【細菌とウイルスの違い：初級編】　　専門家会議のメンバーは、ウイルス学については素人ばかり　～　ウイルス学を知らなかった医師たち

2022-05-01 (Sun)

本日のキーワード　：　ウイルス、細菌、ウイルス対策、細菌対策、専門家会議、ウイルス学

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ⑦

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

Land and Multidomain Cost-Imposing Measures
陸上および多領域のコスト押し付け策

Increasing U.S. forces in Europe, increasing European NATO member ground capabilities, and deploying a large number of NATO forces on the Russian border would likely have only limited effects on extending Russia. All the options would enhance deterrence, but the risks vary. A general increase in NATO ground force capabilities in Europe—including closing European NATO member readiness gaps and increasing the number of U.S. forces stationed in traditional locations in Western Europe—would have limited risks. But large-scale deployments on Russia’s borders would increase the risk of conflict with Russia, particularly if perceived as challenging Russia’s position in eastern Ukraine, Belarus, or the Caucasus.
在欧米軍の増強、欧州 NATO 加盟国の地上戦能力の向上、ロシア国境への多数の NATO 軍の配備は、ロシアを増長させる効果は限定的であると思われる。全てのオプションは抑止力を高めるが、そのリスクは様々である。欧州におけるNATO地上軍能力の全般的な向上（欧州NATO加盟国の即応性格差の解消や西ヨーロッパの伝統的な場所に駐留する米軍数の増加など）は、リスクは限定的であろう。しかし、ロシア国境への大規模な展開は、特にウクライナ東部、ベラルーシ、コーカサスにおけるロシアの優位に挑むものとみなされた場合、ロシアとの紛争のリスクを高めることになる。

Increasing the size and frequency of NATO exercises in Europe may help to enhance readiness and deterrence, but it is unlikely to prompt a costly Russian response unless the exercises also send risky signals. Large-scale NATO exercises held near Russia’s borders and exercises that practice counterattack or offensive scenarios could be perceived as showing the intent and willingness to consider offensive operations. For example, a NATO exercise simulating a counterattack to retake NATO territory lost to advancing Russian forces might look like an exercise to prepare for an invasion of a piece of Russian territory, such as Kaliningrad.
欧州におけるNATOの演習の規模と頻度を高めることは、即応性と抑止力の強化に役立つかもしれないが、演習が危険なシグナルを送らない限り、ロシアがコストをかけて反応することはないだろう。ロシア国境付近で行われる大規模なNATO演習や反撃・攻撃シナリオを想定した演習は、攻撃作戦を検討する意図と意志を示すものと受け取られる可能性がある。例えば、ロシア軍の進攻によって失ったNATO領を奪還するための反撃を想定したNATOの演習は、カリーニングラードなどロシア領の一部への侵攻を想定した演習に映るかもしれない。

Developing but not deploying an intermediate-range missile could bring Russia back into conformity with the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty but could also prompt an acceleration of Russian missile programs. Withdrawing from that treaty and building the missiles but not deploying them in Europe would add little to U.S. capabilities and would probably prompt Russia to deploy such missiles itself—and, perhaps, invest more in ballistic missile defense. Taking the further step of deploying the missiles to Europe, assuming that NATO allies were willing, would also almost certainly prompt a Russian response, potentially involving substantial resources, or at least the diversion of substantial resources from other defense spending, though it is hard to assess what share would be directed toward defensive capabilities versus offensive or retaliatory ones.
中距離ミサイルを開発しても配備しなければ、ロシアの中距離核戦力条約への復帰を促すことができるが、同時にロシアのミサイル計画を加速させる可能性もある。条約を脱退し、ミサイルを製造してもヨーロッパに配備しなければ、米国の戦力はほとんど増えず、おそらくロシアは自らミサイルを配備し、弾道ミサイル防衛にさらに投資するようになるだろう。NATOの同盟国がその気になると仮定して、さらにヨーロッパにミサイルを配備するというステップを踏めば、ほぼ間違いなくロシアの反発を招き、かなりの資金を投入するか、少なくとも他の防衛費からかなりの資金が転用される可能性がある。

