必然的に自由社会の活力を麻痺させることになる、岸田文雄の “新しい資本主義（＝隷従への道） ”

2022-05-13 (Fri)

本日のキーワード　：　隷従への道、岸田文雄、新しい資本主義、計画経済、ファシズム、共産主義、社会主義、全体主義、内部矛盾

Breaking the Spell
呪縛を解く　①

The Holocaust: Myth and Reality, Overview of the book by Dr. Nicholas Kollerstrom
ホロコースト：ニコラス・コラーストロム博士の著書「神話と現実」の概要

Heresy In the 21st Century
21 世紀の異端

Never in my long journalistic career have I ever hesitated to put pen to paper – until now. Indeed, I have delayed writing this overview of Dr. Kollerstrom’s remarkable book for going on six years.[1] Up until now no subject had been too controversial, too sensitive, too beyond the pale as to warrant more than a passing moment’s consideration of consequences. But this is different. In some sixteen countries in Europe one can be put in prison for doing what I am doing now, or even for expressing ‘holocaust denialism’ on social media. In Germany some fifteen thousand people are tried each year for Thought Crime, i.e., for so-called ‘right-wing extremism’. Here in North America it is somewhat better; one merely risks losing one’s job, friends and family – and possibly being blacklisted as a writer from virtually every venue one might have formerly been associated with. No small potatoes.
私の長いジャーナリスト人生の中で、紙にペンを執ることを躊躇したことは一度もなかった－今までは。実際、私はこのコラーストロム博士の驚くべき本の概要を書くのを 6 年以上も引き延ばしてきた。今までに、あまりにも物議を醸し出し、あまりにもデリケートで、あまりにも埒外にあるために、その結果をほんの一瞬でも考慮することを必要とするようなテーマはありませんでした。しかし、これは違う。ヨーロッパの 16 の国々では、私が今しているようなこと、あるいはソーシャルメディア上で「ホロコースト否定論」を表明しただけでも、刑務所に入れられる可能性があるのだ。ドイツでは毎年約 1 万 5 千人が思想犯、つまりいわゆる「右翼過激派」の罪で裁かれている。ここ北米では、多少はマシである。仕事、友人、家族を失うだけでなく、これまで関わってきたあらゆる場から作家としてのブラックリストに載る可能性があるのだ。決して小さなことではありません。

Dr. Kollerstrom, himself, stumbled rather more naively into this punitive quagmire in 2008 when, after merely reviewing a scientific paper analyzing samples taken from the walls of the alleged ‘gas chambers’ at Auschwitz, – a paper authored by one Germar Rudolf, a young scientist working at the time at the Max Planck Institute – he found himself summarily dismissed from his erstwhile position as historian and philosopher of science at University College, London (UCL), “the sole member of staff…ever to have been expelled for ideological reasons”. As he recounts,
コラーストロム博士自身は、2008 年、アウシュビッツの「ガス室」とされる部屋の壁から採取したサンプルを分析した科学論文－当時マックス・プランク研究所に勤務していた若い科学者ゲルマール・ルドルフが執筆した論文である－を査読しただけで、この懲罰的な泥沼にかなり軽率に足を踏み入れてしまったのである。彼は、それまで勤めていたロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ（UCL）の歴史学者、科学哲学者の職を即座に解かれることになった、「イデオロギー的な理由で退学させられた唯一の職員」である。彼はこう語っている。

“I became ethically damned, thrown out of polite, decent groups, banned from forums and denounced in newspapers…..I felt as if some Mark of Cain had been branded onto my forehead. I had done something so awful that we could not even discuss the matter. The Medieval crime of Heresy was back alive and well…”
「私は倫理的に非難され、まともなグループから追い出され、フォーラムから追放され、新聞で非難されました…まるでカインの刻印を額に押されたような気がしました。私は、この問題を議論することさえできないほど酷いことをやってしまったのだ。中世の犯罪「異端」が復活したのだ…。」

Heresy, of course, implicates the notion of taboo, and what a society makes taboo is what it feels to be sacred, and what is sacred is beyond question. When dealing with the ‘Holocaust’, then, we are, Kollerstrom assures us, dealing not with historical science, but, essentially, with a religion; the Holo-religion. And as the author repeatedly points out, “There can be no science where doubt is prohibited.”
異端というのは、もちろんタブーという概念を含んでいる。社会がタブーとするものは、その社会が神聖と感じるものであり、神聖なものには疑問の余地がないのである。「ホロコースト」を扱うとき、われわれは歴史科学ではなく、本質的に宗教、すなわちホロコースト信仰（Holo-religion）を扱っているのだとコラーストロム氏は断言する。そして著者が繰り返し指摘するように、「疑うことが禁止されたところに科学は存在し得ない」のである。

