何かが不正操作されている：説明のつかない 270 万人の雇用ギャップが雇用統計で明らかに

2022-12-06 (Tue)

こちらは、以下の『ZeroHedge』さん記事の翻訳となります。
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☆Something Is Rigged: Unexplained, Record 2.7 Million Jobs Gap Emerges In Broken Payrolls Report

本日の雇用統計は、表面的には雇用と所得の両方が「 FRB の利上げに直面する中で予想を上回った」と解釈され、それはヘッドラインレベルでは正しいが、実際に今日の雇用統計をもう少し掘り下げてみると、真実とはまったくかけ離れたものとなっている。

8 月、9 月、10 月に我々は、毎月の雇用統計を構成する家計調査と事業所調査の間に著しい乖離が生じ、3 月以降、前者が停滞する一方で後者は毎月上昇していることを指摘したことを思い起こしてほしい。それに加えて、フルタイムの雇用が減り、パートタイムの雇用が増え、複数の仕事を持つ人が増えているのである。

本日まで話を進めると、その矛盾は拡大し続けるだけでなく、実にグロテスクなものとなっている。

注目の雇用統計は 26 万 3,000 人増で、予想の 20 万人を上回り - 7 ヶ月連続で予想を上回った - 、先月の上方修正値 28 万 4,000 人からやや減少した…

…事実上すべての主要なテクノロジー企業が大規模なレイオフを発表している今、それを裏付ける数字…

米労働省労働統計局（BLS）には一つの集中すべき政治課題がある - BLS の発表では建設業（ 2 万人増）と製造業（ 1 万 4,000 増）が両方とも何故か雇用を増やしているが、ADP 雇用統計でさえ 11 月にこの 2 部門合わせて 10 万人以上が減少したと報告しており、それは民主党が下院の支配権を失ったばかりで、その政治状況を悪化させないことである。

残念ながら、労働省が隠蔽できることは限られている。というのも、我々が夏以来、繰り返し指摘してきた家計調査と事業所調査の間のギャップについて見てみると、非農業部門雇用者数が 26 万 3,000 人増加（家計調査）し、一方、実際の雇用者数が 13 万 8,000 人減少（家計調査）という不可解な落ち込みの結果、なんと 40 万 1,000 人もの差が生じているのだ。

その上、次の図に示すように、3 月以降、雇用者数は過去 8 ヶ月のうち 4 ヶ月減少しており、その一方で、よりギャンブル的な非農業部門雇用者数（事業所調査によるゴールシーク（※Excelで、ある数式の計算結果から、その結果を得るための数値を逆算する機能））は毎月増加しているのである。

household vs establishment delta monthly

さらに不可解なのは、非農業部門雇用者数の継続的な増加にもかかわらず、家計調査はますます弱くなっていることを示唆している。11 月 30 日の時点で、3 月に開いたギャップはその後 270 万人の「労働者」にまで拡大したが、これは一部の BLS （あるいは BLM （※Black Lives Matter/極左活動家グループ））の政治活動家のスプレッドシートモデル以外に存在するかどうか分からないものだ。実際、下のグラフを見れば、BLS の「データの完全性」について知るべきことは全て確認できる。

別の見方をすれば、2022 年 3 月の就業者数は 1 億 5,845 万 8,000人…2022 年 11 月は 1 億 5,847 万人で、8 ヶ月でたった 1 万 2,000 人の増加でしかないのだが、その間に給与所得者数（これは市場が注目する数字）は 270 万人増えているのだ！

household vs establishment dec 2022 delta

余談だが、「ノンポリ」な労働統計局がこのような奇妙な乖離を起こしたのは、今回が初めてではないようだ：それは、オバマの再選の直前にも起こった：

そして、また：ヒラリーの「 100 ％確実な選挙」の直前に（軟調な経済が彼女の再選の確率に悪影響を及ぼすことは避けたいから）。

さらに良いことがある：より正確で精度の高い家計調査をさらに深く掘り下げると、11 月の雇用者数の減少は、パートタイム労働者の急減によるもので、11 月までの過去 4 ヶ月のうち 3 ヶ月で緩やかに増加していたパートタイム労働者の増分を相殺していることが分かる。

さらに、3 月以降、米国は 39 万 8,000 人のフルタイム労働者が失業し、19 万人のパートタイム労働者の緩やかな増加が相殺された一方で、同期間になんと 29 万 1,000 人の労働者が複数の仕事を持つことを余儀なくされた。

