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     >  ユダヤ >  ウクライナも同じパターン ~ 米国のネオコン ( = 社会主義者) が引き起こす “政変&紛争”

    ウクライナも同じパターン ~ 米国のネオコン ( = 社会主義者) が引き起こす “政変&紛争”

    A storm is coming 262

    本日のキーワード : ウクライナ、ポーランド、ユダヤ人、ウクライナ・シオニスト、ガリツィア、東ガリツィア・シオニスト、ネオコン、社会主義者



    NATO vs Russia: What Happens Next
    NATO対ロシア : 次に起こること ③

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    The steamroller on the move
    動き出したスチームローラー ( = 「ロシア軍」 の意)

    As it stands, the situation on the battlefield can be examined in this map. Intercepted communications from the Ukrainian command reveal their aim to build a layered defense from Poltava through Dnepropetrovsk, Zaporozhia, Krivoy Rog, and Nikolaev – which happens to be a shield for the already fortified Odessa. None of that guarantees success against the incoming Russian onslaught.
    現在のところ、戦場の状況はこの地図で調べることができる。ウクライナ軍の通信を傍受すると、ポルタヴァからドニエプロペトロフスク、ザポロージア、クリボイ・ログ、ニコラエフを経由して、何層もの防御を構築する狙いがあることがわかる。- これは、すでに要塞化されたオデッサの盾となるものである。しかし、これだけではロシアの猛攻に対抗することはできない



    It’s always important to remember that Operation Z started on February 24 with around 150,000 or so fighters – and definitely not Russia’s elite forces. And yet they liberated Mariupol and destroyed the elite neo-Nazi Azov batallion in a matter of only fifty days, cleaning up a city of 400,000 people with minimal casualties.
    常に覚えておきたいのは、オペレーションZが 2 月 24 日に約 15 万人ほどの戦闘員 - そして、ロシアの精鋭部隊ではない - で開始されたことだ。それなのにわずか 50 日間で マリウポリ市を解放しネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ40 万人の都市を最小限の死傷者で救済したのである。



    While fighting a real war on the ground – not those indiscriminate US bombings from the air – in a huge country against a large army, facing multiple technical, financial and logistical challenges, the Russians also managed to liberate Kherson, Zaporizhia and virtually the whole area of the ‘baby twins,’ the popular republics of Donetsk and Luhansk.
    ロシア軍は広大な国土で大軍を相手に地上戦 - 米国による空からの無差別爆撃のようなものではなく - を展開し技術的、財政的、後方支援の面でさまざまな困難に直面しながらもケルソン、ザポリージャ、「双子の赤ちゃん」 と呼ばれるドネツクとルハンスクのほぼ全域を解放することに成功したのである。



    Russia’s ground forces commander, General Aleksandr Dvornikov, has turbo-charged missile, artillery and air strikes to a pace five times faster than during the first phase of Operation Z, while the Ukrainians, overall, are low or very low on fuel, ammo for artillery, trained specialists, drones, and radars.
    ロシアの地上軍司令官アレクサンドル・ドボルニコフ将軍は、ミサイル、大砲、空爆のペースをオペレーションZ作戦の第 1 段階の 5 倍のスピードに高めた。一方、ウクライナ側は燃料、大砲用弾薬、訓練を受けた専門家、ドローン、レーダーが少ないか非常に少ない状態である。

    What American armchair and TV generals simply cannot comprehend is that in Russia’s view of this war – which military expert Andrei Martyanov defines as a “combined arms and police operation” – the two top targets are the destruction of all military assets of the enemy while preserving the life of its own soldiers.
    アメリカの専門家やテレビ局の解説者が理解できないのはロシアのこの戦争に対する考え方 (軍事専門家のアンドレイ・マルティアノフ氏は 「軍と警察の統合作戦」 と定義している) において自国兵士の命を守る一方で敵の軍事資産をすべて破壊することが 2 大目標であるということである。



    So while losing tanks is not a big deal for Moscow, losing lives is. And that accounts for those massive Russian bombings; each military target must be conclusively destroyed. Precision strikes are crucial.
    つまり、モスクワにとって戦車を失うことは大したことではないが、人命を失うことは大きな問題なのだ。そのために、ロシアの大規模な空爆が行われるのである。精密な爆撃が重要なのだ。



