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     >  科学・数学 >  【日本の裁判の判決さえも “寡頭制 (オリガルキー)” で下されています】  栃木県今市市 小 1 女児殺害事件 ~ 裁判官と検察官が行った卑劣な 『訴因変更』

    【日本の裁判の判決さえも “寡頭制 (オリガルキー)” で下されています】  栃木県今市市 小 1 女児殺害事件 ~ 裁判官と検察官が行った卑劣な 『訴因変更』

    A storm is coming 267

    本日のキーワード : 栃木県今市市 小 1 女児殺害事件、訴因変更、寡頭制 (オリガルキー)



    Overextending and Unbalancing Russia
    ロシアの過剰な増長と不均衡 ⑧

    Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
    コスト負担の大きいオプションの影響評価 2019 年 4 月 <要約版>

    Implications for the Army
    陸軍への影響

    The task of “extending Russia” need not fall primarily on the Army or even the U.S. armed forces as a whole. Indeed, the most promising ways to extend Russia—those with the highest benefit, the lowest risk, and greatest likelihood of success—likely fall outside the military domain. Russia is not seeking military parity with the United States and, thus, might simply choose not to respond to some U.S. military actions (e.g., shifts in naval presence); other U.S. military actions (e.g., posturing forces closer to Russia) could ultimately prove more costly to the United States than to Russia. Still, our findings have at least three major implications for the Army.
    「ロシア増長させる」 任務は、陸軍、あるいは米軍全体が主体となって行う必要はない。実際、ロシアを増長させる最も有望な方法 (最も利益が大きく、リスクが低く、成功の可能性が高い方法) は、軍事的な領域の外にある可能性が高いのである。ロシアは米国との軍事的均衡を求めていないため、米国の一部の軍事行動 (例えば、海軍のプレゼンス のシフト) には反応しないかもしれない。その他の米国の軍事行動 (例えば、ロシアの近くに軍を配置する) は、最終的にロシアよりも米国にとってより多くのコストがかかる可能性がある。それでも、我々の研究結果は、陸軍にとって少なくとも 3 つの重要な示唆を与えている。

    ① The U.S. Army should rebuild its linguistic and analytical expertise on Russia. Because Russia does pose a long-term threat, the Army needs to develop the human capital to engage in this strategic competition.
    ① 米陸軍はロシアに関する言語的・分析的専門知識を再構築する必要がある。ロシアは長期的な脅威であるため、陸軍はこの戦略的競争に従事するための人的資源を整備す る必要がある。

    ② The Army should consider investing and encouraging the other services to invest more in capabilities, such as Army Tactical Missile Systems, Indirect Fire Protection Capability Increment 2, longer-range anti-air defense, and other systems designed to counter Russian anti-access and area denial capabilities. The Army also might consider spending some R&D resources on less-mature, more-futuristic systems (e.g., swarm unmanned aerial vehicles or remote combat vehicles). While these measures would likely be insufficient in themselves to greatly extend Russia, they would benefit U.S. deterrence efforts and could augment a broader whole-of-government policy.
    ② 陸軍は、陸軍戦術ミサイルシステム、間接火力保護能力、長距離対空防衛、およびロシアの反アクセス・領域拒否能力に対抗するために設計されたその他のシステムなどの能力への投資および他部隊への投資促進を検討すべきであ る。また陸軍は、より将来性のある未熟なシステム(無人航空機群や遠隔戦闘車両など)に研究開発資源を費やすことも検討できるだろう。これらの措置は、それ自体ではロシアを大幅に増長させるには不十分であろうが、米国の抑止努力には有益であり、より広範な政府全体としての政策を補強することができるだろう。

    ③ Even if the Army were not directly involved in extending Russia per se, it would play a key role in mitigating the possible blowback. All the options to extend Russia incur some risk. As a result, enhancing U.S. deterrence posture in Europe and increasing U.S. military capabilities (e.g., an enhanced Javelin or active protection systems for Army vehicles) might need to go hand in hand with any move to extend Russia, as a way of hedging against the chance of tensions with Russia escalating into conflict.
    ③ 陸軍がロシアの増長そのものに直接関与しないとしても、起こりうる反撃を軽減する上で重要な役割を果たすだろう。ロシアを増長させるすべての選択肢は、何らかのリスクを伴う。そのため、欧州における米国の抑止力強化や米軍の能力向上 (例えば、ジャベリンの強化や陸軍車両のアクティブ保護システム) は、ロシアとの緊張が紛争に発展する可能性をヘッジする方法として、ロシアの増長の動きと密接に連携させる必要があるだろう。