Incremental investments in new technologies to counter Russian air defenses and increase U.S. long-range fires could significantly improve defense and deterrence while compelling increased Russian investment in countermeasures. Investments in more-revolutionary, next-generation technologies could have even greater effects, given the Russian concerns about new physical principles, but depending on the capability, such investments could also risk strategic stability by threatening the Russian regime and leadership security in a crisis.
ロシアの防空能力に対抗し、米国の長距離射撃を強化する新技術への増額投資は、防衛・抑止力を大幅に改善する一方で、ロシアの対抗措置への投資の拡大を強いる可能性がある。より革命的な次世代技術への投資は、新しい物理的原理に対するロシアの懸念を考慮すれば、さらに大きな効果をもたらす可能性があるが、その能力によっては、危機の際にロシアの体制と指導者の安全を脅かし、戦略的安定性を脅かす可能性もある。

山口敬之日本メルマガ

【時事メルマガ(38)】
「YouTube動画⑤が公開停止処分となりました」

　4/19に公開したYouTube動画「山口敬之のわかるウクライナ⑤ーアメリカが深く関与したコソボ紛争を検証するとウクライナ戦争が見えてくる」が、YouTube側からの通告により、公開停止となりました。

YouTube側のメッセージは以下の通りです。

「YouTube チームによる審査の結果、お客様のコンテンツは『暴力的犯罪組織』に関するポリシーを遵守するために変更を行っていただく必要があると判断いたしました」

　「暴力的犯罪組織」に関するポリシーとはどんなものかこれから調べますが、YouTube側が問題とした「暴力的犯罪組織」の可能性としてありうるのは、この動画で取り扱っている
・アゾフ連隊、アゾフ大隊
・コソボ解放軍
の２種類です。

　私は、暴力を称揚するような事は一切書いておらず、世界史の教科書や国際機関のレポート、欧米日のメディアの過去の発信を元に整理した論考なので、公開禁止措置を受けるような内容だとは全く考えておりません。
　即座に再審査を請求すると共に、「暴力的犯罪組織」がアゾフ連隊の事を指すのか、コソボ解放軍の事を指すのか、YouTube側に問い合わせをしようと思っています。

　これは、見方によってはYouTubeやFacebook、Twitterといったアメリカのソーシャルプラットフォームの検閲の実態を知る非常に良い機会だと思っていますので、YouTube側との交渉を皆さんに逐次ご紹介していく所存です。お楽しみに。

PS:なお、YouTube動画が削除された事を公にアナウンスしなければならないので、同様のメッセージをFacebookで公開する事をお含みおき下さい。

（続く）

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『ウイルス学者の責任』　宮沢孝幸　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ウイルス学を知らなかった医師たち

　【専門家会議のメンバーは、ウイルス学については素人ばかり】ではないかと私は感じていました。それは、【ガイドラインの中に、「石けんで 30 秒程度手を洗って下さい」という項目が入っていた】からです。

　前述したように、【ウイルスに感染するには、一定量以上のウイルスが必要です】。一定量以下の場合は、ウイルスに感染することはありません。【自分の体に付着するウイルスをゼロにする必要はなく、感染に必要な量以下にすればいい】のです。

　【そもそも感染経路として、手を通じてウイルスに感染することは「ほぼない」と言えるくらいのレベルです】。感染者から咳やくしゃみによる飛沫が飛んで、物にくっついて、それを触った人の手につくことがあるかもしれませんが、確率的には非常に低いと見ることができます。

　物に付いているウイルスが手に付く確率は、水性のペンで点を書いて、それに触るようなものです。すぐに触ればインクが手に付きますが、少し経てばインクは手に付きません。

　物体に付いているウイルスに触って、ウイルスが手に付くことがまったくないとはいいませんが、ほんのちょっと付くくらいです。【水でザッと流せば、感染しないくらいの量に下がります】。

　【手に付いたウイルス量を 100 分の 1 に下げるのに、石けんで 30 秒も手洗いをする必要はありません】。水で 15 秒ほど洗い流せば、100 分の 1 以下になるというデータがありました。ウイルスそのものをゼロにしようとすれば、石けんで 30 秒間必要かもしれませんが、【感染しないレベルである 100 分の 1 のウイルス量にするには石けんも必要ない】のです。

　【石けんで 30 秒間洗い流す必要がある】のは、サルモネラ菌や O157 （腸管出血性大腸菌）のような【細菌】です。【細菌は生きており、自ら増殖する力を持っています】ので、感染を防ぐには全部洗い流さなければいけないこともあるでしょう。【 1 個でも細菌が生きていれば感染する】こともあります。

