国際連合は、国際連合の規約に違反した行動をとったことがある？それとも、ない？

2023-02-06 (Mon)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、国際連合、歴史修正主義

The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination
ウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ③

The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of February 17, 2015. If France and Germany did not keep their commitments during the Minsk II Agreement, Russia prepared itself for seven years for the current confrontation. It had foreseen the Western sanctions well in advance and needed only two months to circumvent them. These sanctions disrupt US globalization, disrupt Western economies by breaking supply chains, causing dollars to flow back to Washington and causing general inflation, and creating energetics in the West. The United States and its allies are in the position of being the hosers hosed: they are digging their own grave. Meanwhile, the Russian Treasury’s revenues have increased by 32% in six months.
ロシアの侵略として演出されたウクライナ紛争は、2015 年 2 月 17 日の安保理決議 2202 の履行に過ぎない。仮にフランスとドイツがミンスク Ⅱ 協定の際の約束を守らなかったとすれば、ロシアは今回の対立のために 7 年前から準備していたことになる。西側の制裁を事前に十分に見越しており、それを回避するのに必要な期間はたったの 2 ヶ月であった。これらの制裁は、米国のグローバリゼーションを混乱させ、サプライチェーンを破壊し、米ドルをワシントンに逆流させ、概してインフレを引き起こすことによって西側経済を混乱させ、西側にエネルギー論を巻き起こすものである。米国とその同盟国は、まさに放逐される側の立場にある。つまり、自ら墓穴を掘っているのである。一方、ロシア財務省の収入は半年で 32 ％増えているのである。

The Ukrainian president addressed the Security Council for the third time via video link on 24 August 2022. Yet the Council’s rules of procedure require speakers, except for UN officials on mission, to be physically present to speak. The General Secretariat and the majority of Council members accepted this irregularity, despite Russia’s opposition.
ウクライナ大統領は 2022 年 8 月 24 日、安保理で 3 回目となるビデオ回線による演説を行った。しかし、安保理の手続き規則では、任務中の国連職員を除き、発言者は物理的に出席して発言することが義務付けられている。ロシアの反対にもかかわらず、事務総長と大多数の理事国がこの異例の事態を容認した。

Logically, the UN Secretary General should have called the members of the Council to order so that they would not condemn the Russian operation, which they had accepted in principle seven years earlier, but that they would determine the modalities. It did not do so. On the contrary, the General Secretariat, stepping out of its role and siding with the unipolar system, has just given oral instructions to all its senior officials in theaters of war not to meet with Russian diplomats.
論理的に考えれば、国連事務総長は理事国を招集することによって、7 年前に大筋合意したロシアの作戦を非難することなく、その方法について判断を仰ぐべきであった。しかし、事務総長はそうしなかった。それどころか、事務総局はその役割を放棄し、一極集中体制の側に立って、戦域にいるすべての高官に対し、ロシアの外交官と会わないよう口頭で指示を出したところだ。

This is not the first time that the General Secretariat has violated the UN statutes. During the war against Syria, it drafted a 50-page plan on the abdication of the Syrian government, involving the forfeiture of Syrian popular sovereignty and the de-Baathification of the country. This text was never published, but we analyzed it in these columns with horror. In the end, the Secretary-General’s special envoy in Damascus, Staffan de Mistura, was forced to sign a statement acknowledging its invalidity. In any case, the note from the General Secretariat prohibiting UN officials from participating in the reconstruction of Syria is still in force. It is the note that paralyzes the return of the exiles to their country, to the great displeasure not only of Syria, but also of Lebanon, Jordan and Turkey.
事務総局が国連の規約に違反したのは、今回が初めてではない。対シリア戦争の際、事務総局はシリア政府の退陣に関する 50 ページに及ぶ計画を起草し、それはシリアの国民主権の喪失と国の非バアス化を含むものだった。この文章は公表されなかったが、私たちはこのコラムでぞっとする思いで分析した。結局、事務総長のダマスカス特使であるスタファン・デ・ミストゥラ（Staffan de Mistura）は、その無効を認める声明に署名せざるを得なくなった。いずれにせよ、国連職員がシリア復興に参加することを禁じる事務総長のメモは、今も有効である。シリアだけでなく、レバノン、ヨルダン、トルコの大きな不満を買い、亡命者の帰国を妨害しているのがこの文書である。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination

本日の書物　：　『戦争を始めるのは誰か歴史修正主義の真実』　渡辺惣樹　文藝春秋

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　いずれにせよヒトラーはアメリカの対ヨーロッパ外交の態度を正確に読み解こうとしていた。その理由は翌三八年には、ベルサイユ体制の不正義を正す軍事行動を起こすことを決めていたからであった。ヒトラーは計画を実行に移した際の諸外国の反応を見極めようとしていた。「隔離演説」からちょうど一ヶ月立った一九三七年一一月五日午後四時一五分、ベルリンの総統官邸に政権幹部と軍の首脳が集められた。・・・

アドルフ・ヒトラー

　この日の会議は午後八時まで続いた。ヒトラーは国際情勢を分析しながら、ドイツ民族の生存圏拡大とベルサイユ体制打破の構想を語った。議事録は取られていないが、後日ホスバッハが記憶に頼って残した覚書（ホスバッハ覚書）によってその内容を知ることが出来る。