そして、上記のどれもが目新しいものではなく、我々は半年前から給与所得者（payrolls）と雇用者数（employment）の間に生じた記録的な乖離を記録してきたが、2 つの新しい展開があった：第一に、データの不正操作を容易にするために、BLS は昔からある手を使って、ゴールシークのコア要素である企業の「開廃業」調整を増加させたのである。それは 10 月に過去最高の 455,000 人に達し、その後 11 月には 14,000 人に落ち込んだが、米国経済の持続可能性に関する BLS の推測の傾向（経済の堅調な成長があるときだけ閉鎖する企業より新設される企業が多い）は以下のグラフにはっきりと表れている。

もう一つのポイント： BLS は現在、いわゆるハードデータを強引に見積もっているようである。ゴールドマンのヤン・ハツィウス氏が指摘するように、事業所調査の回答率 49 ％は、11 月に一般的な 70 - 75 ％よりはるかに低い。下のグラフは、2022 年 11 月の雇用統計がいかに異常値であったかを示している。報告書の約 3 分の 1 が現実ではなく、強引な Excel モデリングとその見積りに基づくものであることが確認できる。

最後に、元 FRB スタッフのジュリア・コロナド（Julia Coronado）氏は、時間当たり収入が増加しているにもかかわらず、あるセクターでは平均労働時間が減少しているというビジネスサイクルの不条理な時期にさしかかっていると指摘し、退職一時金による時間当たり収入の急増が実際には起こっていないのだろうか、と疑問を投げかけている。

Looks like we are getting a possible boost to average hourly earnings from severance pay--jobs and hours are declining in transportation and warehousing yet AHE jumped 2.5% m/m pic.twitter.com/ac8aHdEuXV
— Julia Coronado (@jc_econ) December 2, 2022

退職金によって平均時給が上昇している可能性があるようです--運輸・倉庫業では雇用と労働時間が減少していますが、平均時給は前月比 2.5 ％上昇しました。

では、何が起こっているのだろうか？

答えは至ってシンプルだ。

ショッキングに聞こえるかもしれないが、過去 8 ヶ月間、実際に雇用されている人の数に変化はなかった。しかし、経済の悪化により、多くの人が高収入のフルタイムの仕事を失い、はるかに低収入で手当なしのアルバイトに切り替えており、そのため多くの人が複数の仕事をすることを余儀なくされ、この傾向は 3 月に本格的に始まり、これまで家計調査によってのみ捉えられていたのである。一方、事業所調査は、バイデン政権を良く見せ、FRB に金利を高く維持するための材料を提供するために、政治的動機による近似値、季節調整、その他の労働市場の目標達成に向けひたすら突き進んでいる（したがって、残念ながら BLS は政治的理由により把握することができない実際のレイオフをさらに強要しているのである）。

そして、事業所調査は雇用構成の変化を捉えるのに時間がかかり、家計調査は 3 月以降全く進展がないため、BLS のデータエンジニアは事業所調査（特に下院を共和党が奪還した後、バイデン政権が何かしら頼るものが必要になってきたため、ホワイトハウスから時折指示を受けながら）の目標設定に追われ、あたかも景気が強くなっているように見せかけてきたのである。実際には、Covid の大流行後に労働市場について間違った展望を与えたのと同じ誤った季節調整係数を適用しているだけなのだが（ 1 年前にすべて調整されるまでそうだった）。言い換えれば、労働市場はすでに崩壊しているが、政府官僚が現実に起こっていることを受け入れ、認めるまで、BLS は現実から数ヶ月間逸脱する必要があるということである。

話は変わるが、ここで我々は自分たちが間違っていたことを認めることにする： 8 月に我々は、「我々は、中間選挙直後にその「気づき」が起こると予想している。なぜなら、バイデン政権は、インフレの継続的な急増に加えて、労働市場の崩壊を認めることが最後の手段だからだ」と述べた。ホワイトハウスが、米国はすべて順調だという破綻したシナリオに固執することが、これほど頑固で意図的なことだとは思わなかった。

あるいは、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のマイケル・ハートネット氏が本日早々に述べたように（この後の記事で述べるように）、別の言い方をすれば、「 23 年の失業率は、22 年のインフレと同じくらいメインストリートの消費者心理に衝撃を与えるだろう」である。