　【しかし、コロナウイルスの場合は、感染するためには 1 個では無理】であり、数が多くないと感染できません。数を減らすために、【水で洗い流せば、それだけで感染防止には十分】です。

　【コロナウイルスはすぐに壊れてしまうウイルス】ですから、【エタノールを使うこともできます】。エタノールをシュッとかけるだけで、ウイルスは壊れます。エタノールをビショビショになるまで手に塗りたくらなければいけないわけではありません。

　【「石けんで 30 秒間洗い流す」という方法】は、【病院における感染症対策マニュアルに出ているもの】です。【病院内】には、ウイルスだけでなく、【様々な細菌】がいますから、あらゆる病原体の感染を防ぐために石けんを使った 30 秒間の手洗いが必要とされます。

　【今回の新型コロナウイルス対策は】、すべての病原体に対する感染対策ではなく、【「コロナウイルス感染対策」が必要だった】のであり、しかも、【病院の感染対策ではなく、日常生活での感染対策が求められていました】。市中に暮らす【一般国民に対して、病院レベルの感染対策をやらせようとしたことは大きな問題でした】。・・・

　【政府の専門家会議】に、「病院の感染対策」を知っている【医師】はいたのだと思いますが、【「病院の感染対策」をそのまま「一般国民の感染対策」にしてしまいました】。

　その結果、「石けんで一生懸命に手を洗って手がボロボロになりました」という人まで出てきました。これでは、予防効果よりも、手の被害のほうが大きくなってしまいます。【「ウイルス量を 100 分の 1 にするだけで、ほぼ感染しない」ということを知っていれば、過剰に手洗いをして手がボロボロになることはなかった】だろうと思います。』

アーリア化の推進から抑止へ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、正真正銘のウイルス専門家から見た、我が国における「誤った新型コロナウイルス対策」についての分かりやすい解説と、「ワクチン」に対する正確な知識を得るための必要な情報が書かれた良書で、似非専門家が提唱するようなウイルス対策（例：人と人との接触を 8 割減らす）をする必要が一切ない＆なかったこと、また、何度も打ち続けないといけないような「ワクチンもどき」（ワクチンの免疫は「二度なし」です！）をどのように理解しておけば良いのかということが、正しく判断できるようになるお薦めの書物になります。

☆東大と阪大など、感染やワクチンにおける免疫記憶に必須なB細胞シグナル因子を発見

☆プレスリリース

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　991,243（991,232）÷80,979,849（80,966,875）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　162,688（162,609）÷16,136,057（16,079,209）＝0.0100・・・（0.0101）　「1.00％（1.01％）」

日本　：　29,305（29,290）÷7,656,600（7,618,107）＝0.0038・・・（0.0038）　「0.38％（0.38％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　　第 9 章十一月ポグロムと経済の脱ユダヤ化政策の収束

1． 1938 年秋のドイツ経済社会
　・・・ユダヤ営業経営に対する原料わりあての 10 ％の削減が決まったころ，ナチ党の立場を代表する『ドイツ国民経済』誌（ 1938 年 1 月号）は，「アーリア化―賛成か反対か？」という記事をのせ「ドイツ民族共同体構成員の経済力の強化のほうがユダヤ商店のいわゆるアーリア化よりも重要である」と主張していた。 *755 ）ゲンシェルは，この主張が党内の，おもに経営中間層の利益を代表した主張であるとしている。優勢な経営がアーリア化されると経営中間層にとっていっそう手ごわい競争相手になってしまうので，彼らはアーリア化よりも，むしろ「供給過剰」部門におけるユダヤ営業経営の解散を求めたからである。 *756 ）『ドイツ報告』（ 1938 年 7 月号）は，「比較的規模の小さな店までもが，いまや一律にアーリア人の所有になるという事態を前に，アーリア化について経済界で活発に議論されている」様子をつぎのように伝えている。

　「〔ユダヤ人迫害・ユダヤ人政策〕には無関心な商人たちでさえ，講じられた措置には反対で，しばしばユダヤ人を擁護している。ある商人は最近，筋金入りのナチ党員に向かってこう言った。『ユダヤ人をこの国から追っ払ってしまおうと思うのなら，せめて外国で新生活の基礎固めができる金を持たせてやるくらいはしてやれよ』。こうした議論では，ほんの 1 ，2 年前まではユダヤ百貨店反対と叫んでいた手工業者や小商人たちも，ユダヤ人の肩を持つのだった。商人のなかにはこう考える者もいた。百貨店がティーツ *757 ）であれウニオンであれ，クノップフ *758 ）であれモノポール〔独占〕であれ，しょせん同じことだ。『百貨店というのはしょせん中間層の汚らしい競合相手であることに変わりはない。ユダヤ百貨店であれアーリア百貨店であれ同じことだ』」。 *759 ）

