ポーランドによるウクライナ （西部） 併合

ポーランドによるウクライナ（西部）併合

2022-06-07 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ポーランド、ユダヤ人、ポーランド・シオニズム、ガリツィア

NATO vs Russia: What Happens Next
NATO対ロシア：次に起こること ②

Poland goes for soft annexation
ポーランド、ソフトな併合へ

NATO is indeed massively ramping up its ‘support’ to Ukraine via the western border with Poland. That’s in synch with Washington’s two overarching targets: First, a ‘long war,’ insurgency-style, just like Afghanistan in the 1980s, with jihadis replaced by mercenaries and neo-Nazis. Second, the sanctions instrumentalized to “weaken” Russia, militarily and economically.
NATO はポーランドとの西側国境を経由して、ウクライナへの「支援」を実に大規模に増強している。これは、ワシントンの 2 つの総合的な目標と合致している。第一に、1980 年代のアフガニスタンのように、ジハードを傭兵とネオナチに置き換えた反乱スタイルの「長期戦争」。第二に、軍事的・経済的にロシアを「弱体化」させるための制裁措置である。

Other targets remain unchanged, but are subordinate to the Top Two: make sure that the Democrats are re-elected in the mid-terms (that’s not going to happen); irrigate the industrial-military complex with funds that are recycled back as kickbacks (already happening); and keep the hegemony of the US dollar by all means (tricky: the multipolar world is getting its act together).
その他の目標は変わらないが、この 2 つの目標に従属するものである。中間選挙で民主党が再選されるようにする（それは無理だ）。産業・軍事複合体に資金を注入し、キックバックとして再利用する（すでに起こっている）。あらゆる手段で米ドルの覇権を維持すること（厄介なことに、多極化した世界は強調して行動を起こしつつある）。

A key target being met with astonishing ease is the destruction of the German – and consequently the EU’s – economy, with a great deal of the surviving companies to be eventually sold off to American interests.
驚くほどあっさり達成された重要な目標は、ドイツ、ひいてはEUの経済を破壊することであり、生き残った企業の多くは最終的にアメリカの利益団体に売却されることになるであろう。

Take, for instance, BMW board member Milan Nedeljkovic telling Reuters that “our industry accounts for about 37 percent of natural gas consumption in Germany” which will sink without Russian gas supplies.
例えば、BMWの役員であるミラン・ネデルイコビッチ氏はロイターに対し、「我々の産業はドイツの天然ガス消費の約 37 ％を占めており」、ロシアのガス供給がなければ、ドイツは衰退することになるだろう、と語っている。

Washington’s plan is to keep the new ‘long war’ going at a not-too-incandescent level – think Syria during the 2010s – fueled by rows of mercenaries, and featuring periodic NATO escalations by anyone from Poland and the Baltic midgets to Germany.
ワシントンの計画は、ポーランドやバルト海の小国からドイツに至るまで、NATO が定期的にエスカレーションを行い、傭兵の群れを燃料として、白熱しないレベルで - 2010年代のシリアを思い浮かべてほしい - 新しい「長期戦争」を継続させることである。

Last week, that pitiful Eurocrat posing as High Representative of the EU for Foreign Affairs and Security Policy, Josep Borrell, gave away the game when previewing the upcoming meeting of the EU Foreign Affairs Council.
先週、EU 外務・安全保障政策上級代表を装う哀れなユーロクラート（ EU の行政委員会のスタッフ、EU の役人）、ジョセップ・ボレルは、EU外務理事会の次の会合をプレビューした際に、ゲームの内容を明らかにした。

Borrell admitted that “the conflict will be long” and “the priority of the EU member states” in Ukraine “consists in the supply of heavy weapons.”
ボレルは、「紛争は長期化する」との認識を示し、ウクライナにおける「 EU 加盟国の優先事項」は「重火器の供給である」と述べた。

Then Polish President Andrzej Duda met with Zelensky in Kiev. The slew of agreements the two signed indicate that Warsaw intends to profit handsomely from the war to enhance its politico-military, economic, and cultural influence in western Ukraine. Polish nationals will be allowed to be elected to Ukrainian government bodies and even aim to become constitutional judges.
その後、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はキエフでゼレンスキーと会談した。両者が署名した数々の協定は、ワルシャワがこの戦争から多大な利益を得て、ウクライナ西部での政治的・軍事的・経済的・文化的影響力を強化する意図を示すものである。ポーランド人はウクライナの政府機関に選出されることが許され、憲法上の裁判官を目指すことさえできる。

In practice, that means Kiev is all but transferring management of the Ukrainian failed state to Poland. Warsaw won’t even have to send troops. Call it a soft annexation.
実際には、キエフはウクライナの破綻国家の運営をすべてポーランドに委ねようとしていることになる。ワルシャワは軍隊を派遣する必要さえない。ソフトな併合とでも言おうか。