    There is a raging debate among Russian military experts on why the Ministry of Defense does not go for a fast strategic victory. They could have reduced Ukraine to rubble – American style – in no time. That’s not going to happen. The Russians prefer to advance slowly and surely, in a sort of steamroller pattern. They only advance after sappers have fully surveilled the terrain; after all there are mines everywhere.
    ロシアの軍事専門家の間では、なぜ国防省が迅速な戦略的勝利を目指さないのか、激しい議論が交わされている。ウクライナをアメリカ式にあっという間に瓦礫にすることもできたはずだ。しかしそうはならない。ロシア軍は、蒸気 (スチーム) ローラーのようなパターンで、ゆっくりと確実に前進することを好む。地雷が至る所にあるため、土木工兵が地形を完全に調べてからでないと進攻しない。



    The overall pattern is unmistakable, whatever the NATO spin barrage. Ukrainian losses are becoming exponential – as many as 1,500 killed or wounded each day, everyday. If there are 50,000 Ukrainians in the several Donbass cauldrons, they will be gone by the end of June.
    NATOがどのような報道をしようとも全体的なパターンは明らかであるウクライナの損失は指数関数的に増えている毎日、毎日、1,500 人もの死傷者が出ているのだ。ドンバスの大釜に 5 万人のウクライナ人がいるとすれば、6 月末までにいなくなるだろう。

    Ukraine must have lost as many as 20,000 soldiers in and around Mariupol alone. That’s a massive military defeat, largely surpassing Debaltsevo in 2015 and previously Ilovaisk in 2014. The losses near Izyum may be even higher than in Mariupol. And now come the losses in the Severodonetsk corner.
    ウクライナはマリウポリ周辺だけで 2 万人もの兵士を失ったはずだこれは 2015 年のデバルツェボ、それ以前の 2014 年のイロヴァイスクを大きく上回る大規模な軍事的敗北だ。イジュム付近の損失は、マリウポリよりもさらに大きいかもしれない。そして今度は、セベロドネツクの地域での損失が発生した。



    We’re talking here about the best Ukrainian forces. It doesn’t even matter that only 70 percent of Western weapons sent by NATO ever make it to the battlefield: the major problem is that the best soldiers are going…going…gone, and won’t be replaced. Azov neo-Nazis, the 24th Brigade, the 36th Brigade, various Air Assault brigades – they all suffered losses of 60+ percent or have been completely demolished.
    私たちはここでもっとも優秀なウクライナ軍について話しているのだ。NATOから送られた西側兵器の 70 %しか戦場に投入されないことすらどうでもいいのだ。問題は最高の兵士がいなくなり、いなくなり、いなくなって、アゾフのネオナチ、第24旅団、第36旅団、さまざまな航空攻撃旅団 - これらはすべて 60 %以上の損失を被ったか、完全に破壊された - の代わりになるものがないことだ



    So the key question, as several Russian military experts have stressed, is not when Kiev will ‘lose’ as a point of no return; it is how many soldiers Moscow is prepared to lose to get to this point.
    つまり、何人かのロシアの軍事専門家が強調しているように、重要な問いはキエフがいつ後戻りができない 「負け」 を迎えるのかではないそれはモスクワがそこに至るまでにどれだけの兵士を失う覚悟があるかということだ

    The entire Ukrainian defense is based on artillery. So the key battles ahead involve long-range artillery. There will be problems, because the US is about to deliver M270 MLRS systems with precision-guided ammunition, capable of hitting targets at a distance of up to 70 kilometers or more.
    ウクライナの防衛はすべて大砲を基盤としている。だから、これからの重要な戦いは長距離砲を伴う。というのも、米国は70km以上離れた標的を攻撃できる精密誘導弾を搭載した M 270 MLRS を納入する予定だからだ。

    Russia, though, has a counterpunch: the Hermes Small Operational-Tactical Complex, using high precision munitions, possibility of laser guidance, and a range of more than 100 kilometers. And they can work in conjunction with the already mass-produced Pantsir air defense systems.
    しかし、ロシアにはこれに対する対抗策がある。高精度の弾薬を使用し、レーザー誘導が可能で、射程距離が100キロメートル以上の「ヘルメス小型作戦・戦術複合体」である。 また、すでに大量生産されているパンツィール防空システムとの連携も可能である。



    Is Zelensky a Cousin of George Soros?