    Conclusions
    結論

    The most-promising options to “extend Russia” are those that directly address its vulnerabilities, anxieties, and strengths, exploiting areas of weakness while undermining Russia’s current advantages. In that regard, Russia’s greatest vulnerability, in any competition with the United States, is its economy, which is comparatively small and highly dependent on energy exports. Russian leadership’s greatest anxiety stems from the stability and durability of the regime, and Russia’s greatest strengths are in the military and info-war realms. The table below draws from the earlier tables to identify the most-promising options.
    ロシアを 「増長」 させるための最も有望なオプションは、ロシアの脆弱性、不安、強みに直接対処し、現在のロシアの優位性を損なわずに弱点を突くことである。米国との競争において、ロシアの最大の弱点は、経済規模が比較的小さく、エネルギー輸出に大きく依存していることである。ロシア指導部の最大の不安要素は体制の安定性と持続性であり、ロシアの最大の強みは軍事と情報戦の領域である。下表は、前出の表から、最も有望な選択肢を抽出したものである。

    Most of the options discussed, including those listed here, are in some sense escalatory, and most would likely prompt some Russian counterescalation. Thus, besides the specific risks associated with each option, there is additional risk attached to a generally intensified competition with a nuclear-armed adversary to consider. This means that every option must be deliberately planned and carefully calibrated to achieve the desired effect. Finally, although Russia will bear the cost of this increased competition less easily than the United States will, both sides will have to divert national resources from other purposes. Extending Russia for its own sake is not a sufficient basis in most cases to consider the options discussed here. Rather, the options must be considered in the broader context of national policy based on defense, deterrence, and—where U.S. and Russian interests align—cooperation.
    ここに挙げたものを含め、議論されている選択肢のほとんどは、ある意味でエスカレート的であり、ほとんどの場合、ロシアの反発を招く可能性が高い。したがって、各オプションに付随する特定のリスクに加えて、核武装した敵国との一般的な競争激化に付随するリスクも考慮しなければならない。つまり、すべてのオプションは、意図的に計画され、望ましい効果を得るために慎重に調整されなければならない。最後に、ロシアは米国よりもこの競争激化のコストを負担し難いが、双方とも国家資源を他の目的から振り向けなければならない。ロシアを増長させることは、ほとんどの場合、ここで論じた選択肢を検討するための十分な理由とはならない。むしろ、これらの選択肢は、防衛、抑止力、そして米露の利害が一致する場合には協力に基づく国家政策という広い文脈の中で検討されなければならない。

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    山口敬之 日本メルマガ

    【時事メルマガ(38)】
    「YouTube動画⑤が公開停止処分となりました」

     4/19に公開したYouTube動画「山口敬之のわかるウクライナ⑤ーアメリカが深く関与したコソボ紛争を検証するとウクライナ戦争が見えてくる」が、YouTube側からの通告により、公開停止となりました

    女性 ポイント これ

    YouTube側のメッセージは以下の通りです。

    「YouTube チームによる審査の結果、お客様のコンテンツは『暴力的犯罪組織』に関するポリシーを遵守するために変更を行っていただく必要があると判断いたしました」

     「暴力的犯罪組織」に関するポリシーとはどんなものかこれから調べますが、YouTube側が問題とした「暴力的犯罪組織」の可能性としてありうるのは、この動画で取り扱っている
    アゾフ連隊、アゾフ大隊
    コソボ解放軍
    の2種類です。


     私は、暴力を称揚するような事は一切書いておらず、世界史の教科書や国際機関のレポート、欧米日のメディアの過去の発信を元に整理した論考なので、公開禁止措置を受けるような内容だとは全く考えておりません。
     即座に再審査を請求すると共に、「暴力的犯罪組織」がアゾフ連隊の事を指すのか、コソボ解放軍の事を指すのか、YouTube側に問い合わせをしようと思っています。


     これは、見方によってはYouTubeやFacebook、Twitterといったアメリカのソーシャルプラットフォームの検閲の実態を知る非常に良い機会だと思っていますので、YouTube側との交渉を皆さんに逐次ご紹介していく所存です。お楽しみに。

    PS:なお、YouTube動画が削除された事を公にアナウンスしなければならないので、同様のメッセージをFacebookで公開する事をお含みおき下さい。

    (続く)