☆『NATO vs Russia: What Happens Next』 The Unz Review • An Alternative Media Selection

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『ウクライナ紛争歴史は繰り返す戦争と革命を仕組んだのは誰だ』　馬渕睦夫　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻を以って世界は激変しました。まるでロシアのプーチン大統領は悪の権化、【ウクライナは哀れな子羊】、世界はプーチンを非難し【ウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国家ではない等々】の【世界規模の洗脳が進行】しています。【どこかで見た光景】です。

　実は【第二次世界大戦の前】に【ナチス・ヒトラーが世界侵略を企てている】との【根拠なき誹謗中傷が欧米のメディアで連日のごとく繰り返されていました】。【米国のルーズベルト】大統領や【英国の有力政治家チャーチル】（ 1939 年のナチスのポーランド侵攻後に首相就任）などはヒトラーとの戦争は避けられないと決めつけて、折から行われていた【ドイツとポーランドとの交渉においてポーランドが決してドイツと妥協せず戦争するように執拗に働きかけていた】のです。

フランクリン・ルーズベルト

ウィンストン・チャーチル

　ヒトラーはベルサイユ条約によって不当に奪われたドイツ領の回復を目指していました。武装が禁じられていた【ラインラントへの進軍】から始まって、【同じドイツ民族国家であるオーストリアとの合併】、【チェコ・スロバキアのドイツ系住民の居住地域であるズデーテン地方の併合】などを経て、最後の領土回復要求であるポーランドとの交渉に臨んでいました。

　【ヒトラーの要求は極めて寛大でした】。実質的な【領土回復要求はバルト海に臨む港湾都市ダンチヒの返還のみ】でした。【住民の 9 割がドイツ人であるダンチヒ】はポーランドに使用権がありましたが、国際連盟の管理下にあった国際都市です。【その他は、ドイツからポーランドに割譲されたポーランド回廊におけるハイウェーと鉄道の建設でした】。ドイツの飛び地である東プロシャとドイツ本土の間に位置する回廊における両者を結ぶ【輸送路の建設で、ポーランド回廊のドイツへの返還ではなかった】のです。

　この寛大な要求をポーランドが呑めないはずはありません。しかし、【ポーランドは最後まで妥協しなかった】のです。それには訳がありました。【英仏がポーランドの安全を保障していたのです】。つまり、ポーランドがヒトラーから侵略されれば、英仏はポーランド側に立ってヒトラーと戦うといういわば白紙委任状でした。【ポーランドは英米による独立保証を基に、ヒトラーに対し不相応な強硬姿勢を取った】のです。英仏に加えて【アメリカのルーズベルト大統領からも強力な応援がありました】。

　【ルーズベルト】もヒトラーとの戦争を決めていました。イギリスのチェンバレン首相の頭越しに、強硬な反ヒトラー主義者である【チャーチル】と接触して【戦争熱を煽らせる】とともに、チェンバレンからの【和平へ向けての】ルーズベルトの【介入要請を拒否】し続けました。ルーズベルトの特使であるブリット駐仏大使は【ルーズベルトの直々の指示】に基づき、アメリカは必ずポーランドを支援するので【ドイツと戦争するようにポーランド政府に執拗に迫りました】。アメリカの強い援軍を得て、【ポーランドはドイツを不必要に刺激する挑発行動を取りました】。ポーランド回廊の【ドイツ系住民の迫害・虐殺】です。1939 年 9 月 1 日の【ドイツによるポーランド侵攻の直前】には、【約 6 万人のドイツ系住民がポーランド軍などによって惨殺されました】。ヒトラーに【ポーランド侵攻決断の最後の一押し】になったのが、【ドイツ人の虐殺】だったのです。自国民保護という国際法上の大義名分でした。

　【ドイツのポーランド侵攻】の 2 週間後には、【独ソ不可侵条約秘密議定書】（ 1939 年 8 月 23 日締結）に従い、【スターリンのソ連がポーランドに侵攻し東半分を占領】しました。【ところが、ドイツには宣戦布告した英仏は何故かソ連には宣戦布告しませんでした】。ポーランドの独立を保証していたにもかかわらずです。【この歴史の謎は究明されてしかるべき】でしょう。』

東ガリツィア・シオニスト

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2015 年に出版された『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』という書物を改訂し緊急出版されたものになりますが、いまウクライナで起こっていることを正しく理解ができるようになる良書で、本書一冊だけでも、国際政治のエッセンスが身に付くこと間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。　

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,004,742（1,004,730）÷83,999,796（83,984,472）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