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    パペット岸田・林

    『NATO vs Russia: What Happens Next』 The Unz Review • An Alternative Media Selection

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」



    本日の書物 : 『ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ』 馬渕 睦夫 ワック



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 ロシア周辺諸国でのカラー革命が一段落した 2010 年になって、突如チュニジアで反政府デモが発生しました。瞬く間に全国に拡大、ベン・アリ大統領がサウジアラビアに亡命し、23 年間続いていた安定政権が崩壊しました。チュニジアを代表する花がジャスミンであったことから【 「ジャスミン革命」 】と呼ばれましたが、【次々とアラブ諸国に伝播】しました。

     2011 年にはエジプトに飛び火反政府デモによって30 年にわたりエジプト社会にそれなりの安定をもたらしていたホスニ・ムバラク大統領は失脚しました。さらにリビアでもカダフィ退陣を求めるデモが発生、軍による弾圧の結果、カダフィ派と反カダフィ派との内戦に突入NATOによる軍事介入などの末、同年 8 月、カダフィが白昼惨殺され42 年にわたるカダフィ政権が崩壊しました。

     この一連の民主化運動は【 「アラブの春」 】と呼ばれていますが、【なぜ、発生したのか】

     その理由を探ってみると、【ウクライナの大統領選挙】で【オレンジ革命で政権に就いていた親欧米派が敗れ親露派のヤヌコビッチが勝利】を収めたことと関連があるのではないか。アラブの世俗派政権を倒してイスラム過激派政権に代えて国内を不安定化させプーチンのアラブ進出を牽制する目的があったように思われます。

    ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
    ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ

     2013 年の夏、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した可能性があるとして【オバマ大統領はシリア空爆を宣言】しましたが、英国などの反対で撤回しました。この失態で世界のリーダーとしての【オバマの権威が失墜】し代わりに登場したのがプーチン大統領でした。プーチンはシリアの化学兵器管理を国連の管轄下に置くことでこの問題を解決し、中東のプレーヤーに躍り出たわけです。【シリアでの米国の影響力が減退】したことを受け2013 年 12 月ウクライナ危機が発生します】

    こちらもご参照💓

    そのヒントはガリツィア! ~ 元芸人のユダヤ教徒 “ゼレンスキー” が語るような 「ウクライナ人 (民族) 」 は、そもそも歴史上存在しません(笑)

     このとき【米国のネオコン (新保守主義者) 】である【ヴィクトリア・ヌーランド】米国務省欧州及びユーラシア担当次官補と【ジェフリー・ピアット】駐ウクライナ米国大使の翌年 12 月 28 日の【電話連絡の内容が暴露】されています

    ビクトリア・ヌーランド、オレーフ・チャフニボーク、ビタリ・クリチコ、アルセニー・ヤツェニュク
    左から、オレーフ・チャフニボーク、ビクトリア・ヌーランド、ビタリ・クリチコ、アルセニー・ヤツェニュク

    そのとき、【ヌーランドはピアットに、ヤヌコビッチ反対派の急先鋒、ヤツエニューク元外相を新政権の首相に据えようと協議し、その通りになりました】。』

    日の丸

    東ガリツィア・シオニストとポーランド・シオニズム統合の失敗


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、2015 年に出版された 『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』 という書物を改訂し緊急出版されたものになりますが、いまウクライナで起こっていることを正しく理解ができるようになる良書で、本書一冊だけでも国際政治のエッセンスが身に付くこと間違いなし当ブログお薦めの書物になります。 

    読書 10-044

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    clefjhl.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 1,006,715(1,004,742)÷84,069,996(83,999,796)=0.0119・・・(0.0119) 「1.19%(1.19%)」
    clefjhl1.jpg

    イタリア : 166,697(166,631)÷17,421,410(17,396,723)=0.0095・・・(0.0095) 「0.95%(0.95%)」
    clefjhl2.jpg

    日本 : 30,619(30,580)÷8,838,747(8,816,943)=0.0034・・・(0.0034) 「0.34%(0.34%)」
    clefjhl3.jpg









    さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス (1818 - 1883) が生まれる約 200 年ほど前の時代 (日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代) に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ (ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624) という名の人物がいて、その後の 「ドイツ思想」 に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 なるものが世に生まれることになります。(詳しくはこちらから💓

    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)
    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)

    そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

    世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである詳しくはこちらから💓

    そして、その影響を受けたのがプロイセン (ドイツ) の哲学者イマヌエル・カント (1724 - 1804) で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

    イマヌエル・カント
    イマヌエル・カント

    たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない詳しくはこちらから💓

    また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル (1770 - 1831) も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル
    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

