スペイン内戦 ～ 共和制を求める連中の正体は・・・

スペイン内戦　～　共和制を求める連中の正体は・・・

2023-01-25 (Wed)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、釈明史観主義、歴史修正主義

The agony of the West
欧米の苦悩 ④

Sergey Lavrov used to compare the West to a wounded predator. According to him, it should not be provoked because it would be taken by madness and could break everything. It is better to accompany it to the graveyard. The West does not see it that way. Washington and London are leading a crusade against Moscow and Beijing. They roar and are ready for anything. But what can they really do?
セルゲイ・ラブロフはかつて、欧米を傷ついた肉食獣に例えていた。彼によれば、欧米を刺激してはならない、なぜなら狂気に支配され、すべてを破壊しかねないからだ、という。それは、墓場まで付き合ってあげたほうがいい。しかし、欧米はそうは考えていない。ワシントンとロンドンは、モスクワと北京に対する十字軍を率いているのである。彼らは咆哮（ほうこう）し、何があっても対応できるようにしている。しかし、果たして本当に彼らに何ができるのだろうか？

Like Rome, the Anglo-Saxon Empire is collapsing by its own decadence.
ローマと同じように、アングロ・サクソン帝国は自らの退廃によって崩壊しつつある。

President Joe Biden and Prime Minister Boris Johnson at the G7 summit in Elmau, Germany.
ドイツのエルマウ城で開催された G 7 サミットで、ジョー・バイデン大統領とボリス・ジョンソン首相。

Until now, the United States killed anyone who threatened the supremacy of the dollar. It hanged President Saddam Hussein for refusing it and looted the Iraqi Central Bank. They tortured and lynched the leader Muamar el-Gaddafi who was preparing a new pan-African currency and looted the Libyan Central Bank. The gigantic sums amassed by these oil states disappeared without a trace. The only thing we saw was GI’s taking tens of billions of dollars wrapped in large garbage bags. By excluding Russia from dollar trade, Washington itself has brought about what it so feared: the dollar is no longer the international reference currency.
これまで米国は、ドルの覇権を脅かす者は誰でも殺してきた。それを拒否したサダム・フセイン大統領を絞首刑にし、イラク中央銀行を略奪した。新しい汎アフリカ通貨を準備していた指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィーを拷問しリンチし、リビア中央銀行を略奪した。これらの石油国家が蓄えた巨万の富は跡形もなく消え去った。私たちが見たのは、大きなゴミ袋に包まれた数百億ドルを持ち去る GI （米兵）の姿だけであった。ロシアをドル貿易から排除することで、ワシントン自身が恐れていたことが起きた。ドルはもはや国際基準通貨ではなくなってしまったのである。

The majority of the rest of the world is not blind. It has understood what is happening and has rushed to the St. Petersburg Economic Forum, then tried to register for the virtual Brics summit. They realize -a little late- that Russia launched the "Partnership of Greater Eurasia", in 2016 and that its Foreign Minister, Sergei Lavrov, had solemnly announced it at the UN General Assembly, in September 2018. During four years, quantities of roads and railroads were built to integrate Russia into the networks of the new "Silk Roads", land and sea, imagined by China. It was thus possible to shift the flow of goods within a few months.
世界の他の大多数の国々は、盲目ではない。何が起きているのかを理解し、サンクトペテルブルク経済フォーラムに駆けつけ、バーチャルな Brics サミットに参加登録しようとした。彼らは、ロシアが 2016 年に「偉大なるユーラシアのパートナーシップ」を立ち上げ、外相のセルゲイ・ラブロフが 2018 年 9 月に国連総会でそれを粛々と発表したことを（少し遅れて）実感しているのだ。4 年の間に、中国が構想する陸と海の新しい「シルクロード」のネットワークにロシアを統合するために、大量の道路と鉄道が建設された。こうして、数ヶ月で、物資の流れをシフトさせることが可能になった。