　ヒトラーは、四年半の政権運営と外交を総括しこれからのドイツ外交の方向についての考えを述べた。また自身が死亡した場合には今日の言葉を遺言とするとした。その上でドイツ民族の人口爆発と民族生存空間の少なさを嘆いた。著書『我が闘争』にも書かれていた内容であった。「人口八五〇〇万を擁し年に五六万の人口増加がある中で、その食糧確保が喫緊の課題である、食糧の確保は世界貿易には頼れない、海上覇権が潜在敵国イギリスに握られている以上危険である。従って食糧問題を憂いなく解決するためにはヨーロッパ大陸内部での農地獲得が必要になる、食糧問題はドイツ民族の次世代のためにはどうしても解決しなくてはならない」。これがヒトラーの分析であった。第一次大戦期のイギリスによる港湾封鎖の苦い経験を踏まえていた。二度と国民を飢えさせない。それがヒトラーの強い意志であった。

こちらもご参照🌸
↓
☆休戦後にも関わらず、25 万人ものドイツ国民を餓死させた、史上有名な非道極まりない国は？

　ドイツが生存圏拡大（東方侵攻）を目指す場合それを邪魔する可能性のある国の筆頭は英国とフランスだった。ヒトラーはフランスを見くだしていた。思惑のことなる左派勢力の連合体である人民戦線政権（レオン・ブルム政権）を全く評価していなかった。人民戦線内閣はスペイン内戦を巡る方針で内部対立が目立ち、この年の六月に瓦解していた。ドイツが東方に向けて進出を開始した場合、フランスは単独では動けない。それがヒトラーの見立てだった。

　イギリスについての分析はより慎重だった。それでも彼の出した結論はイギリスはドイツの東方進出に理解を示すというものだった。その理由の一つに、イギリスが、イタリアのエチオピア侵攻（第二次エチオピア戦争：一九三五年 - 三六年）とイタリア領東アフリカ建国を実質的に容認したことを挙げた。イタリアによるエチオピア侵攻の発端は、一九二八年に締結されたイタリアとエチオピアとの経済協力協定に対して、エチオピアが非協力の態度に変化したことにあった。イタリアはそれに憤った。イギリスは一九二八年の経済協力協定を有効だと考えた。イギリスの対イタリア外交をみたヒトラーが、イギリスは自身の権利が脅かされない限り、軍事行動には出ないと判断した。』

奴隷の民

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、米軍占領下の政策の流れをそのまま引き継いでいる、わが国の “暗記するだけ” の歴史教育でお勉強をしてきた（＝したつもりになっている）だけのヒトには、決して知り得ない、実際に起きていたこと、そしてその流れが現代にも連なっているということ（例えば、アメリカ（とイギリス）が引き起こしたウクライナ紛争）を理解できるようになる『学び』のために必須の書物になります。具体的に申しますと、アメリカ（とイギリス、そしてその背後に隠れているユダヤ人）が捏造し流布してきた “通説的歴史” を、膨大な証拠や根拠を提示しながら、非常に高度に、より論理的に、より科学的に解析を行うことで “通説的歴史” の誤り・嘘を糺し、『正しい歴史認識』を人びとに知らしめる学問的立場である『歴史修正主義』に基づく、当ブログお薦めの良書になります。ちなみに・・・ですが、“通説的歴史” を主張し続けているような “自称専門家” 連中の知的能力では、『歴史修正主義』の主張に反論することも、論破することも不可能で、せいぜいトンチンカンな “レッテル貼り” をするのが精一杯だ、という現実は、世に知られるところでもあります。ということで、是非一度、お手に取ってご覧頂きますように🌸

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,105,588（1,104,737）÷102,126,694（102,056,663）＝0.0108・・・（0.0108）　「1.08％（1.08％）」

イタリア　：　186,488（186,488）÷25,415,630（25,415,630）＝0.0073・・・（0.0073）　「0.73％（0.73％）」

日本　：　66,305（65,937）÷32,273,196（32,193,842）＝0.0020・・・（0.0020）　「0.20％（0.20％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代ユダヤ思想における神権政治をめぐる論争 : ブーバー、ヴァイレル、ラヴィツキーの理解を中心に』平岡光太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第五章スピノザ理解

第三節神権政治

　ラヴィツキーによると、スピノザによる古代の聖書的神権政治の在り様は次のようなものになる。エジプトを出たヘブライの民は、自身の理性ないしその本能的な衝動に従って生きる自然の権利を放棄し、また個人的な自由を、神的主権者であるひとりの者の手に譲渡した。そして、この行為は伝説、つまり、裁き、命令し、選ばれた民を上から治める人格的な神という偽りのイメージに基づいている。「しかし、このことは、この奴隷の民が、外的権威の基礎の上に、またその権威へ無条件に服従するという原則の上に、そのポリテイア（ הפוליטיאה ）〔政体〕を創設した、という現実を見事に映している」（Ravitzky 1998 ： 112）。そして、政治的な力は実際にはモーセとその後継者たちの手に譲渡され、彼らが神と民の間を取り持ち、その〔神の〕言葉を地上において代表し、民の真の統治者となった。スピノザは以上のようにモーセの教えを政治的な法に還元し、古代のヘブライ人たちの国家の法とした。従って、その王国の崩壊は、政治・宗教的な法の失効をも意味する。ラヴィツキーによれば、スピノザはこれを神学的ではなく、歴史的で政治的な理由に基づいて主張しており、ある意味でそこには、「旧約」書と古代の律法から効力を没収するというキリスト教の古来の主張の、世俗版を見いだすことができる。
　こうしたラヴィツキーの理解では、民の権利の譲渡は、人格的な神という偽りのイメージに基づくが、人格神を虚偽とする明示的な主張は『神学・政治論』第 17 章の神権政治に関する議論には見られない。ラヴィツキーは神に人格を認めない『エティカ』の神観からの類推に基づいて、この第 17 章の箇所を説明している。ラヴィツキーは、王国の崩壊をもって政治・宗教的な法も失効する、というスピノザの主張を提示するだけで、ヴァイレルが問題とした今日における神権政治の含意とその不可能性という問いには立ち入らない。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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