    世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる詳しくはこちらから💓

    で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン (1870 - 1924) で、彼らが言っているのは次のようなことです。

    カール・マルクス
    カール・マルクス

    私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

    ウラジーミル・イリイチ・レーニン 1
    ウラジーミル・イリイチ・レーニン

    われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう詳しくはこちらから💓

    このように、ドイツで生まれた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために 「悪なるもの」 を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に 「極左おパヨク」 と呼ばれる連中はその影響をもろに受けてしまうほどの 「おバカ」 で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償 (つぐな) い・贖 (あがな) いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 の下で人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し ( ← これが、ポリコレw)人々の “自由” を奪う極めて 「権威主義的な統制社会の再構築」 を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていないという状況にあるということです。

    Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine





    その 「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム (全体主義者) でもあったロベルト・ミヒェルス (ロベルト・ミヘルス) が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy) を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 の影響を見ることができます。(詳しくはこちらから💓

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー) 」 と同根の言葉である 「オリガルヒ (oligarch) 」 につきましても、ロシア詳しくはこちらから💓) やウクライナ詳しくはこちらから💓) の事例から、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 ( = ユダヤ教徒)」こちらもご参照💓) が存在していることも判明しました。

    A storm is coming 245





    さらには、ウクライナとユダヤ人 ( = ユダヤ教徒) と特異な関係を、ウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。 (詳しくはこちらから💓

    ウーマニ

    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために様々な論文を見ているところとなります。

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    『ポーランド・シオニズムの統合問題 ―1920年代を中心に―』安井 教浩

    ガリツィアのユダヤ人―ポーランド人とウクライナ人のはざまで

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 3  ポーランド・シオニズム統合の試み
     …全国会議に先立ち 1925 年 1 月に開催された最高評議会で出された結論は、基本的に東ガリツィアの要求に 「妥協」 した内容となっていた。とりわけ注目されるのは当初は全国会議での決定がユダヤ議員団の 「議会政策と戦術」 に対し強い拘束力をもつものとして想定されていたのが評議会での議論の結果全国会議で決議されるのは 「議会政策および戦術の指針 (wytyczne) 」 へと変更されている点である。議員団の立場からすれば、会議で決まった 「指針」 を実際にどう運用するかについての決定権は議員団の手に残されたことになるこの妥協も当時の議員団において優位を占めていた東ガリツィア・シオニストの要求を呑んだものに他ならない。ところで、東ガリツィアと激しく対立する王国の代表までがこうした妥協に応じた背景には、前年暮れの王国シオニストの大会で行われた同中央委員会の総裁選挙でグリュンバウムがレオン・レヴィットに敗れ、王国シオニストの間で、東ガリツィア・シオニストに対してはより穏健な立場をとる 「建設派」 が優勢になっていたという事情もあった。


    1914年におけるオーストリア=ハンガリー帝国中のガリツィア・ロドメリア王国
    1914年におけるオーストリア=ハンガリー帝国中のガリツィア・ロドメリア王国

