氏による

Web 2.0 バブルは崩壊し、その影響は広範囲に及んでいる。しかし、その帰結を理解するために、まずウェブの歴史を簡単に説明しよう：オリジナルの Web 1.0 から現在の Web 2.0 までどのように進化してきたか、そして、来るべき Web 3.0 へとどのように進化していくのか。

2000 年に崩壊した Web 1.0 バブルと、今まさに崩壊しつつある Web 2.0 バブル

30 歳以上の方なら、1990 年代のオリジナルの Web 1.0 を覚えていることだろう。Web 1.0 はしょぼかった。それは、まるで巨大な百科事典を手元に置いているようなものであった - 静的で、インタラクティブではない、読み取り専用のコンテンツで、その所有権はクリエイター（典型的には、従来のメディアや出版社）に属しているものであった。

それにもかかわらず、当時の通信事業者やハイテク企業の後押しによって、Web 1.0 は従来のメディアコンテンツの裾野を広げ、世界中の多くの視聴者に届くようになったのだ。こうして生まれたのが Web 1.0 ブーム、別名 TMT （Technology, Media, and Telecom）ブーム、あるいは「ドットコム」ブームである。しかし、すべてのブームがそうであるように、超高成長の新しいパラダイムへの期待は打ち砕かれ、2000 年に Web1.0 バブルが崩壊した。

その後、2005 年頃に Web2.0 が登場した。iPhone の登場でリアルタイムになったユーザー生成型コンテンツとインタラクションが大きな飛躍を遂げた。ブログ、フォーラム、そして Facebook や YouTube のようなソーシャルネットワークの爆発的な普及が起こったのだ。

しかしながら、Web 2.0 は、ビッグデータと広告の Web にもなった。ブログ、ビデオ、写真など、コンテンツのほとんどはユーザーが作成したものだが、実質的な所有権は、ネットワークをコントロールしたり所有したりしている一握りの「 Web 2.0 寡占企業」にある。フェイスブック（現メタ）、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル（現アルファベット）、これらを総称して「FAANG」銘柄と呼ぶ。

Web 2.0 の寡占企業は、ウェブ・ユーザーが提供するライフスタイルや消費習慣に関する膨大なデータを広告主やマーケティング担当者に売り渡すことができることに気づいたのである。そして、その成長モデルに基づいて、2010 年代の「FAANG」ブームとして知られる Web 2.0 利益ブームが生まれたのである。

これを視覚化したものとして、ハイテク、アマゾン、ネットフリックスを除いた米国株式市場とハイテクを除いた欧州株式市場のパフォーマンスを比較すると、過去 10 年間のその差が解消されることがわかる。米国市場の見事なまでのアウトパフォームは、ほぼ Web 2.0 ブームによるものであることが証明されたのである。

しかし今、Web 2.0 バブルは崩壊しつつある。プライバシー保護やコンテンツ所有に関するスキャンダルが、2010 年代の成長モデルに終止符を打ったからである。2000 年の Web 1.0 企業同様、Web 2.0 寡占企業の新しい成長パラダイムへの期待は打ち砕かれたのである。

その全てが、Web 3.0 に繋がっているのだ。これはまだ進行中ではあるが、Web 2.0 のスキャンダルの後、我々は Web 3.0 の主要な要件を知っている - すべての人のデータを保護すると同時に、コンテンツ作成とネットワーク参加に対してユーザーに報酬を与えること。これは、第三者がルールを押し付けない非中央集権を意味する。したがって、Web 3.0 はほぼ間違いなくブロックチェーンをベースとし、ブロックチェーン・トークンやスマートコントラクトといった技術を取り入れることになるであろう。