    A storm is coming 240

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    パペット岸田・林

    『Overextending and Unbalancing Russia -Assessing the Impact of Cost-Imposing Options-』 RAND Corporation

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」



    本日の書物 : 『ウイルス学者の責任』 宮沢 孝幸 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 2005 年栃木県今市市 (現在は日光市) で【小 1 女児が殺害される事件】がありました。宇都宮地裁での一審の裁判員裁判で、【被告人は無期懲役】となりました

     私は東京高裁での二審の際に、【弁護側から鑑定の協力依頼】を受けました結論からいうと二審では【一審の無期懲役は破棄】されたものの訴因変更され、殺害場所や日時が大幅に変更された新たな訴因 (起訴状に記載された犯罪事実) で無期懲役】となりました【当初の訴因では検察側が敗訴することは明らかでした】が【裁判官が検察側に、訴因変更しなくていいのかと裁判中に尋ねた】のです【裁判の途中ですべての審議と矛盾がない訴因に変更された】ら弁護側は為す術 (すべ) はありません

     【弁護側は上告】しましたが、上告理由に当たらないと見なされて【中身については審議されず、上告は棄却されて、無期懲役が確定】しました

     なぜ私がこの裁判に協力することになったのかというと【ネコの毛の鑑定】が必要だったからです。一審判決の検察側の鑑定に疑問を抱いた弁護側から協力を依頼されたのです。

     被告人は台湾出身者で、台湾人の母親とともに日本に来たそうですが、子供の頃は日本語がうまく話せなかったようです。

     この事件では明確な物証と言えるようなものが乏しく【被告人の自白が重視されて、有罪となりました】

     被告人に対する【警察や検察による取り調べ】は、ほとんどビデオ録画されていましたただし、何十日間も取り調べしたものを裁判員がすべて見ることは現実的ではありません。取り調べのビデオは短く編集されて裁判所に提出されました



     【被告人は当初 「見覚えがない」 「なんのことだかわからない」 「自分はやっていない」 と言っていた】そうです。無実を訴えていた彼は、なんと取り調べの途中で自殺をしようとしたのです。

     【しかし、警察が 「いや、こうやったんだろう」 と聞いていくうちに、「記憶違いでした。こうでした」と自供を始めた】そうです。

     【ですが、裁判では当初の供述通り、「自分はやっていない」 と無罪を主張】し、精神的に追い詰められて自殺をしようとしたことも明かしました。』

    日の丸

    私経済と国家経済


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、正真正銘のウイルス専門家から見た、我が国における 「誤った新型コロナウイルス対策」 についての分かりやすい解説と、「ワクチン」 に対する正確な知識を得るための必要な情報が書かれた良書で、似非専門家が提唱するようなウイルス対策 (例 : 人と人との接触を 8 割減らす) をする必要が一切ない&なかったこと、また、何度も打ち続けないといけないような 「ワクチンもどき」 (ワクチンの免疫は 「二度なし」 です!) をどのように理解しておけば良いのかということが正しく判断できるようになるお薦めの書物になります

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    東大と阪大など、感染やワクチンにおける免疫記憶に必須なB細胞シグナル因子を発見

    ggsfdoqas1.jpg
    プレスリリース

    読書7-60

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    vaxpjutq.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 991,426(991,243)÷81,007,019(80,979,849)=0.0122・・・(0.0122) 「1.22%(1.22%)」
    vaxpjutq1.jpg

    イタリア : 162,781(162,688)÷16,161,339(16,136,057)=0.0100・・・(0.0100) 「1.00%(1.00%)」
    vaxpjutq2.jpg

    日本 : 29,344(29,305)÷7,681,363(7,656,600)=0.0038・・・(0.0038) 「0.38%(0.38%)」
    vaxpjutq3.jpg











    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

    Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine





    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    A storm is coming 245





    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    egdhsied.jpg
    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『  第 9 章 十一月ポグロムと経済の脱ユダヤ化政策の収束