イタリア　：　166,631（166,569）÷17,396,723（17,388,877）＝0.0095・・・（0.0095）　「0.95％（0.95％）」

日本　：　30,580（30,556）÷8,816,943（8,804,886）＝0.0034・・・（0.0034）　「0.34％（0.34％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『ポーランド・シオニズムの統合問題 ―1920年代を中心に―』安井教浩

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　3 　ポーランド・シオニズム統合の試み ( 6 )
　王国と東ガリツィアとの両シオニスト間の対立が深まるたびに、両者を調停する役割を果たしたのが西ガリツィアのシオニストであった。西ガリツィア・シオニストは、オーストリア支配の下ではガリツィア東部地域の同士たちと緊密な協力関係にあったし、他方でポーランド独立後は、憲法制定議会の中で王国のシオニストとともに活動した経験をもっている。先に見たユダヤ議員団の総裁問題に際して、王国と東ガリツィアの両者が一歩も譲らない状況の中で、西ガリツィアの指導者トーンが総裁の座に就いたことの背景にもこうした事情が働いていた。また西ガリツィア・シオニストは、ポーランド国内のあらゆるシオニスト組織を単一の組織に統合する計画にも熱心であった。幾度となく組織の統合が提唱され、その実現を見ずして終わったポーランド・シオニズムの歴史において、とりわけ注目されるのが 1925 年から 26 年にかけての統合の試みであろう。ただし、それは、宗教シオニストや社会主義シオニストまで含めた、すべてのシオニスト組織の糾合を目指したものとはならず、あくまで一般シオニスト組織の統合を目指すものにとどまった。しかも、どうにか設立に漕ぎつけた単一の全国組織も短命に終わっている。しかしこの組織の設立は、戦間期を通じて、一般シオニストの 4 つの中心が結びついた最初で最後の経験であった。この試みが何故挫折したのかを考察することは、ポーランド・シオニストの特質を探ることにもなるであろう。それは、西ガリツィア・シオニストの機関紙の編集主幹イグナーツィ・シュヴァルツバルト（Ignacy Schwarzbart）が、1924 年 7 月に「ポーランド・シオニズムの諸問題」と題する論説を発表したことに始まる ( 7 )。

1914年におけるオーストリア＝ハンガリー帝国中のガリツィア・ロドメリア王国

現代ヨーロッパにおけるガリツィアの位置

　ユダヤ議員団内で繰り広げられる対立と、王国シオニスト組織の内訌を背景に、シュヴァルツバルトはポーランドの諸組織の統合を議論するための全国的な会議の招集を提案した。彼は、それまでの統合の試みが挫折してきた経緯を振り返りつつ、地域組織ごとの「自治」にこだわる東ガリツィア・シオニストに大きな責任があるとする一方で、王国シオニストの側にも「責任なしとはしない」と語り、その「併合主義的な手法」を諫めている。そして一般シオニストの統合について議論を交わすため、しかるべき選挙により 4 つの地域それぞれにおいて選ばれた代表を集めたポーランド・全国シオニスト会議の開催を呼びかけたのである。シュヴァルツバルトは、将来的な組織のあり方についても私案を提起しているが、そのうち組織構成に関する要点だけを挙げるならば、概ね次のような内容であった。（ 1 ）執行部をもつ中央委員会をワルシャワに設置し、各県にもそれぞれの県都に委員会を設置する。（ 2 ）その後の 1 年を目途にワルシャワの中央委員会と各県の委員会が順調に機能しはじめた後に、それまでの地域的な組織を解散する。そして、ワルシャワの中央委員会は国内政策、民族的郷土の建設など、全国のシオニスト組織のあらゆる問題に関する最高決定機関となる。（ 3 ）県委員会のうち、ワルシャワ、ルヴフ（※ウクライナ語でリヴィウ、ドイツ語でレンベルク（Lemberg）、ポーランド語でルヴフ（Lwów））、クラクフ、ヴィルノ、ウッチなど、大規模のユダヤ人社会が所在する県の委員会は、中央委員会、とりわけその政治委員会（執行委員会と同じ？）に相応の代表をもつことになる。