　同じ『ドイツ報告』は，ある古い反物屋の主人がゾパーデの報告員に話したことが記録されている。「わしらが大いに期待していたユダヤ商店の没収は期待はずれにおわってしまった〔…〕ユダヤ人の店には，何のことはない，ほかの奴が入り込んでしまって，競争はそのままだ。それどころか連中は〔ユダヤ人よりも〕もっと危なくなるだろう。アーリア人はユダヤ人の店をただ同然で買い，破格値で客を引き寄せるからだ」。 *760 ）

　こうして，現実に進行するアーリア化の動きに対して抱く考えは異にしつつも，アーリア化とは縁のないドイツ中小経営と第三帝国指導部のあいだに，アーリア化の抑止という次元における共通項が浮き上がってきた。ライヒ経済省は「六月行動」後の 7 月 5 日，政府・党内秘の指令を発令して，政権掌握直後の 1933 年 5 月 12 日の「小売店舗を保護するための法」 *761 ）を引き合いに出した上で，アーリア化にあたっては大管区指導者，GWB，商工会議所などの意見を求めるよう通達を出した。 *762 ）ライヒ経済省の同指令についての 8 月 2 日付けの党の覚え書きは，アーリア化を許可するかしないかは党の自由裁量権に属しており，ユダヤ営業経営のアーリア化によって健全な中間層政策が遂行されなければならないとした。また覚え書きではユダヤ営業経営の定義がいっそう厳格にされ，他方ではどの経営がユダヤ営業経営であるかを大管区指導者が恣意的に決定する権利が否認されていた。 *763 ）
　『ドイツ国民経済』が 1941 年に当時を回顧してのべているところによると，「〔…〕たとえば，GWB によってユダヤ小売店舗の購入を拒否された者や，ドイツ労働戦線から反社会的であるとの判定を受けた購入希望者がユダヤ商店の引き継ぎの認可を受けることなど思いもよらないことであった」とある。 *764 ）党内中間層が「思いもよらない」と見なすアーリア化でも，国家に利益をもたらすかぎりは当局によって問題視されないのである。両者の相違点はまたつぎの点にもあった。つまり党側が，功績のある古参党員がアーリア化において優遇されるのは当然であると考えるのに対して，*765 ）国家指導部はこれに反対したということである。
　こうした根本的な見解の相違が存在したにもかかわらず，経営中間層の利益を代表して「競争相手の排除」を掲げる党と，「最高効率の労働体系」を実現させるために無益なアーリア化に反対する国家指導部は，表面的に接近することになった。先に挙げた 8 月 2 日付けの党の覚え書きにはこうある。「同志，ゲーリング元帥は，ユダヤ人問題の根本的な解決を考えている。その解決は党の要求が完全に正しいものとされるようなかたちでなされるであろう。ゆえに党にはユダヤ営業経営に対するあらゆる個別行動を差し控える義務がある」 *766 ）

*755 ） Genschel, op. cit., p. 149.

*756 ） Ibid.

*757 ）ティーツTietz は，ユダヤ人オスカー・ティーツOscar Tietz ( 1858 - 1923 ) によって設立されたドイツにおける最初の百貨店のひとつ（ 1882 年設立）。

*758 ）クノップフ Knopf は，19 世紀末にフライブルク出身のユダヤ人商人ザリー・クノップフ Sally Knopf によって設立された百貨店。

*759 ） DB, Ⅴ/7, A 79.

*760 ） Ibid., A 79-80.

*761 ） Gesetz zum Schutz des Einzelhandels vom 12. 5. 1933. 中小の小売店を保護するための法で，店舗の新規開店，店舗の売場面積の拡大（ 10 ％以上）を禁じていた。in: RGBl., I, 1933, p. 262.

*762 ） Ibid., p. 157 .柳澤治「ナチス・ドイツにおける商工会議所の改造―地域経済のナチス的再編成―」『政経論叢』第 75 巻5・6 号（ 2007 年），28 頁。

*763 ） Genschel, ibid.

*764 ） Ibid., p. 158.

*765 ） Ibid.

*766 ） Ibid. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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