☆『Breaking the Spell』 The Unz Review • An Alternative Media Selection

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『隷従への道』　フリードリヒ・ハイエク　日経BP

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　こうした次第で、【『隷従への道』が出版された当時のアメリカの知的環境】は、【鋭く対立する二つの集団】の【一方は本書に衝撃を受け、他方は大歓迎するという状況】になっていた。その結果、本書は一見すると大成功を収めたように見えるのではあるが、必ずしもそれは私にとって望ましい種類のものではなく、また【他国での反応とは異質のもの】であった。【本書の主な結論が今日では広く受け入れられていることは、事実である】。12 年前には、【ファシズムも共産主義も全体主義の変種に過ぎない、どれも計画経済の落とし子だ】という主張は、多くの人にとってほとんど冒瀆と感じられたことだろう。だが【いまではこの見方はごく普通になっている】。さらに、【民主社会主義】ですら【きわめて不安定で心許ないイデオロギー】であって、【内部矛盾ゆえの分裂が発生し、多くの支持者にとって嫌悪すべき結果をあちこちで招いている】ことが広く認識されている。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

　これは、本書の貢献というよりは、【社会主義的な思想に対する熱が醒め、問題点が広く議論されるようになった】ことが大きい。また、取り上げたテーマが出版当時にはきわめて独創的だったためでもない。本書と同じような警告はもっと早くから発されていた。その大半は忘れられてしまったが、【私が批判した政策に伴う危険性は、じつは繰り返し指摘されていた】のである。本書に何らかのメリットがあるとすれば、それは、同じ警告を繰り返したことではなく、【計画経済が望まぬ結果を生む】理由とそうした結果に至るプロセスを粘り強く説き、詳細に検証したことにあると言えよう。

　こうした事情から、本書がアメリカで初めて出版されたときよりも、いまのほうが本書の主張をまじめに検討できる状況になっているのではないかと思う。本書が主に批判した【急進的な社会主義、すなわち国家が生産手段の主たる所有者として経済活動を意図的に組織する思想】は、【西側社会ではもはやほぼ死に絶えた】と言ってよかろう。それでも本書にはなお果たすべき役割がある、と私は信じている。先ほどの意味での社会主義の世紀は、おそらく 1948 年頃に終わった。この運動の指導者でさえ、【社会主義の幻想】の多くを捨て去っている。そしてアメリカでも他の国でも、社会主義という名前自体が魅力の大半を失った。もちろん【この先も、以前ほど教条的でなく体系的でない社会主義運動を起こそうという動きは出てくる】だろう。だがかつての社会主義運動を特徴付けていたような徹底的な社会改革をめざす動きに対しては、明確な反対論が形成されており、そうした運動の拡大を阻んでいる。・・・

　このように【急進的な社会主義】がおそらくは過去のものになったとしても、【その観念の一部は現在の思想的風土の中に深く入り込んでいる】。だから、安心するのは早計に過ぎる。なるほど、理想の青写真通りに社会を根底から作り直したいと考える人は、西側社会にはほとんどいないかもしれない。しかし【現在のいくつかの政策】は、全面的な社会改革を意図してはいないものの、【全体的な効果として図らずも同じ結果をもたらしかねない】。そして、【そうした政策を支持する人は大勢いる】。しかも、【長期的には自由社会の維持と相容れない政策】に対する支持は本書の執筆時点よりも拡がっており、【もはや一党だけの問題ではなくなってきた】。【福祉国家の名の下に無理矢理まとめられた一貫性のない理想の寄せ集めが、社会主義に代わって改革者の目標となっている】のである。この手の【福祉国家政策】は注意深く検証し、【全面的な社会主義と同じ結果を招かないかどうか、選別する必要がある】。…

　この先、政治的なイデオロギーがある一つの明確な目標をめざす可能性は低く、【小出しの修正が行われる】ようになるだろう。

【だからこそ、ある種の政策が市場経済の基盤を削り取り、自由な文明の創造的な力を徐々に窒息させていくプロセスをきちんと理解することが、きわめて重要になってくる】。【ある種の経済管理がなぜどのように自由社会の活力を麻痺させることになるのか、この点でどんな種類の政策がとくに危険なのか】。このことを理解できて初めて誰一人として望んでいなかった結果を招く事態を防ぐことができる。』

アーリア化判定の基本方針

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、資本主義を研究する学問である経済学において、偉大なる経済学者の一人であるフリードリヒ・ハイエクが、ナチズム（あるいはファシズム）と社会主義・共産主義の類似性を明らかにしつつ、それらの集産主義体制が必然的に全体主義へと至ってしまう危険性について警鐘を鳴らした、非常に有名な書物で、本書を通じて、『「法の支配」に基づく自由民主主義』がいかに大切なものであるのかを改めて理解することができ、財務官僚如きにコントロールされ、「法の支配」を無視した勝手な決定を次々と行っている（例：ウクライナへの軍事物資支援＝戦争行為）、トコトン無能な “岸田政権” も、実は、ハイエクが警鐘を鳴らしたものに、まさしく繋がっているという現状が良く分かるようになる、当ブログお薦めの良書になります。無能で危険極まりない岸田一派は、政権のみならず、政界そのものから抹消することが、私たち日本国民の喫緊の課題となりますので、是非広く日本国民の皆様にお読みいただきたいと思います。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　996,865（996,145）÷81,677,007（81,584,228）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　164,179（164,041）÷16,682,626（16,633,911）＝0.0098・・・（0.0098）　「0.98％（0.98％）」

