つい最近、ウクライナで実証されたこと　～　アメリカが言葉で刺激して一発撃たせるという戦略

2022-11-10 (Thu)

本日のキーワード　：　バイデン政権、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、宏池会、岸田政権、神権政治、ウクライナ

A new war is being prepared for after the defeat in the face of Russia
ロシアに敗北したあとのために用意されている新たな戦争 ②

The war in Ukraine is a trompe l’oeil. Behind the appearances of the unity of NATO and its consolidation by new members, several big players run with the hare and hunt with the hounds. In reality, all those who are not blinded by their own propaganda know that their side is going to lose and is already planning other enemies on other battlefields. Washington is making the best of a bad situation and using Russian pressure to close ranks.
ウクライナにおける戦争はトロンプ・ルイユ（騙し絵、トリックアート）である。NATO の結束と新メンバーによる統合という見せかけの裏で、複数の大国が状況次第であちらについたりこちらについたりする、といったことを行っている。実際は、自国のプロパガンダに惑わされない人々は皆、自国側が負けることを知っており、すでに他の戦場で新たな敵と戦う計画を立てているのだ。ワシントンは不利な状況を最大限に活用し、ロシアの圧力を利用することによって陣容を整えようとしている。

The Straussian government gathered 85 states in Marrakech to plan the next war in the Sahel. Tens of billions of dollars in weapons, officially destined for the war in Ukraine, are already piling up in the Balkans before being delivered to Daesh jihadists.
シュトラウス派政府（現バイデン政権）は、サヘルでの次の戦争を計画するためにマラケシュに 85 カ国を集めた。公式にはウクライナ戦争に向けられたはずの数百億ドルの武器が、ジハード主義のダーイシュ（Daesh、中東シリアを中心に活動すうテロ組織、ISIS （ISIL）を指す呼び名のひとつ）に届けられる前に、すでにバルカン半島に山積みにされている。

レオ・シュトラウス

サヘルの位置

Finland and Sweden applied for NATO membership on May 18, 2022.
フィンランドとスウェーデンは 2022 年 5 月 18 日、NATO 加盟を申請した。

In this context, a small part of the Western leadership is beginning to challenge the choices of their American overlord. The same phenomenon took place during the last trimester at the end of the mandate of French President Nicolas Sarkozy. The latter, seeing the human disaster he had contributed to provoke in Libya and his failure in Syria, agreed to negotiate a separate peace with Damascus. However, Washington, furious with his independence, organized his electoral defeat in favor of François Hollande. In the days following his accession to the Élysée Palace, the latter re-launched the Western war machine for a decade. It is precisely at this time that Russia committed itself to intervene in Syria. For two years it finished developing new weapons, then came to fight the jihadists armed by the West and directed by NATO from its Allied Land Command in Turkey.
このような状況の中で、西側諸国の指導層の一部が、アメリカの指導者の決定に異議を唱え始めている。同じような現象は、フランスのサルコジ大統領の任期が終わる最後の 3 ヶ月間にも起こった。サルコジ大統領は、リビアで自らが引き起こした人災と、シリアにおける敗北を目の当たりにし、ダマスカスとの個別的な和平交渉に応じることに同意した。しかし、サルコジの独断専行に激怒したアメリカ政府は、選挙で彼を敗北させ、フランソワ・オランド候補を支持するよう仕向けた。オランドはエリゼ宮に赴任した後、10 年にわたる西側諸国の戦争マシーンを再始動させた。ロシアがシリアに介入することを決意したのは、まさにこの時である。ロシアは 2 年間、新兵器の開発を終え、トルコの連合陸軍司令部から、西側が武装し NATO が指揮するジハード主義者と戦うためにやってきたのである。