    1. 1938 年秋のドイツ経済社会
     ・・・ところがゲーリングは「ユダヤ人問題」 については別の考えを持っていた。オーストリアの新しい経済・労働大臣になっていたフィシュベック Fischböck, Hans は 9 月,ゲーリングに,「まったく一般的に,ユダヤ人問題とは一切関わりなく,商店の営業許可を取り消す法律」 を準備するよう依頼していた。 *767 ) フィシュベックは,その立場からしても RKW と深いつながりがあり,先の財産流通局局長のラーフェルスベルガーにも近かった。 *768 ) これに呼応してライヒ経済省は 9 月 28 日付けの秘密の回覧通達において 「ドイツ国内だけで適用されることになる」 とした上で 「ユダヤ人代理人に代わるべき非ユダヤ人の代理人が見つからない場合のユダヤ人商店代表者に対する営業許可および認可は,特別な場合にかぎり,有効期限を 1938 年 12 月 31 日まで延期できる」 *769 ) とした。これは 「ユダヤ営業経営」 と決着を付ける具体的な日程を明らかにしたことを意味する。
     夏以来のアーリア化をめぐる個別行動を前に国家指導部はふたつの難問に直面していたひとつは偽装アーリア化, *770 ) もうひとつはアーリア化を強要するための個別行動の増大である。 *771 ) 『繊維新聞』 によれば,1932 年末の時点で約 5 万あったユダヤ小売り店舗は,38 年 7 月にはわずか 9000 になっていたという。 *772 ) アーリア化は,ここにおいてはもはや決定的な問題ではなかった。問題は営業経営が存続していることでありこのことが 「最高効率の労働体系」 の実現を阻まれているという現実であった
     10 月 14 日,ゲーリングは自ら管轄する航空省で会議を主催した。ただし会議といっても大半は議長が現下の社会経済的情勢について思うところを一方的に話しただけのものであった。 *773 ) ゲーリングはまず対チェコスロヴァキア作戦の準備で外貨不足が深刻化したことを指摘し輸出の拡大が急務であるとのべる。輸出の阻害要因を取り除き,輸出で得た金は軍備に回す,だが軍備が輸出活動によって妨害されてはならない,と。代用品に言及したあと,ゲーリングは主要問題に入る。底を突いた国庫しかし工場の生産能力は何年も先まで注文でびっしり埋まっているこの予期せぬ困難を前に彼が望むものはあれこれの覚え書きではなく積極的な提案だけだというそして困難打開のために彼は「必要とあらば経済を容赦なく方向転換する」 と断言した「いまや時局は,まだ私経済に存続の根拠があるかどうかがわかってもいいときだ。私経済でうまくいかないのであれば,本官は遠慮会釈なく国家経済に移行する。総統から与えられた全権を容赦なく行使するつもりだ」。 *774 )
     ゲーリングは続ける。「この線にぴったり一致しないような国家,党あるいはその他の部署の希望や計画など容赦なく引っこめられねばならない。世界観の問題にしてもいまは解決できないし,そんなものは後回しだ。本官ができもしない約束を労働者に対してしないよう重々警告しておく。労働戦線の希望などまったくもって問題外だ。経済は完全に切りかえられる必要がある。すべての生産現場で,軍備と輸出用に変更できるのか,操業停止にすべきなのかという調査を直ちにしなければならない。そこでは機械工業の問題が最優先だ。印刷機とか洗濯機とか,そういう類の機械は問題にならない。それらはみな工作機械にしなければならない。工作機械については,なんとかして生産能力の拡大を図ることができるところでは注文の緊急度を調べる必要がある 〔…〕 いまやこの課題をだれが果たすべきなのかを考えるときだ。国家か,それとも自己管理経済なのか」 *775 )


    *767 ) ポグロムの後,11 月 12 日にライヒ航空省で開かれた会議におけるフィシュベックの発言。IMG. Bd. 28, p. 524.

    *768 ) Heim, Aly, op. cit., p. 26.

    *769 ) Walk, Ⅱ/552, p. 243.

    *770 ) 1938 年 7 月 14 日の内務省の指令では,ユダヤ企業が偽装状態にある場合も標識を付けよとされた。Walk, Ⅱ/503, p. 233.

    *771 ) 1938 年 7 月 16 日付けの経済省の指令で,ユダヤ企業との業務上の結びつきを解除するためにはそのつど特別の許可が必要とされた。Walk, Ⅱ/504, p. 233.これはユダヤ企業に対する個別行動を防止しようとした指令であると考えられる。

    *772 ) Avraham Barkai, Die deutschen Unternehmer und die Judenpolitik im Dritten Reich, in: GG, 15 (1989), p. 232.

    *773 ) IMG. Bd. 27, Dok. 1301-PS, pp. 160-164.

    *774 ) Ibid., pp. 160-161.

    *775 ) Ibid., pp. 161-162. 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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