The fall in the value of the dollar and the shift in the flow of goods are causing an even greater rise in energy prices. Russia, which is one of the world’s leading exporters of hydrocarbons, has seen its revenues increase considerably. Its currency, the ruble, has never been in better shape. In response, the G7 has set a price ceiling for Russian oil and gas. It ordered the "international community" not to pay more.
ドルの価値の低下と物資の流れの変化は、エネルギー価格のさらなる高騰を招いている。世界有数の炭化水素の輸出国であるロシアは、その収入が大幅に増えている。その通貨ルーブルはかつてないほど好調である。これに対し、G7 はロシアの石油・ガスに価格上限を設定した。それ以上は払うな、と「国際社会」に命じたのである。

But Russia is obviously not going to let the West set the prices of its products. Those who do not want to pay market prices will not be able to buy them, and no customer intends to go without to please the West.
しかし、ロシアは明らかに欧米に自国製品の価格を決めさせるつもりはない。市場価格を払いたくない者は買えなくなるし、欧米を喜ばせるために物乞いをしようとする顧客もいない。

The G7 tries to organize, at least intellectually, its supremacy.. This no longer works. The wind has changed. The four centuries of Western domination are over.
G7 は、少なくとも理性的には、その優位性を確保しようとする・・・これは、もはや機能しない。風向きが変わったのだ。4 世紀にわたる欧米諸国の支配は終わったのである。

In desperation, the G7 has committed itself to solving the global food crisis that its policies have caused. The countries concerned know what the G7 commitments mean. They are still waiting for the great African development plan and other smoke and mirrors. They know that the West cannot produce nitrogen fertilizers and that they prevent Russia from selling theirs. The G7 aid is only a band-aid to keep them waiting and not to question the sacred principles of free trade.
絶望の中、G7 は自らの政策が引き起こした世界的な食糧危機の解決に尽力している。関係諸国は、G7 のコミットメントが何を意味するのかを知っている。彼らは、偉大なるアフリカ開発計画やその他の幻想を未だに待ち続けているのだ。西側諸国が窒素肥料を生産できないことも、ロシアが窒素肥料を販売できないようにしたことも知っている。G7 の援助は、彼らを待機させ、自由貿易の神聖な原則に疑問を抱かせないための応急処置に過ぎないのだ。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Ukraine : misunderstandings and misunderstandings

本日の書物　：　『戦争を始めるのは誰か歴史修正主義の真実』　渡辺惣樹　文藝春秋

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　スペインでは、一九三一年四月一二日の選挙によって共和制を求める勢力が選挙に勝利した。これによって、国王アルフォンソ一三世はスペイン国王の座を追われた。スペイン第二共和制の始まりである。国民の王政に対する強い不満の爆発の結果だった。当時のスペインは、農業国であり、およそ五万の地主階級の所有する土地に、二〇〇万の小作農が働いていた。同国の貧困はヨーロッパ諸国の中でも際立っていた。このような情勢の中で、多くのスペイン人は他の政体に憧れた。共産主義、社会主義あるいはより過激な無政府主義への傾倒だった。

　スペインは共和制移行後も安定せず労働争議が多発した。一九三六年の選挙では左翼勢力が人民戦線（Popular Front）を結成し、保守勢力に僅差で勝利した。政権を掌握したのは過激思想を持つ政治家マヌエル・アサーニャだった（大統領就任は一九三六年五月）。アサーニャのとった政策は保守派の激しい反発をかった。彼は、土地所有制度の改革を進めながら、同時にカタロニア、バスクの自治を容認した。さらにいくつかの保守政党を非合法化し、保守派陸軍幹部を遠隔地に左遷した。その一人に、スペイン領カナリア諸島総督に左遷されたフランシスコ・フランコがいた。・・・

マヌエル・アサーニャ

フランシスコ・フランコ　

・・・アサーニャはスペイン政治に深く根を張り巡らしていたカトリック教会にもメスを入れた。共和派は、カトリック教会は既成富裕勢力と一体であり、教育制度（内容）をも独占し、旧体制のシンボルだと見做していた。それだけに共和派内過激派はカトリック教会を敵視した。そんな中で教会関係建物の放火事件が相次いだ。ところがアサーニャ政権はこうした過激行動を取締るのではなく、カトリック系学校の閉鎖を命じたのである。抗議が相次ぐとアサーニャは次のように述べカトリック教会を激怒させた。

