アメリカの「非干渉主義（孤立主義）」と「干渉主義（国際主義）」　～　戦争を引き起こすのはどっち？

2023-02-02 (Thu)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、ウクライナ紛争、歴史修正主義

The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination
ウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ①

The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of February 17, 2015. If France and Germany did not keep their commitments during the Minsk II Agreement, Russia prepared itself for seven years for the current confrontation. It had foreseen the Western sanctions well in advance and needed only two months to circumvent them. These sanctions disrupt US globalization, disrupt Western economies by breaking supply chains, causing dollars to flow back to Washington and causing general inflation, and creating energetics in the West. The United States and its allies are in the position of being the hosers hosed: they are digging their own grave. Meanwhile, the Russian Treasury’s revenues have increased by 32% in six months.
ロシアの侵略として演出されたウクライナ紛争は、2015 年 2 月 17 日の安保理決議 2202 の履行に過ぎない。仮にフランスとドイツがミンスク Ⅱ 協定の際の約束を守らなかったとすれば、ロシアは今回の対立のために 7 年前から準備していたことになる。西側の制裁を事前に十分に見越しており、それを回避するのに必要な期間はたったの 2 ヶ月であった。これらの制裁は、米国のグローバリゼーションを混乱させ、サプライチェーンを破壊し、米ドルをワシントンに逆流させ、概してインフレを引き起こすことによって西側経済を混乱させ、西側にエネルギー論を巻き起こすものである。米国とその同盟国は、まさに放逐される側の立場にある。つまり、自ら墓穴を掘っているのである。一方、ロシア財務省の収入は半年で 32 ％増えているのである。

The heads of state and government present at the Minsk II Agreement.
ミンスク II 協定に出席した各国首脳。

For the past seven years, it has been the responsibility of the guarantor powers of the Minsk II Agreement (Germany, France, Ukraine and Russia) to enforce it. They had been endorsed and legalized by the United Nations Security Council on February 17, 2015. But none of these states have done so, despite the rhetoric about the need to protect citizens threatened by their own governments.
過去 7 年間、ミンスク II 協定の履行は保証国（ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシア）の責任であった。彼らは、2015 年 2 月 17 日に国連安全保障理事会によって承認され、その効力を得ていた。しかし、自国政府（＝ウクライナ）に脅かされた市民（＝ウクライナ国民）を保護する必要性について語られていたにもかかわらず、これらの国はいずれもそうしてこなかった。

While there was talk of possible Russian military intervention, on January 31, 2022, the Secretary of the Ukrainian National Security and Defense Council, Oleksiy Danilov, defied Germany, France, Russia and the UN Security Council by stating, "Compliance with the Minsk agreements means the destruction of the country. When they were signed under the armed threat of the Russians - and under the eyes of the Germans and the French - it was already clear to all rational people that it was impossible to implement these documents".
ロシアの軍事介入の可能性が取り沙汰される中、2022 年 1 月 31 日、ウクライナ国家安全保障・防衛評議会のオレクシー・ダニーロフ長官は、「ミンスク協定の遵守は国の滅亡を意味する。ロシア人の武力による威嚇のもとで（そしてドイツ人とフランス人の目の前で）署名されたとき、これらの協定文書の履行が不可能であることは、すべての理性的な人々にとってすでに明らかであった」と主張して、ドイツ、フランス、ロシア、国連安保理に逆らった。

When, after seven years, the number of Ukrainians killed by the Kiev government amounted to more than 12,000 according to the Kiev government and more than 20,000 according to the Russian Investigative Committee, only then did Moscow launch a "special military operation" against the Ukrainian "integral nationalists" (as they claim), who were described as "neo-Nazis".
7 年後、キエフ政府によって殺されたウクライナ人の数が、キエフ政府によれば 1 万 2,000 人以上、ロシア調査委員会によれば 2 万人以上にも達したとき、モスクワは初めて、「ネオナチ」と称されたウクライナの「統合主義者」（彼らの主張）に対して「特別軍事作戦」を発動したのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination

本日の書物　：　『戦争を始めるのは誰か歴史修正主義の真実』　渡辺惣樹　文藝春秋

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「隔離演説」は唐突なものだった。本来なら道路プロジェクトの完成とシカゴの発展を祝うはずの場で、なぜ日独伊三国を詰（なじ）ったのか。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）

　FDR は、なりもの入りで進めてきたニューディール政策の先行きを不安視していたのである。司法は既に、ニューディール政策関連法の違法性を指摘していた。

「1935 年から 1936 年にかけて連邦判事達が、ニューディール諸律法打倒を目指し、連邦法令の施行を停止する禁止命令を濫発していた」

　ニューディール政策の陰りは一九三七年八月から一二月にかけての数字にはっきりと表れていた。鉱工業指数は二七％低下し、株価も三七％値を下げていた。一一月、一二月両月だけで八五万人が職を失った。FDR が、経済の停滞に焦っていたことは、ウィリアム・ドッド駐独大使の日記でわかる。大使は、「（大統領と話したが）戦争の危機と国内の景気の悪さをひどく気にしていた」（一九三七年八月一一日）と書いていた。この記述は、FDR には第一次世界大戦時のような戦争景気の再来を願う内的動機があったのではないかと疑わせる。

