世界の超富裕層が暮らす場所

2023-01-19 (Thu)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆Where The World's Ultra-Wealthy Live

世界で最も裕福な都市には、何人のミリオネア、センチミリオネア、ビリオネアが住んでいるのだろうか。

このような指標はすべてを網羅するものではないが、個人の富を測定することで、世界の富裕層の都市の財政状態や経済活動の状況を把握することができる。

Visual Capitalist のラウル・アモロス氏（Raul Amoros）とニック・ラウトリー氏（Nick Routley）は、New World Wealth と共同で、Henley Global Citizens Report の情報を用いて、世界で最も裕福な都市のランキングを作成した。このインフォグラフィックは、世界 150 都市以上の富裕層の動向と消費習慣を追跡した包括的なデータセットを活用して作成されている。

100 万ドル以上の純資産を持つ大富豪が世界で最も集中している都市や地域はどこなのだろうか？

最も裕福な都市におけるミリオネアとビリオネア

今回のランキングでは、北米が健闘し、最も裕福な都市のうち 7 都市がミリオネアの数でランクインしている。

特にアメリカは、ニューヨークを筆頭に、トップ 10 のうち 5 都市を占めている。

アジアは 2 番目にミリオネアが多い地域で、6 都市が含まれている。このうち、香港（特別行政区）を含む 3 都市が中国であることは驚くにはあたらない。

ヨーロッパは 5 都市で 3 位だが、ロンドンだけがランキングのトップ10に入っている。また、オセアニアでは、オーストラリアが 2 都市ランクインしている。

上位都市の順位

それでは、上位にランクインした都市について、詳しく見ていきましょう。

# 1 位：ニューヨーク
ニューヨークは、世界で最も裕福な都市である。345,600 人のミリオネアが住み、その個人資産の総額は 3 兆ドルを超える。

ニューヨークにはフォーチュン 500 に選ばれた企業が数多くあり、ニューヨーク証券取引所と NASDAQ があるなど、米国の金融の中心地である。さらに、この街の不動産市場は、不動産価格や家賃が高騰していることでも知られている。

# 2 位：東京
東京は日本経済の中心地であり、ビジネスと金融において世界で最も重要な都市の一つである。304,900 人のミリオネアが住んでおり、世界で 2 番目にミリオネアが多い都市である。

日本最大の都市には東京証券取引所があり、時価総額でアジア最大級の証券取引所となっている。また、東京は銀行や保険の主要な中心地であり、ホンダやソニーなど多くの多国籍企業の本拠地でもある。

# 3 位：サンフランシスコ・ベイエリア
サンフランシスコ・ベイエリアは、276,400 人のミリオネアを擁する。技術革新のメッカとして知られ、その結果、この地域には富裕層が集中している。また、サンフランシスコは全米で最も世帯年収の中央値が高い地域でもある。

ここ 10 年、ミリオネアの数は着実に増えており、近年の傾向が続けば、2040 年にはサンフランシスコがミリオネアの拠点としてナンバーワンになる可能性もある。

# 4 位：ロンドン
ロンドンは長年にわたり世界で最も裕福な都市であったが、過去 10 年間でミリオネアの流出が起こっている。

現在、272,400 人のミリオネアがいるが、この都市はより地味な位置づけにある。ロンドンは金融とビジネスの分野で知られており、多くの高収入のプロフェッショナルを惹きつけ、富と贅沢の中心地としての評価を高めている。

# 5 位：シンガポール
シンガポールは 249,800 人のミリオネアを擁し、東京に次いでアジアで 2 番目に裕福な都市である。

シンガポールはアジアで最もミリオネア世帯の密度が高く、5 ％以上の世帯が少なくとも 100 万米ドルの純金融資産を持っている。これは、シンガポールの力強い経済成長と良好なビジネス環境が、多くの富裕層やその家族を引き寄せていることが一因となっている。さらに、シンガポールの政治的安定性、犯罪率の低さ、生活水準の高さも、居住地や仕事場としての魅力につながっている。

富裕層が住む急成長都市

このビジュアライゼーションで紹介した都市は、富裕層にとってすでに確立された場所である。何十年もランキングの上位を占めている都市もあれば、あまり知られていない都市もある。では、富裕層にとって最も成長の早い都市とはどのようなものだろうか？

2022 年、リヤド、シャールジャ、ドバイ、ルアンダ、アブダビ、ドーハ、ラゴスなど石油・ガス産業が盛んな都市は並外れた成長を遂げた。UAE の都市は大富豪の磁石となり、2022 年には 4,000 人以上のミリオネアを引き寄せた。米国では、テキサス州やフロリダ州など、税制面で有利ないくつかの州が、米国企業の本社移転先となった。

将来を見据えると、企業や富裕層は待遇の良いところに移動するのは必至だ。富裕層を呼び込みたい国は、生活の質、安全性、教育、アメニティへのアクセスなど、超富裕層が重視する他の要素とともに、税制優遇政策を適用する必要があるのだろう。

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