「全ての修道学校を合わせた価値は、共和制支持者一人分の価値もない」　』

政治的シオニズムの創設者

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、米軍占領下の政策の流れをそのまま引き継いでいる、わが国の “暗記するだけ” の歴史教育でお勉強をしてきた（＝したつもりになっている）だけのヒトには、決して知り得ない、実際に起きていたこと、そしてその流れが現代にも連なっているということ（例えば、アメリカ（とイギリス）が引き起こしたウクライナ紛争）を理解できるようになる『学び』のために必須の書物になります。具体的に申しますと、アメリカ（とイギリス、そしてその背後に隠れているユダヤ人）が捏造し流布してきた “通説的歴史” を、膨大な証拠や根拠を提示しながら、非常に高度に、より論理的に、より科学的に解析を行うことで “通説的歴史” の誤り・嘘を糺し、『正しい歴史認識』を人びとに知らしめる学問的立場である『歴史修正主義』に基づく、当ブログお薦めの良書になります。ちなみに・・・ですが、“通説的歴史” を主張し続けているような “自称専門家” 連中の知的能力では、『歴史修正主義』の主張に反論することも、論破することも不可能で、せいぜいトンチンカンな “レッテル貼り” をするのが精一杯だ、という現実は、世に知られるところでもあります。ということで、是非一度、お手に取ってご覧頂きますように🌸

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,099,789（1,099,217）÷101,638,935（101,579,782）＝0.0108・・・（0.0108）　「1.08％（1.08％）」

イタリア　：　185,993（185,417）÷25,363,742（25,279,682）＝0.0073・・・（0.0073）　「0.73％（0.73％）」

日本　：　61,769（61,289）÷31,198,423（31,054,346）＝0.0019・・・（0.0019）　「0.19％（0.19％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代ユダヤ思想における神権政治をめぐる論争 : ブーバー、ヴァイレル、ラヴィツキーの理解を中心に』平岡光太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第五章スピノザ理解

第二節国家再建の可能性

　『神学・政治論』の第 3 章の後半には、ユダヤ人による国家再建を念頭に置いた以下の一節がある（221）。

　否彼らの宗教の原理が彼らの心情を軟化せしめない限り、余は直ちにこう信じてもいい位である、彼らはいつか機会さえあれば、―― 人事は極めて変わり易いものであるから、―― 彼らの国家〔“ imperium ”〕を再び建てるであろうし、又神は再び彼らを選ぶであろう、と。（『神学・政治論』上 146 頁）

（221）ユダヤ人の国家再建に関するスピノザのこの発言は、近現代のユダヤ人によりしばしば言及されてきた。ドイツにおける社会主義の先蹤のひとり、モーゼス・ヘス（1812 - 1875）はこの点に触れ、「スピノザもまだユダヤ教を民族性として捉えており、ユダヤ人の国の再興は全くユダヤ民族の勇気しだいである、と述べている。（スピノザの神学論第三章の終わりを参照。）」（モーゼス・ヘス（野村真理・篠原敏昭訳）「ローマとエルサレム ―― 最後の民族問題」『ヘーゲル左派論叢ユダヤ人問題』お茶の水書房、1986 年、167 頁）。ゼエブ・レヴィは、モーゼス・ヘスがスピノザを「ユダヤ精神の新たな表明」として見なす傾向を指摘する。Ze’ev Levy, Baruch or Benedict: On Some Jewish Aspects of Spinoza’s Philosophy , （New York Peter Lang Publishing 1989 ） p74）。このようにレオ・シュトラウスがスピノザに政治的シオニズムの創設者に値する名誉ある役割を認めたことを、スティーブン・スミスは指摘する。 Steven B. Smith, Spinoza’s Book of Life : Freedom and Redemption in the Ethics, （New Haven and London Yale University 2003） p194）。ユダヤ人の国家再建の可能性をめぐる『神学・政治論』 3 章の議論は、「ユダヤ」というアイデンティティを自覚する人々が存続する限り ―― 特にこのアイデンティティによる国家を彼らが保持する場合 ――、今後も考察が重ねられるテクストと思われる。換言すれば、3 章へのこうした注目は、もはやスピノザ自身の意図とは無関係に、テクストそのものの神学・政治的な訴求力から、起こるべくして起こるように思われる。』