Web 3.0 ブームは目前に迫っているかもしれないし、何年も先のことかもしれない。しかし、Web 2.0 ブームが生まれる数年前に Web 1.0 バブルが崩壊したように、Web 2.0 バブルの崩壊は Web 3.0 ブームの誕生を前提にはしていないのである。繰り返すが、Web 2.0 バブルが崩壊するのは、プライバシー保護やコンテンツクリエイターの権利剥奪といった不祥事が、Web 2.0 寡占企業の成長モデルを打ち砕いたからである。そして、このバブルの崩壊は、これから述べるような長期的な帰結をもたらすのである。

帰結 1 ：米国株式市場のデュレーションの短縮化

第一の帰結は、テクニカルな点であるが、それでも非常に重要である。米国株式市場のデュレーションが短くなったのである。投資期間とは、簡単に言えば、その投資が生み出す平均的なキャッシュフローが発生するまでの期間である。FAANG 銘柄の成長モデルが崩れたことで、予想されるキャッシュフローの見通しが前倒しされ、株式市場のデュレーションが短縮された。

債券利回りの変化に対する感応度は、あらゆる投資のデュレーションによって決まるため、これは重要なことである。デュレーションが短いほど、債券利回りが一定の変動をした場合の価格変動は小さくなる。

米国のハイテク・セクターのデュレーションは短くなっている。2018 年から 21 年にかけての上昇局面では、そのバリュエーションは 35 年物米国債価格に追随していた。しかし、2022 年にかけての下降局面では、35 年物米国債価格に追従していない。

デュレーション短縮の良い点は、2022 年まで、米国株式市場のバリュエーションの下落が、デュレーションが長い場合の下落よりはるかに少ないことである。しかし、悪い点は、債券利回りが低下しても、米国株式市場のバリュエーションの上昇幅が小さくなることである。

結果 2 ：ヘルスケアはテクノロジーを凌駕する

2010 年までの数十年間、米国のハイテク・セクターの利益は、同じ「成長セクター」である米国のヘルスケアの利益とほぼ同レベルで上昇する傾向にあった。しかし、2010 年以降、米国のハイテク・セクターの利益はヘルスケアの利益を引き離すようになった。すでに説明したように、この利益の加速は、ほとんどすべて Web 2.0 ブームに起因するものである。

しかし、Web2.0バブルが崩壊した今、米国のハイテクとヘルスケアの利益トレンドは再収束し、米国のヘルスケアの利益がハイテクを上回る可能性がある。しかし、米国ヘルスケアのバリュエーションは、米国ハイテクに対してまだ20%も割安で取引されている。

優れた利益成長率と割安なバリュエーションの組み合わせは、Web 2.0 バブルが完全に崩壊したとき、ヘルスケアがハイテクを大きくアウトパフォームする可能性があることを意味する。弊社では、過去1年間、この点を考慮し、米国のバイオテクノロジーをハイテクに対してオーバーウェイトすることを推奨してきた。この戦略的ポジションはすでに30%上昇しているが、まだまだこれからだ。まだまだ行ける。

結果 3 : 欧州は米国をアウトパフォームする

最後に、繰り返しになるが、2010 年代の欧州対米国株式市場のアンダーパフォーマンスは、ほぼ Web 2.0 ブームに起因するものである。米国株式市場からハイテク、アマゾン、ネットフリックスを除外し、欧州株式市場（ハイテクを除く）と比較すると、欧州のアンダーパフォームは解消される。

この点、米国の FAANG 銘柄に恩恵が集中した Web 2.0 ブームは、少なくとも米国と欧州の間で、地理的な偏りがなかった Web 1.0 ブームとは異なっていたことがわかる。Web 1.0 ブームは、米国市場と同様に欧州市場も押し上げたからである。

したがって、2010 年代まで、欧州と米国の株式市場のパフォーマンスには構造的な下降トレンドは認められなかった。

しかし、Web 2.0 バブルが崩壊した今、2010 年代の欧州の米国に対するハンディは、2020 年代には欧州のアドバンテージに変わるだろう。少なくとも米国との比較においては、欧州のルネッサンスが始まろうとしているのだ。そこで、本日、我々は新たに戦略的（ 2 年以上）な時間軸でポジションを建てることにした。

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