ニコラ・サルコジ

フランソワ・オランド

While Nato’s watchwords triumphed in the Western press, our studies on the history, significance and place of the Banderists in contemporary Ukraine were widely circulated in leadership circles around the world. Many of Washington’s "allies" now refuse to support these "Ukrainians" whom they know are neo-Nazis. They consider that, in this fight, it is Russia that is right. Germany, France and Italy have already authorized certain members of their governments to talk with Russia without this changing the official policy of their countries. At least these three members of the Atlantic Alliance are carefully playing a double game. If things go wrong for NATO, they will be the first to turn around.
西側の報道機関では NATO の標語が勝利を収めたが、現代ウクライナにおけるバンデール派の歴史、意義、位置づけに関する我々の研究は、世界中の指導者層で広く流布されることになった。ワシントンの「同盟国」の多くは、ネオナチとわかっているこの「ウクライナ人」を支援することを拒否するようになった。彼らは、この戦いにおいて、正しいのはロシアであると考えている。ドイツ、フランス、イタリアはすでに、自国の政府の特定のメンバーが、自国の公式な方針を変えることなく、ロシアと対話することを認めている。少なくとも大西洋同盟のこの 3 カ国は、慎重に二枚舌を使っている。NATO にとって物事がうまくいかなくなれば、彼らが真っ先に翻意することになるだろう。

Similarly, the Holy See, which came close to preaching a new crusade against the "Third Rome" (Moscow) and circulated photographs of the Pope praying with wives of Banderist members of the Azov regiment, has also made contact not only with Patriarch Cyril, but also with the Kremlin.
同様に、「第三のローマ」（モスクワ）に対する新たな十字軍を説き、アゾフ連隊のバンデール派メンバーの妻たちと祈る教皇の写真を流した教皇庁も、キリル総主教だけでなくクレムリンともコンタクトを取っている。

All these contacts, however discreet they may be, annoy Washington, which is already trying to remove the secret emissaries. But precisely the fact that they have been officially dismissed gives these emissaries more room to negotiate. The important thing is that they are accountable to the right people for what they do. This is a dangerous game, as evidenced by President Sarkozy’s electoral defeat when he tried to free himself from his American sponsor.
これらの接触は、それがどんなに控えめなものであっても、既に密使を排除しようとしているワシントンを苛立たせるものである。しかし、まさに彼らが公式に解任されたという事実は、これらの使節に交渉の余地を与えている。重要なのは、彼らが自分の行動に対して適切な人々に説明責任を持つことだ。これが危険なゲームであることは、アメリカのスポンサーから自分を解放しようとしたサルコジ大統領の選挙での敗北が物語っている。

☆A new war is being prepared for after the defeat in the face of Russia

本日の書物　：　『日本の希望』　西尾幹二　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　アメリカは先制攻撃であれ、報復攻撃であれ、朝鮮半島に空爆を開始すると決意したときには、日本政府にこれを通告するのは直前だと考えられる。日本政府は恐らく何もできまい。そのとき、一寸待ってくれと日本の首相が抵抗したら、アメリカから見捨てられるだけだと先に述べたが、これを知れば飢えた民衆に上空から攻撃を加えるのは忍びないと日本国民は韓国人と一緒になって騒ぎ立てるであろう。日本の平和主義は政府をも制縛している。アメリカは北の核施設を攻撃するせっかくのいいタイミングを、一九九四年に引き続き再び逸する恐れがある。

　そのことをアメリカは予想している。そうならないためにアメリカはおそらく巧妙に先手を打つであろう。日本のバカらしさを知っているアメリカは、北朝鮮がミサイルを日本に打ち込むのを予想していてもこれを日本に知らせない。黙って先手を取らせる。しかも着弾させる。

　数多くの歴史の中で繰り返されてきた戦略の一つである。こうでもしなければ日本は動かないことをアメリカは知っている。

　自衛隊法の災害派遣でも治安出動でもなく防衛出動に首相がためらいなく決断するようアメリカはお膳立てするくらいのことはやってのけるであろう。日本が逃げ腰であればあるほど、アメリカが北を言葉で刺激して一発撃たせるという戦略は、アメリカから見て合理的である。ルーズベルト大統領がパールハーバーですでに実験済みである。
　
　そう思ってふと考えると、北朝鮮を国際包囲して武装解除にほぼ近い要求を突きつけている核放棄の政策は、北朝鮮からすればハル・ノートである。

　中国がこの動きにどう出るかは未知数である。日本政府が決断に先立ちどの程度の情報を与えられるかもやはり未知数で、一般国民が知るレベルでないことはもとよりだが、日本政府要人ですら何が起こり、どんな決断を求められるのかは今のところまったく知るすべもあるまい。いずれにせよ、何かが起こり、決定的な地図の変動が生じかねないにもかかわらず、起こるときには直前まで分からず、瞬時にして事は決せられる。