リヴィウ（レンベルク、ルヴフ）の位置

　ここから見て取れるのは、いわばシオニストによるポーランド分割の残滓の克服、ないしそこからの脱却を図ろうとする姿勢であろう。大戦後のポーランド独立によって、シオニストが拠って立つ政治的枠組みは一変したにもかかわらず、依然として旧分割領ごとの諸条件に縛られたまま内訌を繰り返すポーランドのシオニズム運動を、シュヴァルツバルトはポーランドという国民国家の枠に準拠した単一の集権的な組織に再編し、その力の結集をはかろうとしたのである。
　この論説を嚆矢として、西ガリツィアのシオニスト組織が中心となり、全国会議の開催に向けた動きが始まる。同年 9 月、ワルシャワ、ルヴフ、ヴィルノからの代表団がクラクフに集い、統合についての予備協議が行われた。協議の席上、最大の焦点となったのは、統合の性格の問題であった。西ガリツィアと王国のシオニスト、とりわけ前者は、既存の 4 つの地域的組織をワルシャワに設置される新しい組織の中に「完全に融合」させた集権的な組織の設立を訴えた。これに対し、東ガリツィアとヴィルノの代表たちは、それぞれの地域の組織には「自治権」を残したままそれを存続させ、新組織は「連合的な（federacyjny）」な性格にとどめるべきであると主張した。彼らの目からすれば、地域差を考慮せず、ワルシャワからポーランド全体の運動を一元的に指導することには無理があったし、そもそも「建設派」と「監視派」との抗争がやまない王国シオニストの内情からすれば、そうした指導にあたる場所としてワルシャワがはたしてふさわしいのかどうか、極めて疑わしいものに思われた。さらにヴィルノのシオニストの場合には、4 つの「中心」のうち最も弱小な勢力であるがゆえに、一元的な組織に「融合」された暁には、もはや独自の存在感を発揮し得なくなることへの懸念もあった。東ガリツィアとヴィルノの代表は、全国シオニスト会議の招集にも反対で、その会議に替えて、地域ごとのシオニスト大会で選出された代表から成る「中央評議会（Rada Centralna）」を設置して、統合の問題はそこで議論すべきだと主張した。討議の結果、全国シオニスト会議は翌 25 年の 3 月に開催されることで合意が成された。そして全国シオニスト会議に先立ち、「最高評議会（Rada Naczelna）」を設置することも決定されたが、それを構成する 21 名は 4 つの中央委員会の代表によって占められることになり、またユダヤ議員団内の対立が持ち込まれることを防ぐために、同評議会の執行部に上下両院の議員は加わらないことになった。しかし最も重要な問題である統合の性格については、会議の決裂を回避するために、すべての地域的なシオニスト組織の統合を目指すことが決定されたものの、既存の 4 つの中央委員会を実質的には残すことにし、それに対する広範な「自治」も認めるという留保もつけられたのである。
　同年暮れ、各地域のシオニスト組織の大会が相次いで開催され、そこでは 9 月の協議の結果が報告されていた。なかでも注目されたのが、東ガリツィア・シオニストの大会である。そこでは、全国シオニスト会議への参加に関しては大会の了承が得られたものの、その決議には、来る全国会議の課題をポーランド・シオニズムの活動と政策を「均一化すること（ujednostajnienie）」とする要求が盛り込まれていた。この表現が登場したことは、当時「統合」の合い言葉として広く用いられていたのが “unifikacja” ないし “zjednoczenie” などの語であったことを考えれば、統合の動きをほぼ否定するに近いものであった。また、全国会議後に正式に発足する「最高評議会」に設けられる執行部の権限についても、それぞれの地域のシオニスト組織の活動を「調整する（skoordynować）」ことに限定すべきとの決議もこれに重なった ( 8 )。このように、既存の地域的な組織が強い自律性を有したまま温存される一方で、中央の執行機関には、調整役程度の権限しか認めない東ガリツィア大会の姿勢に、さしものシュヴァルツバルトも怒りと失望を隠さず、「これはもはや統合（zjednoczenie）ではない」と、「ルヴフの執行部の罪」を弾劾している ( 9 )。

( 6 )　本章における統合の経緯についての叙述は、註を逐一設けていないが、基本的には以下 3 つの主要なシオニスト系日刊紙の記事を比較検討し、再構成したものである。『われらが評論 (Nasz Przegląd) 』 (王国シオニストの機関紙)、『新日報 (Nowy Dziennik) 』 (西ガリツィア・シオニストの機関紙)、『時 (Chwila) 』 (東ガリツィア・シオニストの機関紙)。なお、ポーランドのシオニスト諸組織の変遷については、上記 3 紙のうち前 2 者に依拠した次の研究がある。Wojciech Jaworski, Struktura i wpływy syjonistycznych organizacji politycznych w Polsce w latach 1918⊖ 1939 (Warszawa 1996).

( 7 )　Dr. I. Schwarzbart,“ Problemy syonizmu w Polsce”, Nowy Dziennik, nr 161 (z 19 lipca 1924), s. 5.

( 8 )　”Rezolucja w sprawie unifikacji dzielnicowych organizacyi sjon. ｗ Polsce”, Chwila, nr 2061 (z 10 grudnia 1924), s. 5.

( 9 )　Dr. I. Schwarzbart,“ Organizacyom syonistycznym w Polsce pod rozwagę”, Nowy Dziennik, nr 11 (z 15 stycznia 1925), s. 3. 10　“Prowizoryczny statut 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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