こちらもご参照🌸
↓
☆日本のメディアが取り上げるような“専門家”を、実はまったく信用しなかったヒトラー

☆１００％近くの有権者が、ヒトラーを支持した“単純な理由”
　

コーデル・ハル

　FDR は「隔離演説」では日独伊三国の国名を挙げてまでは批難しなかった。彼は、第一次世界大戦後の国民世論の大勢が非干渉主義（孤立主義）にあることがわかっていたのである。FDR はこれを国際主義つまり干渉主義に変えたいと思っていた。彼はこの演説で世論の反応を探ったのである。だからこそ表現に工夫を凝らした。だが、メディアも国民も FDR の本心にたちまち気づき、激しい反発が起きた。民主党指導者もそして側近のハル国務長官までも　このスピーチを危ぶんだ。FDR はおそらく覚悟の上でスピーチしたのだろうがかなり落ち込んだ。「肩越しに後ろを見たらだれもついてこなかった」とスピーチライターのサムエル・ローゼンマンにこぼした。』

モーセの時代の神権政治

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、米軍占領下の政策の流れをそのまま引き継いでいる、わが国の “暗記するだけ” の歴史教育でお勉強をしてきた（＝したつもりになっている）だけのヒトには、決して知り得ない、実際に起きていたこと、そしてその流れが現代にも連なっているということ（例えば、アメリカ（とイギリス）が引き起こしたウクライナ紛争）を理解できるようになる『学び』のために必須の書物になります。具体的に申しますと、アメリカ（とイギリス、そしてその背後に隠れているユダヤ人）が捏造し流布してきた “通説的歴史” を、膨大な証拠や根拠を提示しながら、非常に高度に、より論理的に、より科学的に解析を行うことで “通説的歴史” の誤り・嘘を糺し、『正しい歴史認識』を人びとに知らしめる学問的立場である『歴史修正主義』に基づく、当ブログお薦めの良書になります。ちなみに・・・ですが、“通説的歴史” を主張し続けているような “自称専門家” 連中の知的能力では、『歴史修正主義』の主張に反論することも、論破することも不可能で、せいぜいトンチンカンな “レッテル貼り” をするのが精一杯だ、という現実は、世に知られるところでもあります。ということで、是非一度、お手に取ってご覧頂きますように🌸

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,104,109（1,102,859）÷102,002,028（101,904,025）＝0.0108・・・（0.0108）　「1.08％（1.08％）」

イタリア　：　186,488（185,993）÷25,415,630（25,363,742）＝0.0073・・・（0.0073）　「0.73％（0.73％）」

日本　：　65,051（64,228）÷32,003,020（31,841,452）＝0.0020・・・（0.0020）　「0.20％（0.20％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代ユダヤ思想における神権政治をめぐる論争 : ブーバー、ヴァイレル、ラヴィツキーの理解を中心に』平岡光太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第五章スピノザ理解

第三節神権政治

　スピノザは、その『神学・政治論』第 17 章において、彼の神権政治の理解を提示する。17 世紀のネーデルラントにおいて、カルヴァン派の主流は大きな政治的影響力を持ち、国家体制を宗教と政治の連続性を強調する神権政治へと転換することを望んだ。スピノザの神権政治に関する主張は、歴史的にはこのような背景の中でなされたものである。スピノザは、この第 17 章において、ヘブライ語聖書に記述されるモーセの時代の神権政治を宗教と政治の未分化として以下のように提示する。

　故にこの国家に於いては国法と宗教 ―― それは、既に示したように、神への服従の中にのみ存する ―― とは一にして同一のものであった。換言すれば、宗教の諸条項は教義ではなくて法ないし命令であったし、敬虔は正義、不敬虔は不正義ないし罪とされたのである。宗教から離れた者は国民たることを止めたのであり、彼は単にそれのみに依って敵と見做された。又宗教のために死んだ者は祖国のために死んだ者と考えられた。これを要するに、国法と宗教との間には何らの区別がなかったのである。そしてこの故にこの国家は神政国家（Theocratia）と呼ばれ得た。この国家の国民は神から啓示された以外の如何なる法にも拘束されなかったからである。しかしこれらすべては事実の上よりもむしろ思想の上に立っていた。何故なら、ヘブライ人たちは、実際に於いては、以下に述べることから明らかなように、統治権の権利を無制限に自己に保留していたのであるから（『神学・政治論』下 200 頁）。

　ヴァイレルはスピノザの神権政治の定義に二段階の構成があることを指摘する。第一の段階として、スピノザが「モーセの法」（ חוקתו של משה ）を「神権政治」（ תיאוקרטיה ）と呼んでいることを指摘したうえで、ヴァイレルはスピノザがホッブズの理論を援用して国家の起源について以下のように主張したとする。「ヘブライ人たちは荒野における自然状態において、神と契約を結び、その契約によって彼〔神〕に彼らのあらゆる自然権を譲渡した。このようにして市民的権威（ המרוּת האזרחית ）と宗教的権威は融合し、このことは市民的義務と宗教的義務においてもそうなのである」（Weiler 1976 ： 95）。ヴァイレルが考えるスピノザによる神権政治の第一の定義は、市民的領域と宗教的領域の区別がない国家である。しかしヴァイレルによるスピノザ理解では、その神権政治はまだ支配の形態ではなかった。というのも神との契約は制度的な観点からはまだ形を有しているわけではなく、それは目に見える実体をもたず、統治の範疇には入っていなかったからである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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