　私が一番恐れているのは北朝鮮の核放棄が不完全なかたちで終結されることである。この点は大抵の日本人が心配しているが、加えて、米中露に囲まれた朝鮮半島と日本列島が一括して「非核地帯」と決せられ、そのことを敗北平和主義に侵されている日本の保守政権が批准し、調印の上、国会で承認してしまうことである。

　しかし事はそれだけで決して終わるまい。そのうえ万が一半島に核が残れば、日本だけが永遠の無力国家となる。この構図は朝鮮がイスラエルに、日本がイラクに擬せられることにほぼ等しく、いったん決まれば国際社会の見方は固定化し、文族国家としての日本はどんなに努力しても消滅と衰亡への道をひた走ることになるであろう。

　憲法九条にこだわったたった一つの日本人の認識上の誤ち、国際社会を感傷的に美化することを道徳の一種と見なした余りにも愚かで閉ざされた日本型平和主義の行き着くところは、生きんとする意志を捨てた単純な自殺行為にすぎなかったことをついに証拠立てている。』

ブーバーの「神権政治」＝いかなる人間の支配も否定する神による直接支配

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ユダヤ・キリスト教思想の毒におかされ、すでに手遅れ状況にある、下半身がユルユルな♂と、血筋の穢れたビッチな♀、というトンデモナイ組み合わせの “秋シモノ宮家” 一族が、皇位継承どころか、臣籍降下で「平成K氏」となることが必然的である、その理由が、スッキリと理解できる良書で、ニューヨークの “KOBUTA （or KOMURO、いずれにしても “K氏” ）　MAKO” が、一族自滅の道を自ら切り開いてくれたことに、私たち日本国民は、感謝してもしきれないほどですが、改めて日本国民が日本の皇室を護り抜くということの意味を確認する上でも、当ブログお薦めの必読の書物となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,070,249（1,070,266）÷97,472,930（97,448,421）＝0.0109・・・（0.0109）　「1.09％（1.09％）」

イタリア　：　179,101（179,101）÷23,531,023（23,531,023）＝0.0076・・・（0.0076）　「0.76％（0.76％）」

日本　：　46,765（46,742）÷22,324,592（22,302,251）＝0.0020・・・（0.0020）　「0.20％（0.20％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代ユダヤ思想における神権政治をめぐる論争 : ブーバー、ヴァイレル、ラヴィツキーの理解を中心に』平岡光太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第一章マルティン・ブーバーの神権政治とイスラエル文脈におけるその受容

第三節マルティン・ブーバーの神権政治理解

マルティン・ブーバー

直接的神権政治

　…もともとブーバーにおける神権政治理解は、ヴェルハウゼンが説くような、西洋史一般における、聖職者などの神の代理たる人間による統治という神権政治理解と大きく異なっている。ブーバーの理解によれば、歴史学には、神権政治を「聖職者政治、つまり『聖別された者たちの支配』と同定する義務がある。それが、祭司派による直接的な支配の形を取るにせよ、祭司による託宣の承認を受け、その託宣に部分的に依存する王制の形をとるにせよ、また支配者の神格化の形をとるにせよ」（Martin Buber 1965 ： 51 - 52 ）。つまり、ブーバーによれば、いかなる人間の支配も否定する神による直接支配がギデオンの言葉において主張されている。そして何らかのものを神格化することは聖書の見解と相いれず、この神格化をとおして自身を無条件に保証しようとする王朝は、本来の神権政治を主張するギデオンによって拒絶されたのである。要するに、「直接的神政政治に根本的に対立するものは、世襲の王権である。このため、祭司の家系に指導の立場が与えられることもあり得ないのである。祭儀的職務は世襲により移行するのに対し、政治的職務は全くカリスマ的である。サムエル以前の時代に関して、このことはしっかりと伝統として定着していたので、おそらく、この時代の説話を聖職者的な色合いをもってなぞらえる試みは決してなされなかった」（ Martin Buber 1965 ： 120 ）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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