    現代ヨーロッパにおけるガリツィアの位置
    現代ヨーロッパにおけるガリツィアの位置

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     こうした経緯を経て、1925 年 3 月、ワルシャワで第 1 回全国シオニスト会議が開催された。会議の直前、シュヴァルツバルトは暫定的な組織の規約案をシオニスト紙に発表したが、そこに示されていたのは前年 7 月に彼が目指した統合とは大きく異なり、東ガリツィアのシオニスト大会の要求にほぼ沿うものとなっていた。それでも、全国会議に登壇したシュヴァルツバルトは、ポーランド・シオニズムを 「支配している分裂に終止符を打」 つためには、この会議を 「統合なきままに」 終わらせてはなら」ず、それがシオニスト諸組織の 「完全なる和解に向けた架橋」 となるべきだと訴えた。そして、会議では、彼の規約案が 「些末な修正」 を施したのみで正式に採択されたのである (10)。同時に設置された最高評議会の長には 「建設派」 のレヴィットが選ばれた。またその中に設けられた 10 名から成る 「執行部」 も選出されたが、その成員の地域別の割当は、ワルシャワ 6 名、ヴィルノ 1 名、東ガリツィア 2 名、西ガリツィア 1 名であった。ともあれ、最初の統一シオニスト組織は誕生した。正式名称は 「ポーランド・シオニスト地域組織統一連合 (Zjednoczony Związek Dzielnicowych Organizacyi Syonistycznych w Polsce) 」 である。
     ところが、この統一組織の前途は多難であった。大会後まもなく、ユダヤ議員団の総裁ライヒが前総裁トーンとともに、ポーランド政府の呼びかけに応じて、政府との協力関係の構築とその代償としてのユダヤ人に対する 「譲歩」 をめぐって政府代表との協議に入ったのである (11)。政府との 「合意」 を模索するライヒらに対して、王国とヴィルノのシオニスト議員は強く反発したが、王国の 「建設派」 が牛耳る新組織の最高評議会は、ライヒの立場を支持した。1925 年 7 月に政府との 「合意」 が成ったことで、この政治劇は頂点を迎えるが、その後の政府の姿勢からは、約束されたはずのユダヤ人に対する経済的、文化的な差別的政策の緩和ないし撤廃に向けて動く気配が見られず、やがてライヒらは再び王国議員の批判に晒されるようになった。「合意」 に対する批判が渦巻く中、翌 26 年 2 月にはライヒら東ガリツィア代表が統一組織の最高評議会を一時脱退するという出来事が起こる。さらにライヒは議員団の総裁も辞し、同年 3 月には、王国シオニストの 「監視派」 の主要人物で、専断の傾向が見られるグリュンバウムに比べれば他党派の容認も得られやすいハルトグラスが後任の総裁に選ばれる。
     全面対決の様相を呈するグリュンバウム派とライヒ派との抗争を調停すべく 1926 年 3 月に開催された第 2 回全国シオニスト会議は、両派のさらなる非難応酬の場と化し、「調停委員会」 が設置されたものの、会議は分裂のまま幕を閉じることになった。同
    年 5 月のユーゼフ・ピウスツキによるクーデタ直後の 6 月、最高評議会が招集されたが、これが新しい統一組織の事実上最後の活動の場となった。そこでは、ピウスツキの権力掌握によって予想される議会の解散とそれにともなう新議会の選挙に議論が集中した。先の議会と同様、民族的少数派ブロックを再度組織し、今度はそれを東ガリツィアをも含む全国的規模で実施しようと目論むグリュンバウムに対し、ライヒら東ガリツイアの代表は、それが新組織の規約に反するとして強く反発した。実は、最高評議会招集の直前、「建設派」 と 「監視派」 が 「勝敗なしの」 和解に合意するという画期的な出来事があり、そのため王国シオニストが優位を占める評議会はその勢いを駆ってグリュンバウム案の採決を強行し、賛成多数でこれを可決してしまった。これを受けて、東ガリツイアの代表は同評議会から完全に脱退することを宣したのである。一方、西ガリツイア代表は、選挙運動は最高評議会の指導下に全国一律に行われるべきとの立場から、採決ではグリュンバウム支持に回ったものの、その直後、評議会執行部の長にグリュンバウムが選出されると、それは執行部に上下両院の議員を加えないという規約に違反するものだとして、評議会を退席した。こうして、最高評議会に残ったのは、王国とヴィルノの代表のみとなり、両者は一時結束を深めることになる。これに対して、相前後して評議会を離れた東西両ガリツィアの代表たちの間では、その後の両者の協力に向けた協議が行われる始末であった。
     ほぼ 2 年におよぶ統合の試みはこうして頓挫した。ひとたび和解した 「建設派」 と 「監視派」 もまもなく対立を再燃させ、以後は両派ともに、ジャボティンスキーの影響下にポーランドでも 1925 年から姿を現した修正派シオニストの取り込みを意識し始める。一方、統合の試みは、かたちを変えながらその後も繰り返されるが、上に検討したような規模での統一組織の実現は、以後、見られることはなかったのである。


    ( 10 ) “Prowizoryczny statut wewnętrzny Zjednoczenego Związku dzielnicowych organizacyi syonistycznych w Polsce. Wedle projektu referanta Dr, I, Schwarzbarta”, Ibid., nr 51 (z 2 marca 1925), s. 3; “Statut wewnętrzny Zjednoczenego Związku dzielnicowych organizacyi syonistycznych w Polsce”, Ibid., nr 55 (z 7 marca 1925), s. 4.

    ( 11 ) この問題の経緯と顛末については、拙稿 「 1925 年の 『ウゴダ』 (合意) : ポーランド政府の論理とユダヤ議員団の論理」 『現代史研究』 第 47 号 ( 2001 年) を参照。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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