日本　：　29,724（29,706）÷7,994,944（7,974,232）＝0.0037・・・（0.0037）　「0.37％（0.37％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 9 章十一月ポグロムと経済の脱ユダヤ化政策の収束

3．アーリア化申請の実際
　・・・以上のような調査や所轄の経済集団，専門集団などの意見をもとに，商工会議所は，アーリア化申請に対して判定を下した。メリッケによるとつぎのような基本方針ができていたという。この基本方針は 1938 年 7 月 5 日付ライヒ経済大臣回覧通達 *830 ）を土台にしたものであるが，内容は具体的になっている。

① ドイツ国民経済の一般的利益に反する場合は申請を拒否する。
　1 ）脱ユダヤ化によって供給過剰現象を取り除き，一定の営業部門において必要とされる浄化を達成する可能性が生じる（供給過剰現象は小売業だけではなく卸売業，衣料産業その他のいくつかの産業部門にも存在する）。
　2 ）アーリア化申請の拒否は別の職場で緊急に必要とされる労働力を解放するという観点でも望ましい。
　3 ）だが現存の経営の過度に広範囲にわたる営業停止は警戒すべきである（ある部門が供給過剰であっても現存の経営が紙上の要求に応じることができないのであれば，業績能力のある経営の営業停止は，国民経済的に支持し難い）。
　4 ）アーリア化によって価格の高騰が引き起こされないようにすること。
　5 ）国民経済的機能を果たさないか，もしくはわずかしか果たさない経営のアーリア化は拒否される（例えば，300 万マルクの売り上げがあるにもかかわらず平均商品在庫が 4000 マルクしかない卸売店など）。

② 生存能力のある経営のみをドイツ人の所有に移す（債務超過の企業や債務返済が緩慢な企業はアーリア化から除外する）。

③ 適切な購入者であること（政治的，経済的，社会的観点のいずれからであれ人物的に信頼のおけない者はユダヤ営業経営の引き継ぎに必要な資格を有しているとはいえない）。

④ 購入者に専門知識があること（ 1934 年 7 月 23 日付小売店舗保護法の施行に関する政令第 1 条によれば，小売店営業許可が与えられるのは，企業主または企業の経営を予定されている人物が販売店の経営に必要な専門知識を有している場合のみである）。

⑤ 購入者が十分な自己資本を有していること（資力のない経営ははじめから病気の種を抱えているようなものであり，発注の滞り，原料の切り替えといった困難に対処できない）。

⑥ 自己資本の欠如から生じるユダヤ営業経営の偽装を防止すること（ユダヤ人を経営顧問にする契約の締結，売買に際する長期の償還期間の設定，経営の利益に対するユダヤ人前所有者の関与，ユダヤ人から非ユダヤ人配偶者への所有権の移行などは認められない）。

⑦ 経営の脱ユダヤ化がコンツェルンの形成もしくはその拡大につながるようなことがあってはならない。だが国民経済的に望ましく，また経営の業績能力を高めるような同種の企業の合同は妨げてはならない。

⑧ ユダヤ営業経営の賃貸は禁止される（賃貸においては，ユダヤ人が企業の利益に関与し，一定の管理権を保留することになり，ユダヤ人の影響力が残る）。

⑨ 単なる原料わりあて量の購入は当然，拒否される。

⑩ アーリア化によって輸出が損なわれないようにすること。

⑪ ユダヤ営業経営の称号の廃止が，認可付与の前提である（しかし称号がとくにユダヤ風でなく，また当該企業が海外で高い業績を評価されており，商号の変更によって輸出取引が落ち込むおそれがある場合は旧い商号のままでもよい）。

　このほかに，1938 年 7 月 5 日付でライヒ経済大臣が指示した特別の鑑定意見（経営経済組織所轄の専門集団）聴取の対象 *831 ）（ ① 譲渡される会社または取得者の経営に 50 名以上の従業員がいる場合もしくは譲渡が当該経済部門にとって特別の意義を有している場合，② 従業員総数 1000 名以上の経営のアーリア化，およびライヒ経済大臣から特別に認可が指示される経済部門の経営）も考慮されたと考えられる。

*830 ） Durchf. der auf Grund der VO über die Anmeldung des Vermögens von Juden erlassenen AO des Beauftragten für den Vierjahresplan vom 26. Apr. 1938. Der Reichswirtscaftsminister, Runderlaß. III Jd 2818 / 38, Berlin, den 5. Juli 1938, in: Staatsarchiv Münster, GWB, op. cit., 624

*831 ） Ibid. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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